日商レポート
最低賃金 全国平均56円増で1177円 過去2番目の引き上げ額
2026/10/15
日本の伸びしろは地方に 高市内閣総理大臣メッセージ
「日本商工会議所 第143回通常会員総会」が盛大に開催されますことを、心よりお喜び申し上げます。
2026/10/15
第143回通常 会員総会 成長型経済へ正念場力強い経済への移行を 小林会頭 政府・中小・地域一丸で
日本商工会議所は9月17日、第143回通常会員総会をハイブリッド形式で開催し、全国各地商工会議所から会頭・副会頭ら約1050人（オンライン含む）が出席した。
2026/10/15
井野経済産業副大臣あいさつ
日本商工会議所第143回通常会員総会が盛大に開催されますこと心よりお祝い申し上げます。
2026/10/15
永年の功労たたえる 事業活動で5カ所表彰
日本商工会議所は、9月17日に開催した通常会員総会で役員・議員・職員などの表彰を行った。
2026/10/15
LOBO付帯調査 8月のトピックス
2026/10/15
第143回通常会員総会 会頭あいさつ（全文）
本日は、第143回通常会員総会に、井野経済産業副大臣、各政党のご来賓の皆さまにご臨席を賜り、誠にありがとうございます。また全国の商工会議所の皆さまにご出席・ご視聴いただき、重ねてお礼申し上げます。
2026/10/15
最賃引き上げ対応を支援 伴走・相談100万件目指す 中企庁
中小企業庁
2026/10/15
中小企業庁は、２０２６（令和８）年度の最低賃金について、９月３日に全ての都道府県の地方最低賃金審議会の答申が取りまとめられたことを受け、...
代金支払い適正化を 事業者団体などに要請 中企庁公取委
中小企業庁 公正取引委員会
2026/10/15
中小企業庁と公正取引委員会はこのほど、約束手形の利用廃止を踏まえ、サプライチェーン全体での支払いの適正化について会員企業へ周知を図るよう...
25年雇用動向調査 入職率、離職率共に低下 厚労省
厚生労働省
2026/10/15
厚生労働省は８月31日、２０２５（令和７）年「雇用動向調査」の結果を公表した。
8月の訪日客310万人 前年同月比9.6%減 JNTO
日本政府観光局
2026/10/15
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は９月16日、８月の訪日外客数を３０９万８９００人と発表した。
27年度概算要求 「稼ぐ力」を強化 賃上げの好循環実現へ
2026/10/5
日商・全国観光土産品連盟 ニッポンおみやげアワード 2026年度商品募集中
2026/10/5
GX実行会議 エネ需給構造強靭化へ 小林会頭 価格転嫁の支援要請
政府は8月26日、第17回「GX実行会議」（議長・高市早苗首相）を開催し、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況およびエネルギー需給構造の強靱化に向けたGXの加速などについて議論した。
2026/10/5
9月は「価格交渉促進月間」 適切な転嫁呼び掛け
小企業庁は9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置付けて、受注側と発注側の企業間での価格交渉を通じ、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することを呼び掛けている。
2026/10/5
労基署の残業指導見直し実現
2026/10/5
パ宣言、10万社到達 取引適正化推進に貢献
経済産業省は、このほど取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が2026年7月6日時点で10万社に到達したと発表した。
2026/10/5
会頭表敬 大村愛知県知事らと懇談 アジア大会成功へ期待
日本商工会議所の小林健会頭は8月18日、大村秀章愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会会長（愛知県知事）らの表敬訪問を受け、懇談した。
2026/10/5
会頭会見 最賃改定「厳しい結果」 今後の決定方法は要検討
日本商工会議所の小林健会頭は9月3日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、各都道府県による最低賃金改定額について「現時点で中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安額を上回る地域が32府県あり、使用者側としては非常に厳しい結果」との見解を表明した。
2026/10/5
九州ふっこう応援割 10月1日宿泊分から実施 観光庁
観光庁
2026/10/5
観光庁はこのほど、令和８年熊本地震により宿泊予約キャンセルが多数発生している九州地方の観光需要を回復するため、九州７県における旅行・宿泊...