日商レポート
投資動向調査 「計画・検討中」過半数 10億円超の大型案件活発化
日本商工会議所は、9月25日、「2026年度地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査」の結果を公表した。
2026/10/25
海外販路開拓サポート 越境EC 支援本格化 24事業者の逸品を海外へ
日本商工会議所は、全国の中小・小規模事業者の販路開拓支援事業）の一環として、越境EC事業を展開するZenGroup（以下、同社）と連携し、9月1日より参画事業者の商品の海外販売を本格的に開始した。
2026/10/25
feel NIPPON 各地こだわりの逸品PR 13商工会議所が出展
日本商工会議所は9月25～27日、東京ビッグサイトで開催された「GOOD LIFEフェア2026」において、共同展示エリア「feel NIPPON」を出展した
2026/10/25
会頭会見 成長戦略実行へ期待 中小の稼ぐ力強化に寄与
日本商工会議所の小林健会頭は9月17日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、高市政権の経済政策について、「日本成長戦略」や「地域未来戦略」の策定やこれらの戦略が実行フェーズに入ることを評価した。
2026/10/25
LOBO9月結果 業況DI、横ばい 先行きは明るい兆し
日本商工会議所は9月30日、9月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。調査対象は、全国321商工会議所の会員2388企業（有効回答数1893企業、回答率79.3％）。
2026/10/25
大阪府下7会議所 非上場株式の評価方法 事業承継に配慮を
日本商工会議所の阿部貴明税制委員長（東商・税制委員長）は9月16日、堺商工会議所（大阪府）の葛村和正会頭と意見交換した。
2026/10/25
日マ経協 戦略的経済連携深化へ 合同会議で意見交換
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会は9月1日、マレーシア日本経済協議会と第43回合同会議をクアラルンプールで開催した。
2026/10/25
新事業への取り組み実施 小企業13%、中小企業24% 日本公庫調査
日本政策金融公庫
2026/10/25
日本政策金融公庫は９月９日、「中小企業の新事業への取り組みに関する調査」（「全国中小企業動向調査小企業編・中小企業編」特別調査）の結果を...
免税制度が変わる 対応準備ガイド公開 経産省
経済産業省
2026/10/25
経済産業省はこのほど、外国人旅行者向け消費税免税制度が11月１日から「リファンド方式」に変更されることに伴い、免税店である事業者に向けて制...
同一労働同一賃金 改正点周知図る 厚労省
厚生労働省
2026/10/25
厚生労働省は、同一企業・団体における正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派...
最低賃金 全国平均56円増で1177円 過去2番目の引き上げ額
2026/10/15
日本の伸びしろは地方に 高市内閣総理大臣メッセージ
「日本商工会議所 第143回通常会員総会」が盛大に開催されますことを、心よりお喜び申し上げます。
2026/10/15
第143回通常 会員総会 成長型経済へ正念場力強い経済への移行を 小林会頭 政府・中小・地域一丸で
日本商工会議所は9月17日、第143回通常会員総会をハイブリッド形式で開催し、全国各地商工会議所から会頭・副会頭ら約1050人（オンライン含む）が出席した。
2026/10/15
井野経済産業副大臣あいさつ
日本商工会議所第143回通常会員総会が盛大に開催されますこと心よりお祝い申し上げます。
2026/10/15
永年の功労たたえる 事業活動で5カ所表彰
日本商工会議所は、9月17日に開催した通常会員総会で役員・議員・職員などの表彰を行った。
2026/10/15
LOBO付帯調査 8月のトピックス
2026/10/15
第143回通常会員総会 会頭あいさつ（全文）
本日は、第143回通常会員総会に、井野経済産業副大臣、各政党のご来賓の皆さまにご臨席を賜り、誠にありがとうございます。また全国の商工会議所の皆さまにご出席・ご視聴いただき、重ねてお礼申し上げます。
2026/10/15
最賃引き上げ対応を支援 伴走・相談100万件目指す 中企庁
中小企業庁
2026/10/15
中小企業庁は、２０２６（令和８）年度の最低賃金について、９月３日に全ての都道府県の地方最低賃金審議会の答申が取りまとめられたことを受け、...
代金支払い適正化を 事業者団体などに要請 中企庁公取委
中小企業庁 公正取引委員会
2026/10/15
中小企業庁と公正取引委員会はこのほど、約束手形の利用廃止を踏まえ、サプライチェーン全体での支払いの適正化について会員企業へ周知を図るよう...
25年雇用動向調査 入職率、離職率共に低下 厚労省
厚生労働省
2026/10/15
厚生労働省は８月31日、２０２５（令和７）年「雇用動向調査」の結果を公表した。