日商レポート
労働力人口は過去最高に 持続的成長への課題分析 令和7年版労働経済白書 厚労省
厚生労働省は９月30日、「令和７年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。
取適法チラシ作成 注意ポイント示す 中企庁・公取委
中小企業庁と公正取引委員会はこのほど、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の２０２６年１月１日施行に向...
9月の訪日客326万人 過去最速で累計3千万人 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10月15日、９月の訪日外客数が前年同月比13.７％増の３２６万６８００人となり、９月として過去最高を更新するととも...
違反行為、未然防止へ フリーランス法広報強化 公取委
公正取引委員会は、２０２４年11月１日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）の認知度・理解度を高...
AJBC 日ASEAN経済大臣会合 交流深化に向け意見交換
日本・東京商工会議所に事務局を置くＡＳＥＡＮ・日本経済協議会日本委員会（ＡＪＢＣ）は９月24日、経済産業省とＡＳＥＡＮ加盟国、ＡＳＥＡＮ事...
新しい資本主義実現会議 経済の現状と課題議論 小林会頭 着実な政策推進求める
政府は10月３日、第37回新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）を開催し、同会議での取り組みと課題について議論した。会議に出席した日本商...
feel NIPPON 初出展催事に11会議所 各地こだわりの逸品PR
日本商工会議所は９月26～28日、東京ビッグサイトで開催された「ＧＯＯＤ ＬＩＦＥフェア２０２５」において、特産品展示会「ｆｅｅｌ ＮＩＰＰ...
総合政策委員会 地方創生の方向性議論 小林会頭「地域の実態考慮必要」
日本商工会議所は10月３日、東京商工会議所と合同で第12回総合政策委員会（委員長・斎藤保特別顧問）をハイブリッド形式で開催した。委員会には小...
会頭会見 多文化共生へ体制整備を 多様な主体の連携求める
日本商工会議所の小林健会頭は10月３日、定例の記者会見で、外国人材の受け入れについて、「中小企業においても着実に進みつつある。人手不足が進...
食品事業者の輸出状況 「取り組んでいる」約3割 日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は10月２日、食品関係事業者の輸出の取り組みについて調査した「食品産業動向調査（令和７年７月調査）特別調査：輸...
下請け取引「振興基準」改正 来年1月1日施行 中企庁
中小企業庁は10月２日、下請中小企業振興法（下請振興法）に基づく「振興基準」を改正したと発表した。
女性起業家大賞 最優秀賞に長橋知世さん 受賞者11人を決定
日本商工会議所と全国商工会議所女性会連合会（全商女性連）は９月29日、さまざまな視点で革新的・創造的な企業の創業や経営を行い、事業を成功さ...
台湾2団体とMOU締結 経済関係さらなる深化へ
日本商工会議所は９月11日、台湾の三三企業交流会（三三会）および台日商務交流協進会（ＴＪＡＢＣ）の２団体と業務協力覚書（ＭＯＵ）を締結した。
世界商工会議所大会 世界各国から1000人超参加
世界商工会議所連合（ＷＣＦ）、国際商業会議所（ＩＣＣ）、ビクトリア州商工会議所は９月２～４日、第14回世界商工会議所大会をオーストラリア・...
小林会頭 経営指導員と意見交換 事業者支援の課題解決へ
日本商工会議所の小林健会頭は９月４日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、６人の経営指導員が出席...
雇用・労働政策 多様な人材活躍 人手不足克服へ要望書 鰐淵副大臣に手交
日本・東京商工会議所は９月17日、「雇用・労働政策に関する重点要望」「多様な人材の活躍に関する重点要望」を取りまとめ、公表した。同25日には...
就業形態の多様化調査 非正社員比率上昇は15%
厚生労働省は９月26日、「令和６年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。
武藤経済産業大臣あいさつ要旨
経済産業大臣の武藤容治です。日本商工会議所第１４１回通常会員総会、ご盛会誠におめでとうございます。
第141回通常会員総会 会頭あいさつ（全文）
本日の第１４１回通常会員総会に、石破内閣総理大臣、武藤経済産業大臣、各政党のご来賓の皆さまにご臨席を賜り、誠にありがとうございます。また...
日印経済フォーラム 両国首脳ら700人参加
日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は８月29日、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本経済団体連合会、駐日インド大...