日商レポート
訪ドイツ・ポーランド・チェコ経済ミッション 中小の貿易・投資促進へ 各国閣僚らと意見交換
日本・東京商工会議所は10月26日から11月2日まで、小林健会頭を団長とする経済ミッションをドイツ、ポーランド、チェコに派遣した。ミッションに...
海外日系企業実態調査 25年は〝黒字〟6割超 JNTO
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は11月20日、「2025年度海外進出日系企業実態調査(全世界編)―大きく変化する経営環境下でも、海外...
日本人の国内旅行消費額 7~9月期は約8兆円 観光庁調査
観光庁は11月18日、「旅行・観光消費動向調査2025年7~9月期」の結果(1次速報)を公表した。
変革と価値共創による日本経済の再出発 小林会頭 所信全文
第33期新体制 正副会頭初の記者会見 「変革と共創」推進を
日本商工会議所の臨時会員総会で選任された小林健会頭は11月20日、11人の副会頭と共に臨時会員総会後に第期新体制で初めての記者会見に臨んだ。小...
新内閣要望 「強い経済成長」実現を 賃上げ環境整備など求める
日本商工会議所は11月17日、要望書「高市内閣に望む」を取りまとめた。同日、日商の小林健会頭は、日本経済団体連合会の筒井義信会長、経済同友会...
第33期特別顧問
臨時会員総会 小林会頭を再任 日本経済「再出発」へ
日本商工会議所は11月20日、臨時会員総会などを都内で開催し、第33期役員(任期=2028年10月31日まで)などを選出した。会頭には、東京商工会...
副会頭の顔ぶれ
労働生産性の動向発表 時間当たり名目5543円 日本生産性本部
公益財団法人日本生産性本部は11月10日、「日本の労働生産性の動向2025」を発表した。
10月の訪日客389万人 欧米の需要高まる JNTO
日本政府観光局(JNTO)は11月18日、10月の訪日外客数が389万6300人(前年同月比17.6%増)となり、同月として過去最高を更新したと発...
知財で稼ぐ中小企業 新たに10社の事例公表
日本商工会議所はこのほど、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に~100社の舞台裏~」について、新たに10社の取り組み事例を公表した。 事...
日商PC検定 2級テキスト改訂版発刊 最新Officeに対応
日本商工会議所が実施している日商PC検定試験2級3分野(文書作成・データ活用・プレゼン資料作成)の「公式テキスト&問題集」の改訂版がFO...
パリ・イルドフランス商工会議所 レスティノ会頭が来所 小林会頭と会談
日本商工会議所の小林健会頭は11月5日、フランスのパリ・イルドフランス商工会議所のドミニク・レスティノ会頭の表敬訪問を受け、会談した。レス...
商工中金 企業の脱炭素意識を調査 75.6%が「影響実感」
株式会社商工組合中央金庫(商工中金)はこのほど、7月に実施した「中小企業設備投資動向調査」の付帯調査である「中小企業のカーボンニュートラ...
日本成長戦略会議 経済対策の重点提示 小林会頭「成長の推進役は中小」
政府は11月10日、「日本成長戦略会議」の初会合を開催した。同会議は、高市早苗首相が議長を務め、関係閣僚に加え、日本商工会議所の小林健会頭ら...
会頭会見 中小の「稼ぐ力」強化を 自己変革への支援求める
日本商工会議所の小林健会頭は11月4日、記者会見で新政権への期待について、「経済の円滑な運営には政治の安定が不可欠。まずは、安定した政策推...
経済対策要望 成長型経済移行実現へ 新政権に3本柱示す
日本商工会議所は11月12日、「新たな総合経済対策に関する要望」を取りまとめ、公表した。要望は、政府が策定する新たな総合経済対策などに商工会...
賃金「引き上げ」91.5% 改定額は1万3601円 厚労省調査
厚生労働省は10月14日、「令和7(2025)年 賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。
予備自衛官雇用を支援 制度の理解と協力求める 防衛省
防衛省は、「予備自衛官」などを雇用している企業への支援を行っている。