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日商レポート

ALPS処理水 政府一丸で風評対策 透明性確保へ外部の目

政府はこのほど、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」(議長・加藤勝信内閣官房長官)で取りまとめた「ALPS...

経産省 中小企業に人材紹介 デジタル化を後押し

経済産業省は、高度デジタル人材が地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みを構築する「ふるさとCo‐LEADプログラム」を実施する。Society5・0に向...

ジェトロ 海外バイヤーに売り込め 輸出支援策を拡充

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、日本各地の魅力ある工芸品、伝統工芸品、日用品などの輸出を総合的に支援する「TAKUMI NEXT...

経産省・IPA サイバー攻撃対策強化を 診断ツール広く公開

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、サイバーセキュリティーの実践状況を企業がセルフチェックし可視化するための「サイ...

法務省など 電子領収書に対応 混乱防止へQ&A公開

法務省と内閣府はこのほど、電子領収書の請求や受け取りの際の考え方や留意事項などをまとめた「電子的な受取証書についてのQ&A」を公開した。今...

日商など4団体 中小会計指針を見直し 改元、法令改正に対応

日本商工会議所は8月16日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会と設置した「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」...

日商簿記検定 新たなコンセプト公開 日々の学習成果を重視

日本商工会議所はこのほど、2021年度からの日商簿記検定試験について、新たな四つのコンセプトを取りまとめ、公開した。今年度から2級・3級につい...

テレワーク徹底を 菅首相 日商に協力要請 三村会頭とトップ会談

日本商工会議所の三村明夫会頭は8月19日、来所した菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、意見交換を行った。菅首相は、コ...

2021年版情報通信白書 ICT人材の不足・偏在克服を 総務省 DX進展で売上68兆円増 デジタル活用策を分析

総務省は7月30日、2021年版の情報通信白書(情報通信に関する現状報告)を公表した。白書は「デジタルで支える暮らしと経済」がテーマの特集部分と...

エネルギー 基本計画 不断の検証・見直しを 日商 政府会合で意見陳述

日本商工会議所の広瀬道明特別顧問(エネルギー・環境共同委員長)は7月30日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に出席し、「第6次エネルギー...

経済3団体 感染拡大に強い危機感 西村大臣と意見交換

日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の経済3団体は6日、西村康稔経済再生担当大臣とオンライン会議を開催し、新型コロナウイルス感染...

中企庁長官に要望書手交 中小施策 22年度予算に反映を

日本商工会議所は7月28日、立野純三中小企業委員長(大阪・副会頭)が、オンラインで中小企業庁の角野然生長官と会談し、16日の常議員会で機関決定...

日豪経済委員会 ティアン貿易相と懇談 今秋に合同会議開催へ

日本商工会議所の三村明夫会頭(日豪経済委員会委員長)らは7月15日、来日していたオーストラリアのダン・ティアン貿易・観光・投資大臣と都内で懇...

職域接種、8月再開へ 河野大臣 日商で状況説明

日本商工会議所は7月16日、第707回常議員会・第286回議員総会に河野太郎規制改革・ワクチン担当相を招き、新型コロナウイルスワクチンを巡り、職域...

がん対策推進企業アクション特別寄稿 影響力広げる企業アクションに注目が! 動画など啓発多彩 経営者の意識改革迫る

最近、こんなことが話題になりました。厚生労働省から委託を受けている「がん対策推進企業アクション」(以下、企業アクション)は、企業のがん対...

最低賃金大幅増 コロナ禍の中小に打撃 三村会頭 決定の在り方を批判 雇用への悪影響必至

日本商工会議所の三村明夫会頭は16日、定例の記者会見に臨み、地域別最低賃金額改定の目安が全国加重平均額で28円の大幅な引き上げとなったことに...

厚労省 裁量労働制実態調査 適用者「満足」は42%

厚生労働省はこのほど、「裁量労働制実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、「専門業務型」と「企画業務型」それぞれの裁量労働制の適...

国交省 脱炭素社会に挑戦 10年間の重点課題を公表

国土交通省はこのほど、2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向け30年度までに重点的に取り組むべきプロジェクトを「国土交通グリー...

カリアック オンライン研修提供開始 社員、経営者向けが充実

販売士、日商簿記など日本商工会議所の検定試験テキストを販売するカリアックはこのほど、経営者から一般社員まで学べるオンライン研修教材「ONELE...

通商白書 自由貿易体制の更新を 経済安保・環境・人権 主要国の動き注視

経済産業省はこのほど、2021年版の通商白書を取りまとめ、閣議配布した。白書では、ウィズコロナ時代における通商政策が前提とすべき国際潮流など...