日商レポート
「地球の歩き方」とコラボ 食品輸出の入門書発行 農水省
農林水産省はこのほど、旅のガイドブック「地球の歩き方」とコラボレーションした食品輸出の入門書『おいしい日本の届け方』を発行した。
インバウンド消費額調査 1～3月期は2兆2720億円 観光庁
観光庁は４月16日、「インバウンド消費動向調査」２０２５年１～３月期の調査結果（１次速報）を公表した。
セキュリティ評価可視化 新制度構築へ中間報告 経産省
経済産業省は４月14日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」を公表した。
日商簿記甲子園 特設サイトオープン
日本商工会議所はこのほど、８月８日に開催する「第２回全国高等学校日商簿記選手権大会」（日商簿記甲子園）の特設サイトをオープンした。サイト...
最低賃金 納得感ある審議決定を 厚労副大臣に要望手交
日本・東京商工会議所は４月17日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と４団体連名で、「最低賃金に関する要望」を取りまとめ、公表した。...
会頭会見 米国関税政策に危機感 万博開催「中小への刺激」
日本商工会議所の小林健会頭は４月17日、大阪市で開催した移動常議員会・議員総会後の記者会見で、米国トランプ政権による関税政策（トランプ関税...
海外展開支援動画を制作
日本商工会議所はこのほど、海外展開支援に取り組む商工会議所と会員事業者による海外展開の取り組み事例を盛り込んだ「海外展開支援動画」を制作...
大阪・関西万博開幕 158の国・地域が参加
４月13日、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が大阪市・夢洲（ゆめしま）で開幕した。今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデ...
意見書 中小の「稼ぐ力」強化を 地域経済の好循環実現へ
日本商工会議所は４月17日、意見書「地域経済の好循環を支える中小企業・小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けて」を取りまとめ、公表した。同22...
中小企業実態基本調査 1社当たり売上高2.1億円に 中企庁
中小企業庁は３月28日、「令和６年中小企業実態基本調査速報（令和５年度決算実績）」を公表した。
訪日客累計1000万人突破 3月単月も過去最高 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は４月16日、３月の訪日外客数が３４９万７６００人（前年同月比13.５％増）となり、同月過去最高を記録したと発表した。
総人口は14年連続減少 55万人減の1億2380万人 総務省24年人口推計
総務省統計局は４月14日、２０２４（令和６）年10月１日現在の「人口推計」の結果を公表した。
外国人建設技術者採用へ ハンドブック作成 国交省
国土交通省はこのほど、「中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を作成した。
キャッシュレス決済42% 政府目標を達成 経産省
経済産業省は３月31日、２０２４年のキャッシュレス決済比率を42.８％（１４１.０兆円）と算出し、政府目標である「25年までにキャッシュレス決済...
テレワーカー割合24.6% 下げ止まりの傾向 国交省調査
国土交通省は３月28日、「令和６年度テレワーク人口実態調査」の調査結果（概要）を公表した。
小規模企業振興基本計画 第3期計画を閣議決定 日商要望が数多く実現
政府はこのほど、第３期となる「小規模企業振興基本計画」を閣議決定した。同計画は、小規模企業振興基本法に基づき政府が定めるもので、２０１４...
新しい資本主義実現会議 取引適正化など議論 5月中に施策プラン策定
政府は３月28日、第32回新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）を開催し、価格転嫁・官公需、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａの推進などについ...
パートナーシップ構築シンポジウム 優良事例5社表彰
経済産業省は３月13日、「第３回パートナーシップ構築シンポジウム」をハイブリッド方式で開催した。開会に当たり、ビデオメッセージを寄せた武藤...
政労使会議 物価と賃金の好循環へ 小林会頭「社会全体で賃上げ定着必要」
日本商工会議所の小林健会頭は３月12日、首相官邸で行われた政労使会議に出席し、大手各社が昨年に引き続き大幅な賃上げを実施していることに歓迎...
会頭会見 中小企業への影響懸念 トランプ関税 米国経済疲労を危惧
日本商工会議所の小林健会頭は３月24日、定例の記者会見で、トランプ米大統領政策による自動車への追加関税について、「日本の自動車メーカー全体...