日商レポート
デジタルツール展示会 会議所のIT利活用促進
日本商工会議所は７月７日、「商工会議所デジタル化に向けた職員情報交換会＆デジタルツール展示会」を大阪市で開催した。同事業は、会員企業のデ...
会頭会見 最賃、納得感ある議論を 支払い能力考慮呼び掛け
日本商工会議所の小林健会頭は７月16日、夏季政策懇談会後に行われた定例の記者会見で、最低賃金について、「法定３要素（生計費、賃金、事業者の...
まちづくり意見 地域の「稼ぐ力」強化へ 都市再生の加速化求める
日本商工会議所は７月17日、「地域の〝稼ぐ力〟を高めるまちづくりに関する意見～まちの個性と価値が生み出す活力ある都市への再生に向けて～」を...
夏季政策懇談会 成長型経済へ転換を 商工会議所の役割議論
日本商工会議所は７月16日、重要政策課題などを話し合う夏季政策懇談会を都内で開催した。会合には、日商の小林健会頭をはじめ、副会頭、特別顧問...
6月の訪日客337万人超 上半期で2千万人突破 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は７月16日、６月の訪日外客数を発表した。これによると、６月の訪日外客数は前年同月比７.６％増の３３７万７８００人...
スポットワーク労務管理 留意点リーフレットに 厚労省
厚生労働省はこのほど、いわゆる「スポットワーク」における適切な労務管理について、使用者が留意すべき事項をまとめたリーフレットを作成した。
フリーランス法理解を 解説動画など公開 公取委
公正取引委員会は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）の認知度、理解度を高めるため、８月31日までを広報強...
経営指導員全国研修会 伴走支援力向上へ
日本商工会議所は７月３～４日、「第12回商工会議所経営指導員全国研修会（特定商工会議所中小企業相談所直面問題会議）」を北海道札幌市で開催し...
日商簿記甲子園 31校120人が予選突破
日本商工会議所は７月５日、第２回全国高等学校日商簿記選手権大会（日商簿記甲子園）の予選を各地で開催した。全国から55校５００人が予選に参加...
会頭表敬 比商工会議所と懇談
日本商工会議所の小林健会頭は７月７日、フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）のエヌニナ・Ｖ・マンジオ会頭らの表敬訪問を受け、懇談した。
観光意見 地域の持続的発展へ 基本計画に反映求める
日本商工会議所は７月17日、「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見～地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために～」を取...
海外資本活用へ ガイドブック策定 経産省
経済産業省はこのほど、「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を策定した。
24年国民生活基礎調査 児童のいる世帯、過去最少 厚労省
厚生労働省は７月４日、「２０２４（令和６）年国民生活基礎調査」の結果を公表した。
24年度下請法運用状況 親事業者584者に改善指導 中企庁
中小企業庁は６月11日、２０２４年度における下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用状況について公表した。
伸びる高付加価値旅行 訪日消費額19年の50%増 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は６月11日、「高付加価値旅行市場規模調査」の結果概要を公表した。
政府 エネルギー白書閣議決定 「ネット・ゼロ」へ方針示す
政府は６月13日、「エネルギー白書２０２５（２０２４年度エネルギーに関する年次報告）」を閣議決定した。エネルギー白書は02年６月に成立した「...
海外展開支援動画 第3弾を制作
日本商工会議所はこのほど、海外展開支援に取り組む商工会議所と会員事業者による海外展開の取り組み事例を盛り込んだ「海外展開支援動画」の第３...
日本YEG 熊本大学と覚書締結 地域課題解決人材育成へ
日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）は６月25日、熊本大学研究開発戦略本部と人材育成の連携に関する覚書を締結した。
公取委との意見交換会 取引適正化推進へ
日本商工会議所は６月23日、公正取引委員会との意見交換会を開催した。会合には日商側から細田安兵衛産業経済委員会共同委員長（東京・特別顧問）...
社会資本整備 次期重点計画へ意見書 「攻め」の方針に転換を
日本商工会議所は６月19日、「次期社会資本整備重点計画・交通政策基本計画に関する意見～地域の稼ぐ力を高め、持続可能な地域づくりを支える社会...