日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会は11月17～19日、岡山県倉敷市で「第50回記念日本ニュージーランド経済人会議」を開催した。会合には日本側からは市川晃委員長をはじめ、大澤誠駐ニュージーランド特命全権大使など１００人、ニュージーランド側からはイアン・ケネディ委員長をはじめ、ヘイミッシュ・クーパー駐日特命全権大使など84人の総勢１８４人が参加。「未来を拓く、次世代のパートナーシップ」をテーマに、五つの全体会議で「インド太平洋地域の現状と日ＮＺ関係の今後の展望」「安定したエネルギー構築に向けて」「宇宙、航空、スタートアップ、イノベーションにおけるコラボレーション」「まちづくりと地域経済活性化」「農・林・水産・食品における新たな視点・取り組み」について意見交換を実施した。また、第50回記念特別セッションでは、「世代と国境を超えた次の50年へ」をテーマとして、両国参加者による活発な議論が行われた。

閉会式では、本会議の総括として共同声明を採択。「協力関係深化による、経済安全保障やインド太平洋地域でのリーダーシップ強化」「自然エネルギーと電力安定性の課題共有による相互補完協力」「宇宙データの活用、スタートアップ投資などによる社会課題解決に向けた協力」「防災と都市発展の調和の追求」「食糧危機解決を目指した相互協力」「スポーツと教育を通じた国際交流や人材育成」などの重要性や方針を確認した。

なお、次回は２０２５年11月にニュージーランド・ロトルアで開催されることが決定した。