日商レポート
対日直接投資残高53兆円 最多は米国で2割 ジェトロ
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は12月26日、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告２０２５」を公表した。
労務費の転嫁、指針改正 先進的取り組み事例追加 内閣官房・公取委
内閣官房と公正取引委員会はこのほど、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費転嫁指針）を改正し公表した。
70歳までの就業確保 措置「実施済み」34% 厚労省
厚生労働省は12月19日、「令和７年『高年齢者雇用状況等報告』」を公表した。
11月の訪日客351万人 累計で過去最高を更新 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は12月17日、11月の訪日外客数を、前年同月比10.４％増の３５１万８０００人と発表した。
25年上半期雇用動向調査 入職超過率は0.2ポイント拡大 厚労省
厚生労働省は12月23日、「令和７（２０２５）年上半期『雇用動向調査』」の結果を公表した。
業種別補助金チラシ作成 小規模事業者に活用促す 中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、小規模事業者向けに、業種別の「補助金支援策チラシ」を作成した。
与党税制改正大綱 商工会議所要望多くが実現 事業承継 特例計画の提出期限延長
自由民主党、日本維新の会は12月19日、「令和８年度与党税制改正大綱」を公表した。日本商工会議所は、各地商工会議所と連携し、国会議員などに対...
日印経済委 中堅・中小ミッション派遣 政府要人らと意見交換
日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は12月14～19日、経済産業省および独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と合同で、「訪...
経済3団体新年祝賀会・共同記者会見 成長型経済実現へ 小林会頭 民間主導に期待表明
日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の経済３団体は１月６日、都内のホテルで新年祝賀パーティーと共同記者会見を開催した。パ...
会頭会見 取引価格是正を 経営者の意識改革求める
日本商工会議所の小林健会頭は12月18日、定例の記者会見で、受注先と協議せずに取引価格を据え置いたとして、公正取引委員会が４千超の事業者に注...
地域経済に関する懸賞論文 最優秀賞に金野剛士さん 実践的成果と新規性評価
日本商工会議所は11月28日、第２回「地域経済に関する懸賞論文～ローカルファーストな経済社会の共創に向けて～」の各受賞論文を決定し、公表した...
日NZ経済委 協働による成長を 連携強化へ共同声明採択
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会は11月23～25日、ニュージーランド・ロトルアで「第51回日本ニュージーランド...
日商・東商調べ 賃上げ実施は82.0% 小規模でも取り組み拡大
日本・東京商工会議所は11月20日、「２０２５年度の中小企業の賃上げに関する調査」の結果を公表した。同調査は、25年度（４月以降）の中小企業の...
第66回ニッポンおみやげアワード 入賞61商品を選定
日本商工会議所と全国観光土産品連盟は12月16日、全国各地の優れた観光土産品を選定する「２０２５年度（第66回）ニッポンおみやげアワード（全国...
小林会頭 経営指導員と意見交換 支援の課題や現状共有
日本商工会議所の小林健会頭は12月３日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、６人の経営指導員が出席...
会頭会見 過度な円安に懸念表明 金融政策で金利差縮小を
日本商工会議所の小林健会頭は12月５日、記者会見で、為替の動向について、「円安の打撃は非常に大きい。現状はあまりに円安に傾いている」と懸念...
政労使会議 中小の「稼ぐ力」強化へ 実情踏まえた政策求める
政府は11月25日、政労使の意見交換を首相官邸で開催した。会合に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、「中小企業の『稼ぐ力』の強化が最も重要...
中小企業の26年業況見通し 「改善」24% 日本公庫
日本政策金融公庫は12月11日、「２０２６年の中小企業の景況見通し～『中小企業景況調査』（２０２５年11月）の付帯調査～」を公表した。
日ASEAN 若手経済人、首相に提言 日本YEG副会長が参加
経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）などは12月２～４日、「日ＡＳＥＡＮヤングビジネスリーダーズサミット２０２５」を都内で開催した。
日韓商工会議所首脳会議 未来志向の協力推進を 国交60年 共通課題解決へ共同宣言
日本商工会議所と大韓商工会議所は12月８日、「第回日韓商工会議所首脳会議」を韓国・済州で開催した。日韓国交正常化60周年を記念した今回の会議...