日商レポート
26年度 概算要求 中小対策費に1378億円 構造的賃上げへ環境整備
経済産業省は８月29日、２０２６年度予算の概算要求・税制改正要望を発表した。このうち、中小企業対策費は１３７８億円を計上。25年度当初予算に...
GX実行会議 地域の脱炭素後押し 石破首相「戦略地域」新設表明
政府は８月26日、第15回「ＧＸ実行会議」（議長・石破茂首相）を開催し、ＧＸを巡る情勢と今後の取り組みなどについて議論した。日本商工会議所の...
日本・エジプト経済委員会 さらなる関係強化へ 都内で合同会議
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・エジプト経済委員会は８月19日、エジプト・日本経済委員会と合同で第12回合同会議／日本・エジプト投資...
政府 9月は「価格交渉促進月間」 適切な転嫁呼び掛け
政府は９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置付けて、受注側と発注側の企業間での価格交渉、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を...
日本人の国内旅行消費額 4～6月は6兆7988億円 観光庁
観光庁は８月22日、４～６月期の「旅行・観光消費動向調査」の結果（１次速報）を公表した。
7月の訪日客343万人 同月過去最高を更新 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は８月20日、７月の訪日外客数は前年同月比４.４％増の３４３万７０００人となり、７月として過去最高を更新したと発表...
労働安全衛生に関する調査 「メンタル対策実施」6割 厚労省
厚生労働省は８月７日、「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。
若年層、共育てに共感 社会や職場の支援必要 厚労省調査
厚生労働省は７月30日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表した。
産構審 中小の「稼ぐ力」強化を 小林会頭 幅広い支援求める
経済産業省は７月29日、第34回産業構造審議会業総会を開催し、２０２６年度経済産業政策の重点（案）などについて議論した。 会合に出席した日本...
日商簿記甲子園 全国の精鋭120人が集結 優勝は県立岐阜商業チーム
日本商工会議所は８月８日、全国から日商簿記１級合格を目指す高校生たちが集まり簿記日本一を決める第２回「日商簿記甲子園」（全国高等学校日商...
企業の付加価値拡大へ 中企庁長官に要望書手交
日本商工会議所は７月17日、「２０２６年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」を取りまとめ、公表した。要望書は、全国の商工会議所を通じて...
模倣品・海賊版の相談 個人間取引で多く 特許庁
特許庁はこのほど、「政府模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告書２０２５年版」を公表した。
景況感、悲観的に 自己啓発への意欲は低迷 日本生産性本部 働く人の意識調査
公益財団法人日本生産性本部は７月30日、働く人の意識や人材育成・働き方などの現状に関する調査「第17回働く人の意識調査」の結果を公表した。
海外ビジネス人材育成塾 活用事例集を作成 ジェトロ
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、「中小企業海外ビジネス人材育成塾・活用事例集」を作成した。
中小M&A推進へ 市場改革プラン提示 中企庁
中小企業庁は８月５日、中小企業におけるＭ＆Ａの浸透・実現に向けて「中小Ｍ＆Ａ市場改革プラン」を公表した。
意見書 観光をあこがれの産業に 中野国交大臣に手交
日本商工会議所観光・インバウンド専門委員会の志岐隆史委員長と菅原昭彦共同委員長（気仙沼・会頭）は８月１日、国土交通省で中野洋昌大臣、村田...
最低賃金改定の目安 全国平均63円引き上げ
厚生労働省の中央最低賃金審議会は８月４日、２０２５年度地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめた。答申では、各都道府県の経済実...
そろばんグランプリ2025 全国の精鋭332人が集結
日本商工会議所と一般社団法人日本珠算連盟は７月27日、兵庫県神戸市の神戸常盤アリーナで「そろばんグランプリジャパン２０２５」を開催した。大...
エネルギー価格 「経営に影響」9割 省エネ・脱炭素 中小の実態を調査
日本・東京商工会議所は７月17日、「２０２５年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」の集計結果を公表した。同調査は、中小企業の省エネ...
万博で未来社会体験を 84社の製品など紹介 中企庁・中小機構
中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は10月３日から７日までの５日間、大阪・関西万博に体験型展示「未来航路―２０ＸＸ年を...