日商レポート

国交省 所有者不明土地の活用へ 改正特別措置法公布

所有者が不明の土地の活用を促す特別措置法の改正法(所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律)が、4月27日の参議...

ジェトロ ロシア進出日系企業調査 55%が操業停止などの影響

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、ロシアに所在する日系企業に対して実施したロシアのウクライナ軍事侵攻後のロシア事業の現...

デジタル田園都市国家構想実現会議 基本方針骨子案を公表 インフラ整備の目標明記

政府は4月27日、「第7回デジタル田園都市国家構想実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開催し、「デジタル田園都市国家構想基本方針」(骨子案)を...

韓国代表団と会談 日商など3団体

日本商工会議所の三村明夫会頭は4月26日、経団連の十倉雅和会頭、日韓経済協会の佐々木幹夫会長らと共に、就任直前の尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓...

最低賃金 納得感ある水準を 厚労審議官に要望書手交

日本商工会議所の塚本隆史特別顧問・労働専門委員長(東京商工会議所特別顧問・労働委員長)は4月27日、厚生労働省に坂口卓厚生労働審議官を訪ね、...

人手不足企業は6割超 日商・東商調査 コロナ禍前の水準に

日本・東京商工会議所は4月27日、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」結果を公表した。調査結果では、人手不足の状況は...

会頭会見 円安は中小に悪影響 経済安保推進法 対象の絞り込み求める

日本商工会議所の三村明夫会頭は12日の定例記者会見で、円安の進行と資源価格の高騰が中小企業の経営に与える影響について、「足元の円安が続けば...

大学と社会の在り方示す 教育未来創造会議 第1次提言案公表

政府は5月10日、第3回教育未来創造会議を開催し、「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」と題した第1次提言案を取りまとめ公表...

アーダーン首相と懇談 経済交流再活性化目指す 日NZ経委など

日本・ニュージーランド経済委員会(市川晃委員長)は4月22日、日本・東京商工会議所、在日ニュージーランド大使館とともに、来日中のアーダーン首...

第6回新しい資本主義実現会議 地方のデジタル実装加速 インフラ整備目標を明示

政府は4月28日、第6回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、デジタル田園都市国家構想の実現など経済社会の多極化、民間による...

第63回全国カタログ展 日本印刷産業連合会 日商会頭賞に鉄瓶コレクション集など

一般社団法人日本印刷産業連合会はこのほど、「第63回全国カタログ展」の受賞作品を公表した。同展は、優秀なカタログを顕彰することでカタログの...

産学連携などサポート INPIT 大学対象に相談窓口

知的財産に関する総合支援機関の独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は4月1日、産学連携やスタートアップ創業を推進する大学の課題解決を...

生産性本部 在宅勤務の満足度最高に 働く人の意識調査公表

公益財団法人日本生産性本部はこのほど、第9回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす...

経産省など 新設電柱の抑制策示す 緊急輸送道路に制限措置

経済産業省はこのほど、2021年5月に策定した無電柱化推進計画(国土交通大臣決定、計画期間:令和3~7年度)に基づき資源エネルギー庁、国土交通省...

次期国土形成計画および国土利用計画に関する意見 ~戦略的先行投資により、国民一人ひとりが豊かで安心・安全に暮らせる国土の形成を ~2022年4月21日 日本商工会議所 【概要版(抜粋)】

・わが国の国土は、人口減少・地方の衰退という構造的課題を抱える中で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大都市への過度な集中によるリ...

日商 国土形成計画に意見書 戦略的先行投資求める

日本商工会議所は4月21日、「次期国土形成計画および国土利用計画に関する意見~戦略的先行投資により、国民一人ひとりが豊かで安心・安全に暮らせ...

会頭会見 急速な円安に危機感表明 「日本にとって不利な状況」

日本商工会議所の三村明夫会頭は21日の定例記者会見で、急速に進行している円安について、「中小企業にとって今の円安水準は悪い方に働いている」...

最低賃金に関する要望(全文) 2022年4月21日 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 最低賃金に関する要望(要望項目抜粋) 2022年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所

コロナ禍の長期化に資源価格や原材料費の高騰も相まって、わが国の経済情勢は力強い回復に至らず、先行きも予断を許さない。企業業績は「K字型」の...

斉藤国交相に意見書手交 観光立国推進基本計画改定へ

日本商工会議所の篠辺修観光・インバウンド専門委員長、酒井公夫共同委員長(静岡・会頭)らは4月21日、国土交通省に斉藤鉄夫大臣を訪ね、「『観光...

自民党首脳との懇談会 適正取引へ支援求める 「コロナ出口戦略」も要請

日本商工会議所は4月21日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。会議の冒頭、三村明夫会頭は、困窮する事業者支援と物価高対策への政府の対...

月刊「石垣」

20226月号

特集1
企業100年の礎は人材にあり! 地域密着型企業の"人財開発"育成術

特集2
地域と企業とともに100余年 “100年商工会議所”が打つ次代への一手

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