日商レポート
食品関係企業の農業参入 17%が既に取り組み 日本公庫調査
日本政策金融公庫は５月８日、食品関係事業者の農業参入に関する調査の結果を公表した。
令和7年度知財功労賞 井原商工会議所が受賞 特許庁
特許庁はこのほど、日本の知的財産権制度を積極的に活用した企業などおよび知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人を表彰する「知財功労...
セキュリティ人材育成へ 30年までに専門家5万人 経産省
経済産業省は５月14日、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表した。
日バングラ経済対話 関係強化へ意見交換 政府要人ら130人が参加
経済産業省は４月23日、「第６回日本・バングラデシュ官民合同経済対話（ＰＰＥＤ）」（兼第22回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会...
知財意見 中小における活用促進を 政策への反映求める
日本・東京商工会議所は４月18日、「知的財産政策に関する意見」を取りまとめ、公表した。５月７日には、日商の宗像直子知的財産専門委員長が内閣...
新しい資本主義実現会議 多様な人材活用など議論 構造的賃上げへ方針示す
政府は４月23日、第33回新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）を開催し、人への投資・多様な人材の活躍、スタートアップ、科学技術・イノベ...
総合政策委 地域発の日本創生実現へ 伊東大臣に提言手交
日本・東京商工会議所は４月18日、提言「官民共創によるシン・日本創生を～日本経済の再活性化に向けて～」を決議し、公表した。日には、提言を取...
「地球の歩き方」とコラボ 食品輸出の入門書発行 農水省
農林水産省はこのほど、旅のガイドブック「地球の歩き方」とコラボレーションした食品輸出の入門書『おいしい日本の届け方』を発行した。
インバウンド消費額調査 1～3月期は2兆2720億円 観光庁
観光庁は４月16日、「インバウンド消費動向調査」２０２５年１～３月期の調査結果（１次速報）を公表した。
セキュリティ評価可視化 新制度構築へ中間報告 経産省
経済産業省は４月14日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」を公表した。
日商簿記甲子園 特設サイトオープン
日本商工会議所はこのほど、８月８日に開催する「第２回全国高等学校日商簿記選手権大会」（日商簿記甲子園）の特設サイトをオープンした。サイト...
最低賃金 納得感ある審議決定を 厚労副大臣に要望手交
日本・東京商工会議所は４月17日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と４団体連名で、「最低賃金に関する要望」を取りまとめ、公表した。...
会頭会見 米国関税政策に危機感 万博開催「中小への刺激」
日本商工会議所の小林健会頭は４月17日、大阪市で開催した移動常議員会・議員総会後の記者会見で、米国トランプ政権による関税政策（トランプ関税...
海外展開支援動画を制作
日本商工会議所はこのほど、海外展開支援に取り組む商工会議所と会員事業者による海外展開の取り組み事例を盛り込んだ「海外展開支援動画」を制作...
大阪・関西万博開幕 158の国・地域が参加
４月13日、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が大阪市・夢洲（ゆめしま）で開幕した。今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデ...
意見書 中小の「稼ぐ力」強化を 地域経済の好循環実現へ
日本商工会議所は４月17日、意見書「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けて」を取りまとめ、公表した。同22...
中小企業実態基本調査 1社当たり売上高2.1億円に 中企庁
中小企業庁は３月28日、「令和６年中小企業実態基本調査速報（令和５年度決算実績）」を公表した。
訪日客累計1000万人突破 3月単月も過去最高 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は４月16日、３月の訪日外客数が３４９万７６００人（前年同月比13.５％増）となり、同月過去最高を記録したと発表した。
総人口は14年連続減少 55万人減の1億2380万人 総務省24年人口推計
総務省統計局は４月14日、２０２４（令和６）年10月１日現在の「人口推計」の結果を公表した。
外国人建設技術者採用へ ハンドブック作成 国交省
国土交通省はこのほど、「中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を作成した。