日商レポート
産構審分科会 地元での雇用確保へ 幅広い支援求める
経済産業省は5月14日、産業構造審議会地域経済産業分科会を開催し、地域の包摂的成長に向けた地域経済産業政策の方向性について議論した。同分科...
全国専務理事・事務局長会議 会議所の機能強化討議
日本商工会議所は5月23~24日、長野県長野市で第76回全国商工会議所専務理事・事務局長会議を開催した。会議には、全国362商工会議所・連合会から...
人手不足解決へのセミナー アーカイブ動画を配信 読売新聞社
読売新聞社は、5月23日に開催したオンラインセミナー「人手不足時代を乗り切る!」(後援:日本商工会議所)のアーカイブ動画を公開している。
会頭会見 円安の進行「大変憂慮」 見通しやすい経済環境を
日本商工会議所の小林健会頭は5月9日、定例の記者会見で、円安水準が続く為替相場について、「円安の進行には、特に中小企業は困っている。物価...
経産省 奥能登に相談窓口開設 被災事業者支援拡充へ
経済産業省はこのほど、能登空港(のと里山空港)内に「能登産業復興相談センター 奥能登サテライトオフィス」を6月3日に開設することを発表し...
手形支払いの期間短縮を 60日超えないよう要請 中企庁・公取委
中小企業庁と公正取引委員会はこのほど、各事業者団体などに対し、約束手形、電子記録債権、一括決済方式(以下、手形等)による下請代金支払いの...
最低賃金 納得感ある審議決定を 中小4団体で要望提出
中小4団体で要望提出本・東京商工会議所は4月18日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と4団体連名で、「最低賃金に関する要望」を取り...
日本健康会議 マイナ保険証利用促進へ フォーラムで宣言採択
日本商工会議所をはじめ、経済団体や保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議は4月25日、「医療DX推進フォーラム―使ってイイナ...
知財・無形資産の活用を 具体的な取り組み方提示 特許庁
特許庁はこのほど、知財(知的財産)・無形資産の投資・活用、および適切な情報開示に向けて取り組むべき事項を具体的に取りまとめたガイドブック...
最新号を紙面で読める!