日商レポート
外国人建設技術者採用へ ハンドブック作成 国交省
国土交通省はこのほど、「中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を作成した。
キャッシュレス決済42% 政府目標を達成 経産省
経済産業省は３月31日、２０２４年のキャッシュレス決済比率を42.８％（１４１.０兆円）と算出し、政府目標である「25年までにキャッシュレス決済...
テレワーカー割合24.6% 下げ止まりの傾向 国交省調査
国土交通省は３月28日、「令和６年度テレワーク人口実態調査」の調査結果（概要）を公表した。
小規模企業振興基本計画 第3期計画を閣議決定 日商要望が数多く実現
政府はこのほど、第３期となる「小規模企業振興基本計画」を閣議決定した。同計画は、小規模企業振興基本法に基づき政府が定めるもので、２０１４...
新しい資本主義実現会議 取引適正化など議論 5月中に施策プラン策定
政府は３月28日、第32回新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）を開催し、価格転嫁・官公需、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａの推進などについ...
パートナーシップ構築シンポジウム 優良事例5社表彰
経済産業省は３月13日、「第３回パートナーシップ構築シンポジウム」をハイブリッド方式で開催した。開会に当たり、ビデオメッセージを寄せた武藤...
政労使会議 物価と賃金の好循環へ 小林会頭「社会全体で賃上げ定着必要」
日本商工会議所の小林健会頭は３月12日、首相官邸で行われた政労使会議に出席し、大手各社が昨年に引き続き大幅な賃上げを実施していることに歓迎...
会頭会見 中小企業への影響懸念 トランプ関税 米国経済疲労を危惧
日本商工会議所の小林健会頭は３月24日、定例の記者会見で、トランプ米大統領政策による自動車への追加関税について、「日本の自動車メーカー全体...
日商・経団連 サイバー対策強化へ共同提言 官民連携緊密化求める
日本商工会議所は３月10日、日本経済団体連合会と共同で「サイバー対処能力強化法案及び同整備法案に対する意見」を取りまとめ、公表した。 意...
経済4団体 韓国外交部長官と懇談 国交正常化60年 連携強化へ
日本商工会議所の小林健会頭、日本経済団体連合会の十倉雅和会長、経済同友会の新浪剛史代表幹事、日韓経済協会の小路明善次期会長は３月21日、韓...
「国内事業拡大」は減少 人材確保に課題感 ジェトロ外資系企業調査
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は３月25日、「２０２４年度外資系企業ビジネス実態調査」の結果を公表した。
新しい保証制度開始 経営課題の解決後押し 中企庁
中小企業庁はこのほど、物価高や人手不足などの影響を受けている中小企業者に向けた２種類の新しい保証制度の取り扱いを開始したと発表した。
サステナブルな観光 事例集など公表 観光庁
観光庁はこのほど、２０２４年度「サステナブルな観光コンテンツの高度化モデル事業」の成果報告会動画および事例集を公表した。
日本クリエイション大賞2024 第22回シネマ夢倶楽部表彰 合同表彰式を都内で開催 JFA
一般財団法人日本ファッション協会（ＪＦＡ）は３月21日、「日本クリエイション大賞２０２４」および「第22回シネマ夢倶楽部表彰」の合同表彰式を...
セキュリティ機能可視化 ラベリング制度スタート 経産省・IPA
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は３月25日、ＩｏＴ製品に対する「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（ＪＣ―ＳＴＡ...
日商通常会員総会 武藤経済産業大臣メッセージ
本日、日本商工会議所第１４０回通常会員総会が盛大に開催されますこと、心よりお祝い申し上げます。
アジア大洋州地域大使との懇談会 連携構築、一層重要に
日本・東京商工会議所と日本経済団体連合会は３月11日、「アジア大洋州地域大使との懇談会」を都内で開催した。懇談会には、経済界から日商の小林...
各地女性役員向け研修会 コロナ禍経て7年半ぶり
日本商工会議所は３月18日、「全国商工会議所女性役員研修会」を都内で開催し、各地商工会議所の女性会頭、副会頭ら29人が参加した。同研修会の開...
日印経済委 モディ首相らと会談 経済協力深化に期待示す
日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は３月６日、インド・ニューデリーでカウンターパートである印日経済委員会と「第48回日印経...
石破内閣総理大臣メッセージ
日本商工会議所第１４０回通常会員総会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 小林会頭をはじめ、日本商工会議所の皆さま方には、日頃より、...