日商レポート
フリーランス法理解を 解説動画など公開 公取委
公正取引委員会は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）の認知度、理解度を高めるため、８月31日までを広報強...
経営指導員全国研修会 伴走支援力向上へ
日本商工会議所は７月３～４日、「第12回商工会議所経営指導員全国研修会（特定商工会議所中小企業相談所直面問題会議）」を北海道札幌市で開催し...
日商簿記甲子園 31校120人が予選突破
日本商工会議所は７月５日、第２回全国高等学校日商簿記選手権大会（日商簿記甲子園）の予選を各地で開催した。全国から55校５００人が予選に参加...
会頭表敬 比商工会議所と懇談
日本商工会議所の小林健会頭は７月７日、フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）のエヌニナ・Ｖ・マンジオ会頭らの表敬訪問を受け、懇談した。
観光意見 地域の持続的発展へ 基本計画に反映求める
日本商工会議所は７月17日、「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見～地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために～」を取...
海外資本活用へ ガイドブック策定 経産省
経済産業省はこのほど、「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を策定した。
24年国民生活基礎調査 児童のいる世帯、過去最少 厚労省
厚生労働省は７月４日、「２０２４（令和６）年国民生活基礎調査」の結果を公表した。
24年度下請法運用状況 親事業者584者に改善指導 中企庁
中小企業庁は６月11日、２０２４年度における下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用状況について公表した。
伸びる高付加価値旅行 訪日消費額19年の50%増 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は６月11日、「高付加価値旅行市場規模調査」の結果概要を公表した。
政府 エネルギー白書閣議決定 「ネット・ゼロ」へ方針示す
政府は６月13日、「エネルギー白書２０２５（２０２４年度エネルギーに関する年次報告）」を閣議決定した。エネルギー白書は02年６月に成立した「...
海外展開支援動画 第3弾を制作
日本商工会議所はこのほど、海外展開支援に取り組む商工会議所と会員事業者による海外展開の取り組み事例を盛り込んだ「海外展開支援動画」の第３...
日本YEG 熊本大学と覚書締結 地域課題解決人材育成へ
日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）は６月25日、熊本大学研究開発戦略本部と人材育成の連携に関する覚書を締結した。
公取委との意見交換会 取引適正化推進へ
日本商工会議所は６月23日、公正取引委員会との意見交換会を開催した。会合には日商側から細田安兵衛産業経済委員会共同委員長（東京・特別顧問）...
社会資本整備 次期重点計画へ意見書 「攻め」の方針に転換を
日本商工会議所は６月19日、「次期社会資本整備重点計画・交通政策基本計画に関する意見～地域の稼ぐ力を高め、持続可能な地域づくりを支える社会...
事業承継に関する調査 「後継者決まっている」6割 日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は６月13日、「事業承継に関するアンケート調査結果（生活衛生関係営業の景気動向等調査・特別調査結果２０２５年１...
5月の訪日客369万人超 同月過去最高を大幅更新 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は６月18日、５月の訪日外客数が前年同月比21.５％増の３６９万３３００人となり、５月として過去最高を大幅に更新した...
令和7年度全国発明表彰 日商会頭賞にアイジー工業 発明協会
公益社団法人発明協会は７月１日、「令和７年度全国発明表彰」の表彰式を都内で開催した。
独占禁止法の相談事例集公表 公取委
公正取引委員会はこのほど、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に関する２０２４年度の相談事例をまとめた事例集を...
職場の熱中症対策強化を 体制整備など義務化 厚労省
職場における熱中症の早期発見と重篤化防止のため、事業者が講ずべき措置などについて定めた労働安全衛生規則の一部を改正する省令が４月15日に公...
第三者承継成約数2132件 相談者数も1万6千件超 中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は５月30日、中小企業・小規模事業者の事業承継をサポートする全国の事業承継・引継ぎ支援センター...