日商レポート

復興支援で次のステージへ 被災地訪問概要 現状と展望をヒアリング

日本商工会議所では東日本大震災後、津波などで甚大な被害のあった沿岸部の商工会議所を中心に、毎年役職員が現地を訪問し、正副会頭などから復興...

経産省 3月は価格交渉促進月間 調査結果公表し対策強化

経済産業省は、発注側企業と受注側企業の取引適正化に向け、2月10日に発表された「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、3月を「価格交渉促進月...

東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望~地域経済の再生と創造的復興の実現に向けて~(概要) 2022年2月17日 日本商工会議所

【発災から11年を迎え「創造的復興」に本格的に取り組む段階にある】・東北の域内GDPの回復、「復興道路・復興支援道路」の全線開通・「福島イノベ...

経産省など 中小企業活性化パッケージ策定 資金繰り、事業再生など総合支援

経済産業省、財務省、金融庁は4日、年度末の資金繰り支援の徹底を官民の金融機関に要請するとともに、コロナ禍の状況などを踏まえ、融資期間の延長...

ミャンマー最新情勢で意見交換(日本メコン地域経済委員会)

日本・東京商工会議所に事務局を置く日本メコン地域経済委員会はこのほど、外務省の植野篤志国際協力局長と加納雄大南部アジア部長、経済産業省の...

外交関係樹立50周年記念式典で祝辞(日本バングラデシュ経済委員会)

日本バングラデシュ外交関係樹立50周年記念式典が2月8日、ダッカ市内で開催された。岸田文雄首相とシェイク・ハシナ首相はビデオであいさつ。日本...

日本YEG全国大会 香川たかまつ大会オンラインで5600人参加 三村会頭に提言書手交

日本商工会議所青年部(日本YEG)は2月24~26日、「第41回全国大会 SETOの都 香川たかまつ大会」をオンライン形式で開催した。全国のYEGメンバー約56...

日本YEG第19回ビジネスプランコンテスト日商会頭賞プラン概要 定額制のお墓がグランプリ受賞

◆供養の在り方が変化・国内のお寺約7万7千(文化庁「宗教年鑑」)のうち、今後20年間で約2万7千が空き寺になるといわれる(日本仏教協会)。また、核家...

会頭会見 ウクライナ情勢に危機感 中小企業への影響懸念

日本商工会議所の三村明夫会頭は3日、定例の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、「明確な国際法違反であり、何らかの手段でプーチン...

創造的復興の実現を 西銘大臣に要望書手交

日本商工会議所は8日、復興庁とテレビ会議を開き、鎌田宏副会頭・東北六県商工会議所連合会会長(仙台・会頭)、石田徹専務理事らが、2月に機関決定...

feel NIPPON春 2022セレクト

2月8~10日に行われた共同展示商談会「feel NIPPON春 2022」の出展47商工会議所の中から編集部厳選20品をご紹介(順不同)。

日商 観光再生へ意見書提出 基本計画の早期策定を 「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見~観光の変革と創造による地域経済の再生~(概要抜粋) 2022年2月17日 日本商工会議所

日本商工会議所は2月17日、「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見~観光の変革と創造による地域経済の再生~」を取りまとめ、公表した。意見...

供給網の強じん化求める 経済安保法制に関する有識者会議 四つの柱で提言

政府の経済安全保障法制に関する有識者会議はこのほど、「経済安全保障法制に関する提言」を取りまとめ、公表した。提言は、「重要物資や原材料の...

オミクロン株の特性に即した感染対策による活動回復に向けた緊急要望(概要・抜粋) 日本商工会議所

・令和3年度補正予算に続き、令和4年度予算案を早期成立させ、スピード感を持って各種支援を実行すべき。・感染拡大に対して、国を挙げて3回目のワ...

厚労省 短時間労働者の社保加入 適用拡大 周知呼び掛け

厚生労働省は、2020年に公布された年金制度改正法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律)に基づき22年10月からパート・...

農水省 農林水産物・食品の輸出 2021年は1兆円突破

農林水産省は2月4日、「2021年の農林水産物・食品の輸出実績」を公表した。21年(1~12月)の農林水産物・食品の輸出額は1兆2385億円。20年比で25・...

サイバー攻撃に注意喚起(経産省)

経済産業省は2月23日、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、企業・団体に向けて、「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の...

インボイス制度 2023年10月導入予定 日商、チラシで内容周知

日本商工会議所はこのほど、2023年10月1日から施行される消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)について、制度の概要、インボイ...

地域防災・減災対策推進へ BCM研 中間取りまとめ 公民連携で体制強化を

日本商工会議所は2月17日、社会資本整備専門委員会の下に設置した「地域BCM研究会」が取りまとめた「商工会議所を核とした地域の防災・減災対策の...

総合政策委 地方の課題解決に生かせ デジタル田園都市国家構想 人材育成に力点を

日本商工会議所は2月8日、東京商工会議所と合同で第10回総合政策委員会(委員長・小林栄三特別顧問)をオンライン形式で開催した。委員会には三村...

月刊「石垣」

20226月号

特集1
企業100年の礎は人材にあり! 地域密着型企業の"人財開発"育成術

特集2
地域と企業とともに100余年 “100年商工会議所”が打つ次代への一手

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