日商レポート
AJBC 日ASEAN経済大臣会合 強靭なエネルギー体制要望
日本・東京商工会議所に事務局を置くASEAN・日本経済協議会日本委員会（AJBC）は9月20日、経済産業省とASEAN加盟国、ASEAN事務局がフィリピン・マニラで開催した「日ASEAN経済大臣会合」における民間経済界との対話セッションに出席した。
2026/11/4
成長戦略会議 予見可能性の担保を 小林会頭 今後5年間が重要
政府は10月1日、第8回「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）を首相官邸で開催し、「日本成長戦略実行計画」の策定などについて議論した。
2026/11/4
会頭会見 賃金引き上げが鍵 物価上昇乗り越え成長へ
日本商工会議所の小林健会頭は10月1日、定例記者会見に臨んだ。
2026/11/4
日商簿記―1グランプリ エントリー 受け付け中
日本商工会議所は、11月15日施行の第174回日商簿記検定試験に合わせて開催する日商簿記の全国大会「日商簿記―1グランプリ」のエントリーを受け付けている。
2026/11/4
人材調査 6割が人手不足 建設・運輸・介護で深刻化
日本・東京商工会議所は9月15日、「多様な人材の活躍等に関する調査」の結果を公表した。
2026/11/4
LOBO付帯調査 9月のトピックス
日本商工会議所はこのほど9月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。
2026/11/4
意見書 実質的支配者情報の把握 過度な負担避けるべき
日本・東京商工会議所は、9月24日、「法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度に対する意見」を取りまとめ、公表した。
2026/11/4
転職者がいる事業所38% 不動産業などで多く 厚労省調査
厚生労働省
2026/11/4
厚生労働省は９月25日、「令和７（２０２５）年『転職者実態調査』」の結果を公表した。
専門高校の学び支えて 協力企業の登録呼び掛け 文科省
文部科学省
2026/11/4
文部科学省は、専門高校と産業界との連携による次世代の人材育成を推進するため、出前授業や企業見学、インターンシップなどを通じて専門高校の生...
11月1日に「西大寺五福通りレトロ・マルシェ」（岡山商工会議所）
NEWSセレクション
2026/10/29
投資動向調査 「計画・検討中」過半数 10億円超の大型案件活発化
日本商工会議所は、9月25日、「2026年度地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査」の結果を公表した。
2026/10/25
海外販路開拓サポート 越境EC 支援本格化 24事業者の逸品を海外へ
日本商工会議所は、全国の中小・小規模事業者の販路開拓支援事業）の一環として、越境EC事業を展開するZenGroup（以下、同社）と連携し、9月1日より参画事業者の商品の海外販売を本格的に開始した。
2026/10/25
feel NIPPON 各地こだわりの逸品PR 13商工会議所が出展
日本商工会議所は9月25～27日、東京ビッグサイトで開催された「GOOD LIFEフェア2026」において、共同展示エリア「feel NIPPON」を出展した
2026/10/25
会頭会見 成長戦略実行へ期待 中小の稼ぐ力強化に寄与
日本商工会議所の小林健会頭は9月17日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、高市政権の経済政策について、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」の策定やこれらの戦略が実行フェーズに入ることを評価した。
2026/10/25
LOBO9月結果 業況DI、横ばい 先行きは明るい兆し
日本商工会議所は9月30日、9月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。調査対象は、全国321商工会議所の会員2388企業（有効回答数1893企業、回答率79.3％）。
2026/10/25
大阪府下7会議所 非上場株式の評価方法 事業承継に配慮を
日本商工会議所の阿部貴明税制委員長（東商・税制委員長）は9月16日、堺商工会議所（大阪府）の葛村和正会頭と意見交換した。
2026/10/25
日マ経協 戦略的経済連携深化へ 合同会議で意見交換
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会は9月1日、マレーシア日本経済協議会と第43回合同会議をクアラルンプールで開催した。
2026/10/25
新事業への取り組み実施 小企業13%、中小企業24% 日本公庫調査
日本政策金融公庫
2026/10/25
日本政策金融公庫は９月９日、「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」（「全国中小企業動向調査小企業編・中小企業編」特別調査）の結果を...
免税制度が変わる 対応準備ガイド公開 経産省
経済産業省
2026/10/25
経済産業省はこのほど、外国人旅行者向け消費税免税制度が11月１日から「リファンド方式」に変更されることに伴い、免税店である事業者に向けて制...
同一労働同一賃金 改正点周知図る 厚労省
厚生労働省
2026/10/25
厚生労働省は、同一企業・団体における正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派...