日商レポート
知財で稼ぐ中小企業 新たに10社の事例公表
日本商工会議所はこのほど、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～１００社の舞台裏～」について、新たに10社の取り組み事例を公表した。 事...
日商PC検定 2級テキスト改訂版発刊 最新Officeに対応
日本商工会議所が実施している日商ＰＣ検定試験２級３分野（文書作成・データ活用・プレゼン資料作成）の「公式テキスト＆問題集」の改訂版がＦＯ...
レスティノ会頭が来所 パリ・イルドフランス商工会議所 小林会頭と会談
日本商工会議所の小林健会頭は11月５日、フランスのパリ・イルドフランス商工会議所のドミニク・レスティノ会頭の表敬訪問を受け、会談した。レス...
商工中金 企業の脱炭素意識を調査 75.6%が「影響実感」
株式会社商工組合中央金庫（商工中金）はこのほど、７月に実施した「中小企業設備投資動向調査」の付帯調査である「中小企業のカーボンニュートラ...
日本成長戦略会議 経済対策の重点提示 小林会頭「成長の推進役は中小」
政府は11月10日、「日本成長戦略会議」の初会合を開催した。同会議は、高市早苗首相が議長を務め、関係閣僚に加え、日本商工会議所の小林健会頭ら...
会頭会見 中小の「稼ぐ力」強化を 自己変革への支援求める
日本商工会議所の小林健会頭は11月４日、記者会見で新政権への期待について、「経済の円滑な運営には政治の安定が不可欠。まずは、安定した政策推...
経済対策要望 成長型経済移行実現へ 新政権に3本柱示す
日本商工会議所は11月12日、「新たな総合経済対策に関する要望」を取りまとめ、公表した。要望は、政府が策定する新たな総合経済対策などに商工会...
賃金「引き上げ」91.5% 改定額は1万3601円 厚労省調査
厚生労働省は10月14日、「令和７（２０２５）年 賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。
予備自衛官雇用を支援 制度の理解と協力求める 防衛省
防衛省は、「予備自衛官」などを雇用している企業への支援を行っている。
取適法周知へチラシ作成 事業者の円滑な対応支援
日本商工会議所はこのほど、２０２６年１月１日の「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」施行に当たり、「製造...
きらり輝き観光振興大賞 個が光る取り組み募集中
日本商工会議所は、２０２５年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の応募を受け付けている。
デジタル化推進へ冊子作成 先進事例や施策など紹介
日本商工会議所は10月23日、中小企業・小規模事業者のデジタル化による業務の効率化、生産性向上などを支援するため、冊子「デジタル化でつながる...
日・スリ 経済委 ビジネスフォーラム 初来日の大統領が講演
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・スリランカ経済委員会は９月29日、日本貿易振興機構（ジェトロ）、駐日スリランカ大使館、経済産業省...
賃上げ対応を後押し 特設サイトオープン 中企庁
中小企業庁はこのほど、「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポｐｌｕｓ」のサイト内にオープン...
インバウンド消費額 7～9月は2兆1310億円 観光庁
観光庁は10月15日、「インバウンド消費動向調査」２０２５年７～９月期（１次速報）の結果を公表した。
来年10月、東京で大会 アジアのトップが一堂に 日本小売業協会
日本小売業協会はこのほど、２０２６年10月７～10日にアジア太平洋小売業協会連合会（ＦＡＰＲＡ）と共に開催する「第22回アジア太平洋小売業者大...
産業・地域 共創専門委 経済好循環に向け報告書 地方創生の方向性示す
日本商工会議所産業・地域共創専門委員会（委員長・中村邦晴特別顧問）は10月16日、第32期最終報告書「『共創』と『循環』による地方創生～地域の...
小林会頭 経営指導員と意見交換 支援の課題や現状共有
日本商工会議所の小林健会頭は10月２日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、６人の経営指導員が出席...
日豪経済委 パースで合同会議開催 連携強化へ共同声明採択
日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月５～７日、オーストラリア・パースで豪日経済委員会と「第62回日豪経済会議」を開催した...
会頭会見 政治停滞に懸念表 早期の体制構築求める
日本商工会議所の小林健会頭は10月16日、定例の記者会見で、政治の停滞について、「この間のブランクは大きい」と懸念を示し、新政権発足次第、商...