8月の訪日客310万人 前年同月比9.6%減 JNTO

日本政府観光局

2026/10/15

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は９月16日、８月の訪日外客数を３０９万８９００人と発表した。

27年度概算要求 「稼ぐ力」を強化 賃上げの好循環実現へ

2026/10/5

日商・全国観光土産品連盟 ニッポンおみやげアワード 2026年度商品募集中

2026/10/5

GX実行会議 エネ需給構造強靭化へ 小林会頭 価格転嫁の支援要請

政府は8月26日、第17回「GX実行会議」（議長・高市早苗首相）を開催し、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況およびエネルギー需給構造の強靱化に向けたGXの加速などについて議論した。

2026/10/5

9月は「価格交渉促進月間」 適切な転嫁呼び掛け

小企業庁は9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置付けて、受注側と発注側の企業間での価格交渉を通じ、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することを呼び掛けている。

2026/10/5

労基署の残業指導見直し実現

2026/10/5

パ宣言、10万社到達 取引適正化推進に貢献

　経済産業省は、このほど取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が2026年7月6日時点で10万社に到達したと発表した。

2026/10/5

会頭表敬 大村愛知県知事らと懇談 アジア大会成功へ期待

日本商工会議所の小林健会頭は8月18日、大村秀章愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会会長（愛知県知事）らの表敬訪問を受け、懇談した。

2026/10/5

会頭会見 最賃改定「厳しい結果」 今後の決定方法は要検討

日本商工会議所の小林健会頭は9月3日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、各都道府県による最低賃金改定額について「現時点で中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安額を上回る地域が32府県あり、使用者側としては非常に厳しい結果」との見解を表明した。

2026/10/5

九州ふっこう応援割 10月1日宿泊分から実施 観光庁

観光庁

2026/10/5

観光庁はこのほど、令和８年熊本地震により宿泊予約キャンセルが多数発生している九州地方の観光需要を回復するため、九州７県における旅行・宿泊...

メンタルヘルス対策実施63% 小規模事業所では半数程度 厚労省調査

厚生労働省

2026/10/5

厚生労働省は８月７日、２０２５（令和７）年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。

健康経営推進を支援 ハンドブック作成 経産省

経済産業省

2026/10/5

経済産業省はこのほど、地域の金融機関、商工団体、保険者、自治体などの支援機関が中小企業に対して健康経営の普及・推進を行う際に活用できる「...

LOBO 8月結果 業況DI改善 先行きは不透明感残る

2026/9/25

令和8年熊本地震 災害支援金の募集開始

2026/9/25

日本成長戦略 官民投資総額370兆円へ

2026/9/25

そろばんグランプリ2026 全国の精鋭339人が熱戦

日本商工会議所と一般社団法人日本珠算連盟は8月2日、兵庫県神戸市の兵庫県立文化体育館で「そろばんグランプリジャパン2026」を開催した。

2026/9/25

「地域未来戦略」公表 3類型でクラスター支援

政府はこのほど、2030年度までを計画期間とする「地域未来戦略」を閣議決定した。

2026/9/25

「骨太の方針」閣議決定 積極財政で投資拡大へ

政府はこのほど、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定した。

2026/9/25

日韓商工会議所首脳会議 未来産業の共創促進へ AI・半導体などで協力

日本商工会議所と大韓商工会議所は、8月31日、「第15回日韓商工会議所首脳会議」を宮城県仙台市で開催した。「日韓で地域から切り拓く未来」をテーマに、未来産業の共創と民間の役割や両国における地域間交流の促進について意見交換を実施。

2026/9/25

海外売上高20兆円へ コンテンツ分野に新戦略 経産省

経済産業省

2026/9/25

経済産業省は８月20日、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略２０２６」を取りまとめ、公表した。