2025年度検定試験 最優秀者を表彰

日本商工会議所は7月14日、2025年度に商工会議所が実施した日商簿記、リテールマーケティング（販売士）、日商ＰＣ（文書作成、データ活用）検定試験の最優秀合格者に対する表彰式を行った。

意見書 観光の「稼ぐ力」最大化 金子国交大臣らに手交

日本商工会議所の志岐隆史観光・インバウンド専門委員長、菅原昭彦共同委員長（気仙沼・会頭）らは、6月23日に金子恭之国土交通大臣、村田茂樹観光庁長官を訪問し、同19日に取りまとめた意見書「成長型経済を牽引する『強靭な観光地域づくり』の推進に向けて～激変する環境に対応し、官民連携で新たな付加価値創出を～」を手交した。

日印経済フォーラム 協力関係深化へ期待 両国首脳ら約700人参加

日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は7月2日、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本経済団体連合会、インド商工省産業国内取引促進局らと「日印経済フォーラム」をインド・デリーで開催した。

夏季政策懇談会 日本経済の再出発へ 中小と地域の「稼ぐ力」議論

日本商工会議所は7月15日、重要政策課題などを議論する夏季政策懇談会を都内で開催した。会合には日商の小林健会頭をはじめ、副会頭、特別顧問、常議員、議員、各委員会委員長、専門委員長など64人が出席したほか、全国の商工会議所からオブザーバーとして210人が参加し、「変革と価値共創による日本経済の再出発」を全体テーマに中小企業や地域の「稼ぐ力」の強化などについて活発な意見交換を行った。

中東情勢悪化で打撃 仕入れに「マイナス」8割超 日本公庫調査

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は７月14日、「中東情勢の悪化による中小企業への影響に関する調査」（「中小企業景況調査」２０２６年６月付帯調査...

6月の訪日客315万人 前年同月比6.8%減 JNTO

日本政府観光局

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は７月15日、６月の訪日外客数を３１４万８６００人（前年同月比６.８％減）と発表した。

海外展開支援動画第5弾の配信開始 老舗しょうゆ蔵元サポート

意見書 強靭な観光地域づくりを 官民連携で付加価値創出

日本商工会議所は６月19日、意見書「成長型経済を牽引する『強靭な観光地域づくり』の推進に向けて～激変する環境に対応し、官民連携で新たな付加価値創出を～」を取りまとめた。観光需要の特定地域への偏在、人手不足・物価高騰による供給制約をはじめとした観光産業を取り巻く現状や構造的な課題を踏まえ、地域の個性を生かした高付加価値化による観光の「稼ぐ力」の最大化と、その恩恵が地域全体へ波及する「強靭な観光地域づくり」を実現するため、国が重点的に強化すべき施策について提言している。

LOBO付帯調査 6月のトピックス

日本商工会議所はこのほど、6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。6月の付帯調査では「設備投資の動向」についてヒアリングした。調査対象は、全国323商工会議所の会員2414企業（有効回答数1897企業、回答率78.6％）

日商簿記甲子園 41校125人が予選突破

日本商工会議所は7月4日、第3回全国高等学校日商簿記選手権大会（日商簿記甲子園）の予選を各地で開催した。全国から55校670人が予選に参加し、41校125人が8月7日に開催される本選に進出した。

会頭会見 3要素踏まえ熟議を 最低賃金急激な引き上げ懸念

日本商工会議所の小林健会頭は6月30日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、最低賃金について、法定3要素（物価、賃金、支払い能力）を踏まえて熟議するという原則にのっとり議論を進めるよう主張した。

訪中視察団 現地の消費市場体感 細かいニーズが巨大市場に

「サプライチェーン博」では、今年度新設された「AI特設ゾーン」を見学。現地企業のブースで最先端テクノロジーを体験したほか、日本企業のブースでは、中国市場で商品を販売する際のポイントなどを学んだ。そ

会頭表敬 欧州ビジネス協会ボルツェ会頭と懇談

日本商工会議所の小林健会頭は６月29日、欧州ビジネス協会のニコラス・ボルツェ会頭の表敬訪問を受けた。

中小企業の稼ぐ力強化へ 賃上げ起点に戦略策定 中企庁

中小企業庁

中小企業庁は６月24日、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」を策定・公表した。

新卒採用動向など調査 4割超が予定数届かず 日本公庫

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は６月19日、「中小企業における従業員の採用・定着に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編２０２６年１...

LOBO6月結果 業況DI、改善 中東情勢の影響一部軽減

日本商工会議所は6月30日、6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。6月の全産業合計の業況DIは、▲22.2（5月比プラス2.1ポイント）となった。向こう3カ月の先行き見通しDIは、▲23.2（6月比マイナス1.0ポイント）だった。

北陸信越ブロックとの懇談会 被災地の復興など議論

日本商工会議所は6月18～19日、石川県金沢市で北陸信越ブロック商工会議所との懇談会、第758回常議員会・第315回議員総会などの諸会議を開催した。同懇談会では、能登半島地震の発災から約2年半を迎える中、被災地の復旧・復興、地方創生やインバウンド拡大に向けた地方空港の機能強化、広域交通インフラの早期整備など、地域経済の活性化と地域が直面する課題解決に向け活発な意見交換を行った。

7月20日は「中小企業の日」 7月は「中小企業魅力発信月間」

そろばん日本一決定戦 8月2日、神戸で開催

会頭会見 復興進む能登、経済は縮小 都市計画の在り方見直しを

日本商工会議所の小林健会頭は6月19日、石川県金沢市で開催した移動常議員会・議員総会後の記者会見で、能登半島地震から約2.5年がたつことを踏まえ、「復興は進んでいるものの現地で働く人が減った」と現地の深刻な課題に言及。経済の縮小という現実に直面する中、元の規模への復旧にとどまらない、地域の特性に合わせた都市計画の在り方や考え方が必要との認識を示した。