日商レポート
政府 日・バングラEPAに署名 経済関係強化に期待
政府は２月６日、バングラデシュとの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日・バングラデシュＥＰＡは、２０２４年３月に交渉開始を決定。同年５月...
販売士 26年度版リーフレット公開 資格の魅力幅広くPR
日本商工会議所はこのほど、リテールマーケティング（販売士）検定の内容を分かりやすく紹介した２０２６年度版リーフレットを作成し、公開した。...
日メコン経済委 ベトナム首相と会談 高度人材活用へ意見交換
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本メコン地域経済委員会は２月９～11日、ベトナムに経済ミッションを派遣した。ミッションには、同委員会...
feel NIPPON 春 2026 販路開拓・拡大に手応え 30商工会議所が活発な商談
日本商工会議所は２月４～６日、地域資源や伝統の技を生かした特産品などを集めた共同展示商談会「ｆｅｅｌ ＮＩＰＰＯＮ 春 ２０２６」を都内で開...
会頭表敬 李駐日韓国大使と懇談 両国の共通課題解決へ
日本商工会議所の小林健会頭は２月17日、李赫（リ・ヒョク）駐日韓国大使の表敬訪問を受け、懇談した。懇談では、少子化や人口の一極集中をはじめ...
高年齢者の労災防止へ 改正法に基づく指針公示 厚労省
厚生労働省は２月10日、「高年齢者の労働災害防止のための指針」を発表した。
働く人の意識調査 業績・雇用不安が減少 日本生産性本部
公益財団法人日本生産性本部は１月29日、第18回「働く人の意識調査」の結果を公表した。
外国人雇用状況を公表 過去最多、257万人に 厚労省
厚生労働省はこのほど、２０２５年10月末時点の外国人雇用について届け出状況を取りまとめ、公表した。
大卒就職内定率84.6% 前年より0.3ポイント増加 厚労省・文科省
厚生労働省と文部科学省は１月23日、２０２６年３月の大学など卒業予定者の就職内定状況（25年12月１日現在）を取りまとめ、公表した。
経済安全保障リスクへ対応 経営者向け指針公表 経産省
経済産業省はこのほど、企業経営者に向けた「経済安全保障経営ガイドライン（第１版）」を公表した。
現地法人、業況改善傾向に 課題は“賃金の上昇” 日本公庫調査
日本政策金融公庫（日本公庫）は１月27日、「第15回取引先海外現地法人の業況調査報告」を公開した。
日商 商工会議所初のDX認定 各地のデジタル化推進
日本商工会議所は、経済産業省が定める「ＤＸ認定制度」に基づき、１月１日付で「ＤＸ認定事業者」に認定された。同制度は、デジタル技術による社...
経済3団体 価格転嫁、商習慣化定着へ 会員企業に対応徹底要請
日本商工会議所は１月15日、日本経済団体連合会、経済同友会と連名で取りまとめた要請書「『パートナーシップ構築宣言』の実効性向上に向けて～『...
地域力活用新事業創出支援事業 地域の魅力発信イベント初開催 4会議所が独自ブランドPR
日本商工会議所は１月16、17日、地域の魅力発信イベント「自慢のまちＰＲひろば」を羽田空港第一旅客ターミナルで開催した。同事業は、日商が取り...
日本・パキスタン民間経済人会議 さらなる経済関係強化へ 幅広いテーマで意見交換
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・パキスタン経済委員会は１月15日、カウンターパートであるパキスタン・日本ビジネスフォーラム（ＰＪ...
小林会頭 能登被災地を訪問 復旧・復興の現状視察
日本商工会議所の小林健会頭と伊藤仁専務理事は１月20日、令和６年能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、七尾市を訪問した。現...
経営判断に知財活用 支援事例集を公開 INPIT
独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）は１月20日、「ＩＰランドスケープ支援事業令和６年度支援事例集」を公開した。
25年インバウンド消費 過去最高の9兆4559億円 観光庁
観光庁は１月21日、「インバウンド消費動向調査」の２０２５年（速報）および同年10?12月期（１次速報）の結果を発表した。
年間訪日客4268万人 前年比15%増で記録更新 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１月21日、２０２５年12月の訪日外客数が前年同月比３.７％増の３６１万７７００人となり、12月として過去最高を記録...