日商レポート
中東情勢 中小の9割超に影響 コスト負担増で苦境に
日本商工会議所はこのほど、「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギーなどの影響調査」の集計結果を公表した。 同調査は、昨今の中東情勢の緊迫化に伴う燃料費や石油化学製品の高騰、および供給面における不透明感が、地域中小企業の活動に及ぼす影響やその実態を把握することを目的に実施。2026年5月7日～5月29日にかけて実施し、205商工会議所の会員企業2497社から回答を得た。
中小の賃上げ率4.01% 企業規模による差も
パ宣言 登録企業数9万社超え 小林会頭「現場への浸透課題」
経済産業省は6月12日、第4回パートナーシップ構築シンポジウムを都内で開催した。日本商工会議所の小林健会頭はあいさつの中で、パートナーシップ構築宣言の登録企業数は9万社を超え、現場からは「価格交渉がしやすくなった」との声が上がっている現状を紹介し、「企業の意識改革に大きく貢献している」と同宣言を評価した。他方、「現場への理解浸透は今なお課題」と述べ、引き続きの周知と定着に取り組み、実効性を高めていく必要性を強調した。
外国人との共生目指す 小野田大臣らに提言手交
日本商工会議所総合政策委員会の中村邦晴委員長と渡辺佳英共同委員長は、6月8日に小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、9日に木原稔官房長官を訪問し、日商が5月に取りまとめた提言「『外国人との秩序ある共生と受け入れ』の戦略的な推進に向けて」を手交した。
全国商工会議所観光振興大会㏌北海道 新産業創出の結節点に 「北海道アピール」採択
LOBO付帯調査 5月のトピックス 2025年度採用実績・取引適正化の動向
日本商工会議所はこのほど、5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。5月の付帯調査では「2025年度の採用実績」「取引適正化の動向」についてヒアリングした。調査対象は、全国323商工会議所の会員2426企業（有効回答数1926企業、回答率79.4％）。
国交省 スモールコンセッション 手引書でノウハウ共有
国土交通省はこのほど、地域課題の解決に向けて官民連携で遊休公的施設を利活用する「スモールコンセッション」の手引きを策定、公表した。
会頭会見 中東情勢の影響大きく 相談件数累計1000件超え
日本商工会議所の小林健会頭は5月25日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、中東情勢の影響によるナフサ由来製品の不足について、過去のオイルショックの経験から、当面の国内需要に対応できる量を確保している旨の説明が政府からあったことを踏まえ、「流通の目詰まりについては、原料となる石油の目詰まりに起因するものと、海外から製品が輸入されないことに起因するものの二つに分けて考える必要がある。製品が輸入されない問題については、どこで生産され、実態がどのようになっているのかなど、政府も相当程度把握していると思うが、どのような手を打つのかが重要」との見解を示した。
第三者承継が過去最多 支援センターの成約2265件に 中小機構
中小企業基盤整備機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は５月29日、事業承継に課題を抱える中小企業の公的相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センター（4...
インバウンド誘客強化へ マーケティング戦略策定 観光庁・JNTO
観光庁 日本政府観光局
観光庁と日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は４月28日、３月に閣議決定された「観光立国推進基本計画（第５次）」で掲げられた政府目標の達成に向け、２...
全国専務理事・事務局長会議 商工会議所の運営課題議論
日本商工会議所は5月21～22日、三重県四日市市で第78回全国商工会議所専務理事・事務局長会議をハイブリッド形式で開催した。会議には、全国310商工会議所・連合会から427人が出席した（オンライン含む）。
中企庁 「稼ぐ力」強化へ 有識者検討会 施策方針示す
中小企業庁は5月22日、「小規模事業者の『稼ぐ力』の強化に向けた諸課題に関する検討会」の中間取りまとめを公表した。同取りまとめには、小規模事業者の現状や課題を踏まえ、「稼ぐ力」の強化に向けた具体的な施策の方向性が示されている。
持続化補助金・優良事例発表会 鎌倉、土岐、広島が報告
鎌倉（神奈川県）、土岐（岐阜県）、広島の３商工会議所は5月25日、「小規模事業者持続化補助金・優良事例発表会」（中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構主催）で事例発表をした。
LOBO5月結果 業況DI、中東情勢で悪化 先行き厳しい見方続く
日本商工会議所は5月29日、5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。5月の全産業合計の業況DIは、▲24.3（前月比マイナス2.4ポイント）となった。向こう3カ月の先行き見通しDIは、▲27.3（当月比マイナス3.0ポイント）だった。
時間外労働上限規制 「事業に制約あり」2割 運輸業などで深刻な影響
日本・東京商工会議所は5月25日、「中小企業の働き方改革に関する調査」の集計結果を公表した。全体としては時間外労働の上限規制の範囲内で対応している企業が多数を占めているものの、約2割の企業が上限規制によって「事業運営に制約が生じている」と回答しており、運輸業など特定の業種では事業運営への深刻な影響が顕在化している。
日本・東京商工会議所は5月25日、「中小企業の働き方改革に関する調査」の集計結果を公表した。全体としては時間外労働の上限規制の範囲内で対応し...
海外展開支援動画 第4弾をリリース
日本商工会議所はこのほど、海外展開に取り組む商工会議所と会員事業者の事例を紹介する「海外展開支援動画」の第4弾を制作し、YouTube上に公開した。
小企業の設備投資動向 「実施した」26% 日本公庫
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫総合研究所は５月27日、「小企業の設備投資動向調査」（２０２５年度）の結果を公表した。
熱中症予防対策 周知徹底図る 厚労省
厚生労働省
厚生労働省は９月30日まで、熱中症予防対策の周知を図ることを目的に、関係団体と連携して「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン（職場にお...
日本人の国内旅行消費額 1～3月期は5.9兆円 観光庁
観光庁
観光庁は５月20日、「旅行・観光消費動向調査２０２６年１～３月期」の結果（１次速報）を公表した。
会頭会見 ナフサ過剰確保に懸念 適正量の流通呼びかけ
日本商工会議所の小林健会頭は5月13日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、ナフサの供給不安について、今回の中東情勢による影響は、「第3次オイ...