日商レポート
インバウンドの影響調査 プラス上位に飲食・宿泊 日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は９月２日、「中小企業の経営にインバウンドが与える影響に関する調査」（全国中小企業動向調査 小企業編・中小企...
会頭会見 最賃、大幅引き上げ懸念 商業インフラへの影響憂慮
日本商工会議所の小林健会頭は９月４日、定例の記者会見で、最低賃金の引き上げについて、「労働者の福利から考えても望ましいことであり、異論は...
最低賃金 全国平均66円増 1121円 47都道府県で1000円超に
厚生労働省は９月５日、地方最低賃金審議会が答申した２０２５年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃...
外国人労働者182万人に 人手不足から雇用進む 厚労省調査
厚生労働省は８月29日、「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。
消費者向けEC市場26兆円 商取引の電子化が進展 経産省調査
経済産業省は８月26日、「令和６年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表した。
インボイス制度 事業者の対応状況調査 免税事業者 （BtoB） 78・6%が登録
日本・東京商工会議所はこのほど、「中小企業におけるインボイス制度などに関する実態調査」の集計結果を取りまとめた。調査は、２０２３年月にイ...
日マ経協 協力関係強化に期待 合同会議で意見交換
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会は９月２日、マレーシア日本経済協議会と第42回合同会議を都内で開催した。会合には...
厚労省 人材開発促進へ報告書 政策の基本的方向示す
厚生労働省はこのほど、有識者らで構成される「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめ、公表した。同報告書は、人材開...
内閣府 経済財政白書を公表 成長型経済実現を
内閣府はこのほど、２０２５年度の経済財政白書「年次経済財政報告―内外のリスクを乗り越え、賃上げ起点とした成長型経済の実現へ―」を取りまとめ...
26年度 概算要求 中小対策費に1378億円 構造的賃上げへ環境整備
経済産業省は８月29日、２０２６年度予算の概算要求・税制改正要望を発表した。このうち、中小企業対策費は１３７８億円を計上。25年度当初予算に...
GX実行会議 地域の脱炭素後押し 石破首相「戦略地域」新設表明
政府は８月26日、第15回「ＧＸ実行会議」（議長・石破茂首相）を開催し、ＧＸを巡る情勢と今後の取り組みなどについて議論した。日本商工会議所の...
日本・エジプト経済委員会 さらなる関係強化へ 都内で合同会議
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・エジプト経済委員会は８月19日、エジプト・日本経済委員会と合同で第12回合同会議／日本・エジプト投資...
政府 9月は「価格交渉促進月間」 適切な転嫁呼び掛け
政府は９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置付けて、受注側と発注側の企業間での価格交渉、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を...
日本人の国内旅行消費額 4～6月は6兆7988億円 観光庁
観光庁は８月22日、４～６月期の「旅行・観光消費動向調査」の結果（１次速報）を公表した。
7月の訪日客343万人 同月過去最高を更新 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は８月20日、７月の訪日外客数は前年同月比４.４％増の３４３万７０００人となり、７月として過去最高を更新したと発表...
労働安全衛生に関する調査 「メンタル対策実施」6割 厚労省
厚生労働省は８月７日、「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。
若年層、共育てに共感 社会や職場の支援必要 厚労省調査
厚生労働省は７月30日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表した。
産構審 中小の「稼ぐ力」強化を 小林会頭 幅広い支援求める
経済産業省は７月29日、第34回産業構造審議会業総会を開催し、２０２６年度経済産業政策の重点（案）などについて議論した。 会合に出席した日本...
日商簿記甲子園 全国の精鋭120人が集結 優勝は県立岐阜商業チーム
日本商工会議所は８月８日、全国から日商簿記１級合格を目指す高校生たちが集まり簿記日本一を決める第２回「日商簿記甲子園」（全国高等学校日商...
企業の付加価値拡大へ 中企庁長官に要望書手交
日本商工会議所は７月17日、「２０２６年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」を取りまとめ、公表した。要望書は、全国の商工会議所を通じて...