日商レポート
会頭会見 衆議院解散の影響懸念 政治空白の最小化求める
日本商工会議所の小林健会頭は１月15日、定例の記者会見で、衆議院解散の影響について、「通常国会冒頭で解散すれば、政治空白が生じる」と懸念を...
まちづくり調査 人口規模で集積に違い 老朽化施設対応など課題
日本商工会議所は12月18日、「観光振興とまちづくり、地域交通の現状に関する実態調査」および「まちづくり会社等における事業活動の現状等に関す...
日本成長戦略会議 成長型経済実現を 政府 官民投資実行計画策定へ
政府は12月24日、第２回「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）を開催し、成長戦略分野の検討体制や分野横断的課題への対応の方向性などにつ...
対日直接投資残高53兆円 最多は米国で2割 ジェトロ
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は12月26日、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告２０２５」を公表した。
労務費の転嫁、指針改正 先進的取り組み事例追加 内閣官房・公取委
内閣官房と公正取引委員会はこのほど、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費転嫁指針）を改正し公表した。
70歳までの就業確保 措置「実施済み」34% 厚労省
厚生労働省は12月19日、「令和７年『高年齢者雇用状況等報告』」を公表した。
11月の訪日客351万人 累計で過去最高を更新 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は12月17日、11月の訪日外客数を、前年同月比10.４％増の３５１万８０００人と発表した。
25年上半期雇用動向調査 入職超過率は0.2ポイント拡大 厚労省
厚生労働省は12月23日、「令和７（２０２５）年上半期『雇用動向調査』」の結果を公表した。
業種別補助金チラシ作成 小規模事業者に活用促す 中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、小規模事業者向けに、業種別の「補助金支援策チラシ」を作成した。
与党税制改正大綱 商工会議所要望多くが実現 事業承継 特例計画の提出期限延長
自由民主党、日本維新の会は12月19日、「令和８年度与党税制改正大綱」を公表した。日本商工会議所は、各地商工会議所と連携し、国会議員などに対...
日印経済委 中堅・中小ミッション派遣 政府要人らと意見交換
日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は12月14～19日、経済産業省および独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と合同で、「訪...
経済3団体新年祝賀会・共同記者会見 成長型経済実現へ 小林会頭 民間主導に期待表明
日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の経済３団体は１月６日、都内のホテルで新年祝賀パーティーと共同記者会見を開催した。パ...
会頭会見 取引価格是正を 経営者の意識改革求める
日本商工会議所の小林健会頭は12月18日、定例の記者会見で、受注先と協議せずに取引価格を据え置いたとして、公正取引委員会が４千超の事業者に注...
地域経済に関する懸賞論文 最優秀賞に金野剛士さん 実践的成果と新規性評価
日本商工会議所は11月28日、第２回「地域経済に関する懸賞論文～ローカルファーストな経済社会の共創に向けて～」の各受賞論文を決定し、公表した...
日NZ経済委 協働による成長を 連携強化へ共同声明採択
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会は11月23～25日、ニュージーランド・ロトルアで「第51回日本ニュージーランド...
日商・東商調べ 賃上げ実施は82.0% 小規模でも取り組み拡大
日本・東京商工会議所は11月20日、「２０２５年度の中小企業の賃上げに関する調査」の結果を公表した。同調査は、25年度（４月以降）の中小企業の...
第66回ニッポンおみやげアワード 入賞61商品を選定
日本商工会議所と全国観光土産品連盟は12月16日、全国各地の優れた観光土産品を選定する「２０２５年度（第66回）ニッポンおみやげアワード（全国...
小林会頭 経営指導員と意見交換 支援の課題や現状共有
日本商工会議所の小林健会頭は12月３日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、６人の経営指導員が出席...
会頭会見 過度な円安に懸念表明 金融政策で金利差縮小を
日本商工会議所の小林健会頭は12月５日、記者会見で、為替の動向について、「円安の打撃は非常に大きい。現状はあまりに円安に傾いている」と懸念...
政労使会議 中小の「稼ぐ力」強化へ 実情踏まえた政策求める
政府は11月25日、政労使の意見交換を首相官邸で開催した。会合に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、「中小企業の『稼ぐ力』の強化が最も重要...