日商レポート
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット作成(厚労省)
厚生労働省は1月23日、令和6年能登半島地震に伴う雇用や労働に関する特例措置を一覧にまとめた「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」...
中小機構・ジェグテック 被災企業のニーズつなぐ マッチングサイト開設
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、令和6年能登半島地震で被災した中小企業の早期事業再開に向け、同機構が運営するマッ...
能登半島地震 政府、被災者支援策を決定 地域経済の復旧・復興へ「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」
政府は1月25日、「令和6年能登半島地震非常災害対策本部」会合を開き、「生活の再建」「生業の再建」「災害復旧」の3本の柱で緊急に対応すべき...
小規模事業者持続化補助金 「災害支援枠」の募集開始 事業再建をサポート
中小企業庁は2月1日、「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠>」の申請受け付けを開始した。同補助金は、令和6年能登半島地震により生産設備...
セキュリティ対策普及へ10大脅威2024を公表 IPA
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月24日、2023年に発生した情報セキュリティにおける脅威のうち、特に社会的に影響が大きかった事...
大卒内定率86% 3年連続で上昇
厚生労働省と文部科学省は1月26日、2023年度(24年3月)大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果(12月1日現在)を取りまとめ、公表した。
日商簿記―1結果発表 グランプリに高崎商科大学 全国97チームが参加
日本商工会議所はこのほど、日商簿記の全国大会「日商簿記―1グランプリ2023」の結果を発表した。総合1位チームは、高崎商科大学経理研究所の...
「税制改正動画」活用呼び掛け 要望活動の成果も紹介
日本商工会議所はこのほど、令和6年度の税制改正の内容を中小企業向けにコンパクトにまとめた動画を公開した。動画は、令和6年度与党税制改正大...
INPIT 知財の視点で動画作成 経営指導員向けに3編
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)はこのほど、日本商工会議所と連携し、商工会議所の経営指導員などに向けた知的財産の視点を切...
日商 海外展開のノウハウ伝授 支援ハンドブック発刊
日本商工会議所は1日、海外展開について体系的に解説したサポートブック「海外展開支援ハンドブック~販路開拓の虎の巻~」(PDF形式)を作成...
セキュリティ・クリアランス制度に関する有識者会議 最終とりまとめを公表 新制度の方向示す
政府はこのほど、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「CI」に国が認めた人だけにアクセス権を与える「セキュリティ・クリ...
日商・東商 中小企業の挑戦後押し 厚労副大臣に要望書手交
日本・東京商工会議所はこのほど、「これからの労働政策に関する懇談会」(座長・小山田隆日商労働専門委員長、矢口敏和日商多様な人材活躍専門委...
食品ロス削減を推進 自見大臣、日商に協力要請
日本商工会議所の小林健会頭は1月19日、来所した自見はなこ内閣府特命担当大臣と会談した。自見大臣は、消費者庁の政策を説明するとともに、食品...
政労使会議 適切な労務費転嫁定着へ 小林会頭「社会全体で新たな商習慣に」
日本商工会議所の小林健会頭は1月22日、首相官邸で行われた政労使の意見交換に出席し、賃上げ原資の確保に向け、「大企業には『中小企業との共存...
小林会頭 経営指導員と意見交換 中小企業の課題解決へ
日本商工会議所の小林健会頭は2023年12月13日、経営指導員との意見交換会を都内で開催した。
日商緊急要望 一日も早い復旧・復興を 能登地震 生活再建優先など求める
日本商工会議所は1月18日、「能登半島地震による被災者の1日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望を取りまとめ、公表した。要望書は、1...
東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会 復興完遂へ日商に要望 風評抑制の徹底求める
日本商工会議所は2023年12月21日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会との懇談会を開催した。会合には、日商の小林健会頭、藤﨑三郎...
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