日商レポート
取適法周知へチラシ作成 事業者の円滑な対応支援
日本商工会議所はこのほど、２０２６年１月１日の「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」施行に当たり、「製造...
きらり輝き観光振興大賞 個が光る取り組み募集中
日本商工会議所は、２０２５年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の応募を受け付けている。
デジタル化推進へ冊子作成 先進事例や施策など紹介
日本商工会議所は10月23日、中小企業・小規模事業者のデジタル化による業務の効率化、生産性向上などを支援するため、冊子「デジタル化でつながる...
日・スリ 経済委 ビジネスフォーラム 初来日の大統領が講演
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・スリランカ経済委員会は９月29日、日本貿易振興機構（ジェトロ）、駐日スリランカ大使館、経済産業省...
賃上げ対応を後押し 特設サイトオープン 中企庁
中小企業庁はこのほど、「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポｐｌｕｓ」のサイト内にオープン...
インバウンド消費額 7～9月は2兆1310億円 観光庁
観光庁は10月15日、「インバウンド消費動向調査」２０２５年７～９月期（１次速報）の結果を公表した。
来年10月、東京で大会 アジアのトップが一堂に 日本小売業協会
日本小売業協会はこのほど、２０２６年10月７～10日にアジア太平洋小売業協会連合会（ＦＡＰＲＡ）と共に開催する「第22回アジア太平洋小売業者大...
産業・地域 共創専門委 経済好循環に向け報告書 地方創生の方向性示す
日本商工会議所産業・地域共創専門委員会（委員長・中村邦晴特別顧問）は10月16日、第32期最終報告書「『共創』と『循環』による地方創生～地域の...
小林会頭 経営指導員と意見交換 支援の課題や現状共有
日本商工会議所の小林健会頭は10月２日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、６人の経営指導員が出席...
日豪経済委 パースで合同会議開催 連携強化へ共同声明採択
日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月５～７日、オーストラリア・パースで豪日経済委員会と「第62回日豪経済会議」を開催した...
会頭会見 政治停滞に懸念表 早期の体制構築求める
日本商工会議所の小林健会頭は10月16日、定例の記者会見で、政治の停滞について、「この間のブランクは大きい」と懸念を示し、新政権発足次第、商...
全商女性連 一丸となり活動を 全国大会に284女性会1400人
全国商工会議所女性会連合会（全商女性連）などは10月10日、「第57回全国商工会議所女性会連合会全国大会」を都内で開催した。大会には、全国２８...
労働力人口は過去最高に 持続的成長への課題分析 令和7年版労働経済白書 厚労省
厚生労働省は９月30日、「令和７年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。
取適法チラシ作成 注意ポイント示す 中企庁・公取委
中小企業庁と公正取引委員会はこのほど、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の２０２６年１月１日施行に向...
9月の訪日客326万人 過去最速で累計3千万人 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は10月15日、９月の訪日外客数が前年同月比13.７％増の３２６万６８００人となり、９月として過去最高を更新するととも...
違反行為、未然防止へ フリーランス法広報強化 公取委
公正取引委員会は、２０２４年11月１日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）の認知度・理解度を高...
AJBC 日ASEAN経済大臣会合 交流深化に向け意見交換
日本・東京商工会議所に事務局を置くＡＳＥＡＮ・日本経済協議会日本委員会（ＡＪＢＣ）は９月24日、経済産業省とＡＳＥＡＮ加盟国、ＡＳＥＡＮ事...
新しい資本主義実現会議 経済の現状と課題議論 小林会頭 着実な政策推進求める
政府は10月３日、第37回新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）を開催し、同会議での取り組みと課題について議論した。会議に出席した日本商...
feel NIPPON 初出展催事に11会議所 各地こだわりの逸品PR
日本商工会議所は９月26～28日、東京ビッグサイトで開催された「ＧＯＯＤ ＬＩＦＥフェア２０２５」において、特産品展示会「ｆｅｅｌ ＮＩＰＰ...
総合政策委員会 地方創生の方向性議論 小林会頭「地域の実態考慮必要」
日本商工会議所は10月３日、東京商工会議所と合同で第12回総合政策委員会（委員長・斎藤保特別顧問）をハイブリッド形式で開催した。委員会には小...