日商レポート

国内投資拡大のための官民連携フォーラム 政府支援、 「骨太」に反映

国内投資拡大のための官民連携フォーラム

政府は6日、政府と経済界、地方団体などが一堂に会し、日本経済再生に向け、民間投資を最大限引き出すための議論を行う「第2回国内投資拡大のため...

国際会議誘致に活用を 各種マニュアル公開

日本政府観光局(JNTO)

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、国際会議誘致に必要なノウハウとポイントを記した「国際会議誘致マニュアル」の改訂版と、新たに「国際会...

日本クリエイション大賞2022 第20回シネマ夢倶楽部表彰 都内で合同表彰式開催

日本ファッション協会

一般財団法人日本ファッション協会(JFA)は3月28日、「日本クリエイション大賞2022」および「第20回シネマ夢倶楽部表彰」の合同表彰式を...

「賃上げ促進税制活用を」「電帳法の緩和措置周知を」 日商、2種のチラシで呼び掛け

賃上げ促進税制 電子帳簿保存法

日本商工会議所はこのほど、中小企業向け賃上げ促進税制を周知するためのチラシと、電子帳簿保存法における電子取引データの保存要件の緩和の内容...

観光立国推進基本計画 質の向上へ新目標設定

観光立国推進基本計画

政府は3月31日、2023~25年度までの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。6年ぶりの改定となった新計画では、観光はコロナ禍を経ても成...

日商・東商調査 中小の58%が賃上げ予定

日本・東京商工会議所はこのほど、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」結果を公表した。調査対象は、全国47都道府県の中小企業601...

日西経済委 マドリードで合同会議

日西経済委員会

日本・東京商工会議所が事務局を務める日西経済委員会(佐々木幹夫委員長・三菱商事元会長)は3月21日、スペイン・マドリードでカウンターパートで...

テレワーク実施は26% 約87%が継続希望示す(国交省調べ)

国土交通省

国土交通省は3月31日、2022年度「テレワーク人口実態調査」を公表した。調査は今後のテレワーク促進策に役立てる目的で毎年実施しているもの...

持続可能な観光促進へ コンテンツ事例集を公表

観光庁

観光庁はこのほど、「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」の成果報告会の動画および事例集をホームページで公表した。

5割強が事業拡大意向 外資系企業ビジネス実態アンケート

ジェトロ

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、日本国内に拠点を置く外資系企業6607社を対象に実施した「外資系企業ビジネス実態アン...

第15回新しい資本主義実現会議 「実行計画」6月に改定

第15回新しい資本主義実現会議

政府は3月29日、第15回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、6月に改定する「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」...

日本商工会議所第 136回通常会員総会決議(全文)

物価高などのコスト増が国民生活と企業経営を圧迫する中、日本商工会議所は、全国515商工会議所および連合会、青年部、女性会と連携し、以下の五つ...

第227回珠算検定 1級満点合格は31人

珠算能力検定

日本商工会議所はこのほど、2月12日に施行した第227回珠算能力検定試験(施行商工会議所数385カ所)の合格者を発表した。同試験1級の受験者は7757...

会員総会決議 中小企業の自己変革支援

会員総会決議

日本商工会議所は3月16日に開催した第136回通常会員総会で「中小企業と地域の自己変革で新たな価値を創造し、日本の再生を図る」と題した総会決議...

永年の功労者ら称える 組織強化表彰も実施

日商表彰

日本商工会議所は3月16日に開催した通常会員総会で第136回表彰を行った。総会では、商工会議所に功労のあった役員・議員2329人、職員124人を表彰。...

情報セキュリティ強化へ 動画で日常対策啓発(IPA)

IPA 情報処理推進機構

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、情報セキュリティ対策を啓発する新作動画「今、そこにある脅威~組織を狙うランサムウェア攻...

会員総会決議を満場一致で採択 中小の自己変革力発揮へ

日商通常会員総会

日本商工会議所は3月16日、第136回通常会員総会をハイブリッド形式で開催し、各地商工会議所から会頭・副会頭ら約1100人が出席した。総会の冒頭に...

炭素中立へ 支援策紹介

経済産業省

経済産業省はこのほど、中小企業がカーボンニュートラル対応を進める際に活用できる支援策を取りまとめたパンフレット「中小企業等のカーボンニュ...

価格交渉・価格転嫁促進へ 自治体・商工会議所が後押し

埼玉県 愛知県商工会議所連合会

埼玉県は、中小企業の円滑な価格転嫁を促進するため、企業が価格交渉を行う際に原材料費などの高騰状況の根拠を示す資料を簡単に作成できる「価格...

健康経営優良法人2023 312商工会議所が認定

経済産業省

経済産業省はこのほど、「健康経営優良法人2023」の認定法人を発表した。今回は、大規模法人部門2676法人、中小規模法人部門1万4012...

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スタートアップ 飛躍への条件と可能性

特集2
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