日商レポート
経営支援予算拡充求める 国・都道府県へ要望
日本商工会議所は7月18日、「地域経済の好循環に資する小規模事業者支援の拡充要望」を取りまとめた。同日に日商の立野純三中小企業委員長が中小...
民間の挑戦後押しを 中企庁長官に要望書提出
日本商工会議所は7月18日、「2025年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」を取りまとめ、公表した。同日、日商の立野純三中小企業委員長...
中小企業の省エネ支援へ 連携の枠組み立ち上げ 経産省
経済産業省はこのほど、中小企業などの省エネの取り組みを地域の金融機関や省エネ支援機関など(パートナー機関)と連携して支援するための枠組み...
環境産業の市場規模推計 2000年の約1.9倍に 環境省
環境省は7月4日、環境産業の市場規模・雇用規模などの推計結果をまとめた「令和5年度環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書(2022...
2023年度検定試験 最優秀者を表彰
日本商工会議所は7月10日、2023年度に日商が実施した日商簿記、リテールマーケティング(販売士)、日商PC(文書作成、データ活用)検定試...
夏季政策懇談会 地域経済の好循環へ 商工会議所の役割議論
日本商工会議所は7月17日、重要政策課題などを話し合う夏季政策懇談会を都内で開催した。会合には、日商の小林健会頭をはじめ、副会頭、特別顧問...
「取り組んでいる」7割超 成果の創出は道半ば IPA DX動向調査
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、日本企業におけるDXの取り組みとその成果、技術利活用、人材育成などについて調査した結果...
令和6年版通商白書(要旨) ルールベースの貿易秩序を
政府はこのほど、「令和6年版通商白書」を閣議決定した。同白書では、世界経済の分断の危機が見られる中、ルールベースの国際貿易秩序の再構築、...
事業継続力強化計画策定へ 専門家による支援開始 中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業...
訪日外国人旅行者調査 困り事はごみ箱の少なさ 観光庁
観光庁はこのほど、訪日外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったことや持続可能な観光(サステナブルツーリズム)に関する関心などを調査した「令和...
第12回スポーツ振興賞日商奨励賞に釧路の取り組み JSTA・JSHIF
一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構(JSTA)と公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会(JSHIF)は7月2日、「第12回スポーツ...
都内で表彰式を開催 日商会頭賞はTOK髙橋氏 全国発明表彰
公益社団法人発明協会は7月11日、「令和6年度全国発明表彰」の表彰式をThe Okura Tokyoプレステージタワー(東京都港区)で開催...
小林会頭 経営指導員と意見交換 現場の生の声生かす
日本商工会議所の小林健会頭は7月1日、北海道・東北ブロック商工会議所経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、8人の経...
エネルギー価格上昇 「影響あり」約9割 中小の省エネ実態を調査
日本・東京商工会議所は6月25日、「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」の調査結果を公表した。エネルギー価格上昇による影響については...
会頭会見 円安「看過できない」 為替の見通し立つ政策を
日本商工会議所の小林健会頭は7月1日、定例の記者会見で記録的な円安水準が続いている為替動向について「円安の影響は看過できない状況に入りつ...
100億企業の創出加速化へ 中企庁 研究会が中間報告書
中小企業庁に設置された有識者による「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」はこのほど、第2次中間報告書を公表した。
地域活性化で論文募集 学生・若手研究者対象に
日本商工会議所は学生・若手研究者などを対象とした地域経済に関する懸賞論文を募集している。同事業は、地域経済の活性化に向けた、学生・若手研...
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