海外展開支援動画第5弾の配信開始 老舗しょうゆ蔵元サポート

意見書 強靭な観光地域づくりを 官民連携で付加価値創出

日本商工会議所は６月19日、意見書「成長型経済を牽引する『強靭な観光地域づくり』の推進に向けて～激変する環境に対応し、官民連携で新たな付加価値創出を～」を取りまとめた。観光需要の特定地域への偏在、人手不足・物価高騰による供給制約をはじめとした観光産業を取り巻く現状や構造的な課題を踏まえ、地域の個性を生かした高付加価値化による観光の「稼ぐ力」の最大化と、その恩恵が地域全体へ波及する「強靭な観光地域づくり」を実現するため、国が重点的に強化すべき施策について提言している。

LOBO付帯調査 6月のトピックス

日本商工会議所はこのほど、6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。6月の付帯調査では「設備投資の動向」についてヒアリングした。調査対象は、全国323商工会議所の会員2414企業（有効回答数1897企業、回答率78.6％）

日商簿記甲子園 41校125人が予選突破

日本商工会議所は7月4日、第3回全国高等学校日商簿記選手権大会（日商簿記甲子園）の予選を各地で開催した。全国から55校670人が予選に参加し、41校125人が8月7日に開催される本選に進出した。

会頭会見 3要素踏まえ熟議を 最低賃金急激な引き上げ懸念

日本商工会議所の小林健会頭は6月30日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、最低賃金について、法定3要素（物価、賃金、支払い能力）を踏まえて熟議するという原則にのっとり議論を進めるよう主張した。

訪中視察団 現地の消費市場体感 細かいニーズが巨大市場に

「サプライチェーン博」では、今年度新設された「AI特設ゾーン」を見学。現地企業のブースで最先端テクノロジーを体験したほか、日本企業のブースでは、中国市場で商品を販売する際のポイントなどを学んだ。そ

会頭表敬 欧州ビジネス協会ボルツェ会頭と懇談

日本商工会議所の小林健会頭は６月29日、欧州ビジネス協会のニコラス・ボルツェ会頭の表敬訪問を受けた。

中小企業の稼ぐ力強化へ 賃上げ起点に戦略策定 中企庁

中小企業庁

中小企業庁は６月24日、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」を策定・公表した。

新卒採用動向など調査 4割超が予定数届かず 日本公庫

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は６月19日、「中小企業における従業員の採用・定着に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編２０２６年１...

LOBO6月結果 業況DI、改善 中東情勢の影響一部軽減

日本商工会議所は6月30日、6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。6月の全産業合計の業況DIは、▲22.2（5月比プラス2.1ポイント）となった。向こう3カ月の先行き見通しDIは、▲23.2（6月比マイナス1.0ポイント）だった。

北陸信越ブロックとの懇談会 被災地の復興など議論

日本商工会議所は6月18～19日、石川県金沢市で北陸信越ブロック商工会議所との懇談会、第758回常議員会・第315回議員総会などの諸会議を開催した。同懇談会では、能登半島地震の発災から約2年半を迎える中、被災地の復旧・復興、地方創生やインバウンド拡大に向けた地方空港の機能強化、広域交通インフラの早期整備など、地域経済の活性化と地域が直面する課題解決に向け活発な意見交換を行った。

7月20日は「中小企業の日」 7月は「中小企業魅力発信月間」

そろばん日本一決定戦 8月2日、神戸で開催

会頭会見 復興進む能登、経済は縮小 都市計画の在り方見直しを

日本商工会議所の小林健会頭は6月19日、石川県金沢市で開催した移動常議員会・議員総会後の記者会見で、能登半島地震から約2.5年がたつことを踏まえ、「復興は進んでいるものの現地で働く人が減った」と現地の深刻な課題に言及。経済の縮小という現実に直面する中、元の規模への復旧にとどまらない、地域の特性に合わせた都市計画の在り方や考え方が必要との認識を示した。

成長戦略会議 官民投資370兆円超 40年までの工程表示す

政府は6月24日、令和8年第8回経済財政諮問会議・第5回日本成長戦略会議（議長・高市早苗首相）の合同会議を首相官邸で開催した。会議では、AIなど戦略17分野における主要な製品・技術などの官民投資ロードマップや地域未来戦略の政策パッケージなどについて議論した。

大学発ベンチャー6220社に 地方の創業、高い伸び 経産省

経済産業省

経済産業省は６月12日、「令和７年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果（速報）を公表した。

「知財取引指針」公表 事例交え適切な対応啓発 中企庁など

中小企業庁　公正取引委員会　特許庁

中小企業庁と公正取引委員会、特許庁は６月24日、知的財産分野における取引の適正化に関する行動指針として「知的財産権・ノウハウ・データの適切...

中東情勢 中小の9割超に影響 コスト負担増で苦境に

日本商工会議所はこのほど、「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギーなどの影響調査」の集計結果を公表した。 同調査は、昨今の中東情勢の緊迫化に伴う燃料費や石油化学製品の高騰、および供給面における不透明感が、地域中小企業の活動に及ぼす影響やその実態を把握することを目的に実施。2026年5月7日～5月29日にかけて実施し、205商工会議所の会員企業2497社から回答を得た。

中小の賃上げ率4.01% 企業規模による差も

パ宣言 登録企業数9万社超え 小林会頭「現場への浸透課題」

経済産業省は6月12日、第4回パートナーシップ構築シンポジウムを都内で開催した。日本商工会議所の小林健会頭はあいさつの中で、パートナーシップ構築宣言の登録企業数は9万社を超え、現場からは「価格交渉がしやすくなった」との声が上がっている現状を紹介し、「企業の意識改革に大きく貢献している」と同宣言を評価した。他方、「現場への理解浸透は今なお課題」と述べ、引き続きの周知と定着に取り組み、実効性を高めていく必要性を強調した。