日商レポート
雇用・労働政策 多様な人材活躍 人手不足克服へ要望書 鰐淵副大臣に手交
日本・東京商工会議所は９月17日、「雇用・労働政策に関する重点要望」「多様な人材の活躍に関する重点要望」を取りまとめ、公表した。同25日には...
就業形態の多様化調査 非正社員比率上昇は15%
厚生労働省は９月26日、「令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。
武藤経済産業大臣あいさつ要旨
経済産業大臣の武藤容治です。日本商工会議所第１４１回通常会員総会、ご盛会誠におめでとうございます。
第141回通常会員総会 会頭あいさつ（全文）
本日の第１４１回通常会員総会に、石破内閣総理大臣、武藤経済産業大臣、各政党のご来賓の皆さまにご臨席を賜り、誠にありがとうございます。また...
日印経済フォーラム 両国首脳ら700人参加
日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は８月29日、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本経済団体連合会、駐日インド大...
26年度税制改正意見公表 中小の成長後押しを
日本商工会議所は９月17日、「令和８年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。意見書では、中小企業の「稼ぐ力」の強化や国際競争力の強化に向...
石破内閣総理大臣あいさつ要旨
日本商工会議所第１４１回通常会員総会の開催をお喜び申し上げます。 大阪・夢洲で開かれている大阪・関西万博も、あと25日になりました。 １９...
永年の功労たたえる 事業活動で4カ所表彰
日本商工会議所は、９月18日に開催した通常会員総会で役員・議員・職員などの表彰を行った。
会頭会見 最賃、上げ幅と速度懸念 実態に即した冷静な決定を
日本商工会議所の小林健会頭は９月17日、定例の記者会見で、最低賃金制度について、「あくまでセーフティーネットであり、賃上げの道具ではない」...
第141回通常会員総会 成長と分配の好循環実現を 政策の着実な実行求める 石破首相 「賃上げ、全身全霊で支援」
日本商工会議所は９月18日、第１４１回通常会員総会をハイブリッド形式で開催し、全国４９８商工会議所から会頭・副会頭ら約１０００人（オンライ...
最賃引き上げ支援 価格転嫁対策など強化 中企庁
中小企業庁はこのほど、過去最大となった２０２５年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく新たな対応策も含めた...
ジャパン・ツーリズム・アワード 八女が審査員特別賞受賞 日本観光振興協会など
公益社団法人日本観光振興協会、一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）日本政府観光局（ＪＮＴＯ）はこのほど、第９回「ジャパン・ツーリズム・...
訪日外客数342万人 8月も過去最高更新 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は９月17日、８月の訪日外客数が３４２万８０００人（前年同月比16.９％増）となり、同月として過去最高を更新するとと...
インバウンドの影響調査 プラス上位に飲食・宿泊 日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は９月２日、「中小企業の経営にインバウンドが与える影響に関する調査」（全国中小企業動向調査 小企業編・中小企...
会頭会見 最賃、大幅引き上げ懸念 商業インフラへの影響憂慮
日本商工会議所の小林健会頭は９月４日、定例の記者会見で、最低賃金の引き上げについて、「労働者の福利から考えても望ましいことであり、異論は...
最低賃金 全国平均66円増 1121円 47都道府県で1000円超に
厚生労働省は９月５日、地方最低賃金審議会が答申した２０２５年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃...
外国人労働者182万人に 人手不足から雇用進む 厚労省調査
厚生労働省は８月29日、「令和６年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。
消費者向けEC市場26兆円 商取引の電子化が進展 経産省調査
経済産業省は８月26日、「令和６年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表した。
インボイス制度 事業者の対応状況調査 免税事業者 （BtoB） 78・6%が登録
日本・東京商工会議所はこのほど、「中小企業におけるインボイス制度などに関する実態調査」の集計結果を取りまとめた。調査は、２０２３年月にイ...
日マ経協 協力関係強化に期待 合同会議で意見交換
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会は９月２日、マレーシア日本経済協議会と第42回合同会議を都内で開催した。会合には...