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日商レポート

簿記甲子園サイト公開 5月7日受け付けスタート

日本商工会議所はこのほど、8月7日に開催する「第3回全国高等学校日商簿記選手権大会」(日商簿記甲子園)の特設サイトをオープンした。サイトで...

会頭会見 給付付き税額控除が本道 消費減税に強い懸念

日本商工会議所の小林健会頭は4月15日、定例記者会見に臨み、低所得者対策は「給付付き税額控除が本道」と改めて強調した。一部で浮上している消費...

経営指導員と意見交換 事業者支援の課題解決へ

経営指導員からは、会員企業との信頼関係の重要性、地方における人手不足と賃金引き上げ、価格転嫁の現状、能登復興における応援出張と支援の在り...

意見書 成長型経済実現へ 中小の「稼ぐ力」強化を

日本商工会議所は4月16日、意見書「成長型経済の実現に向けた中小企業政策に関する意見」を取りまとめた。中東情勢を受けたエネルギーや原材料価格...

3月の訪日客361万人 累計で1千万人突破 JNTO

日本政府観光局

日本政府観光局(JNTO)は4月15日、3月の訪日外客数が361万8900人(前年同月比3・5%増)となり、3月として過去最高を更新したと...

社会保険適用拡大 特設サイト刷新 厚労省

厚生労働省

厚生労働省はこのほど、「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアルし、新たなコンテンツを公開した。

食品産業動向調査 「生産者と連携」約7割 日本公庫

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)は4月9日、「食品産業動向調査」(令和8年1月調査) の特別調査「生産者や産地との連携の取り組み」の結果を公表...

日商・インドネシア商工会議所 34年ぶりにMOU刷新

日本商工会議所の小林健会頭は3月30日、来日したインドネシア商工会議所(KADIN)のアニンディア・ノヴィアン・バクリ会頭と都内で懇談し、経...

会頭会見 円安・原油高に危機感 「非常に苦しい局面」

日本商工会議所の小林健会頭は4月2日、定例記者会見に臨み、春季労使交渉の回答状況や、緊迫化する中東情勢を受けた日本経済への影響について見解...

政労使会議 中小の賃上げ定着へ 小林会頭 環境整備強く要望

政府は3月23日、政労使の意見交換を首相官邸で開催した。日本商工会議所の小林健会頭は、大手企業の賃上げ回答を歓迎し「地方を含む中小企業へ波及...

キャッシュレス決済比率 58%と堅調に上昇 経産省

経済産業省

経済産業省は3月31日、2025年のキャッシュレス決済比率を58.0%(162.7兆円、前年52.5%)と算出し、堅調に上昇していると発表した。

食品等取引実態調査 令和7年度の結果公表 農水省

農林水産省

農林水産省は3月31日、「令和7年度?品等取引実態調査」の結果を公表した。

第2回生産性白書を刊行 AIとの共生など提言 日本生産性本部

日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部は3月30日、第2回「生産性白書 人口減少社会の生産性改革~人とAIの共生~」を刊行した。

会頭会見 防衛的賃上げ、限界に 生産性向上と価格転嫁が鍵

日本商工会議所の小林健会頭は3月18日、定例記者会見で2026年春季労使交渉の回答状況に言及した。大企業で5%を超える高水準な回答が相次ぐ一方、...

最低賃金 「負担感ある」76% 地方での影響深刻に

 日本・東京商工会議所は3月17日、2026年2月に実施した「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の結果を公表した。調査結果によると、現...

総合政策委 外国人材との共生へ 政府に抜本対策要望

日本商工会議所は3月13日、東京商工会議所と合同で第1回総合政策委員会(委員長・中村邦晴特別顧問)をハイブリッド形式で開催した。委員会には小...

会頭表敬 アンパイ駐日ラオス大使 日本からの投資拡大を

日本商工会議所の小林健会頭は3月26日、アンパイ・キンダヴォン駐日ラオス大使の表敬訪問を受け、懇談した。アンパイ大使は、昨年、両国関係が「包...

投資拡大へ共同声明採択 一層の連携強化で合意 投資拡大へ共同声明採択

日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は3月12日、カウンターパートである印日経済委員会(IJBCC)と「第49回日印経済合同委員会会...

日印経済委 一層の連携強化で合意 投資拡大へ共同声明採択

日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は3月12日、カウンターパートである印日経済委員会(IJBCC)と「第49回日印経済合同委員会会...

会頭会見 防衛的賃上げ、限界に 生産性向上と価格転嫁が鍵

日本商工会議所の小林健会頭は3月18日、定例記者会見で2026年春季労使交渉の回答状況に言及した。