日商レポート
日商 商工会議所初のDX認定 各地のデジタル化推進
日本商工会議所は、経済産業省が定める「ＤＸ認定制度」に基づき、１月１日付で「ＤＸ認定事業者」に認定された。同制度は、デジタル技術による社...
経済3団体 価格転嫁、商習慣化定着へ 会員企業に対応徹底要請
日本商工会議所は１月15日、日本経済団体連合会、経済同友会と連名で取りまとめた要請書「『パートナーシップ構築宣言』の実効性向上に向けて～『...
地域力活用新事業創出支援事業 地域の魅力発信イベント初開催 4会議所が独自ブランドPR
日本商工会議所は１月16、17日、地域の魅力発信イベント「自慢のまちＰＲひろば」を羽田空港第一旅客ターミナルで開催した。同事業は、日商が取り...
日本・パキスタン民間経済人会議 さらなる経済関係強化へ 幅広いテーマで意見交換
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・パキスタン経済委員会は１月15日、カウンターパートであるパキスタン・日本ビジネスフォーラム（ＰＪ...
小林会頭 能登被災地を訪問 復旧・復興の現状視察
日本商工会議所の小林健会頭と伊藤仁専務理事は１月20日、令和６年能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、七尾市を訪問した。現...
経営判断に知財活用 支援事例集を公開 INPIT
独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）は１月20日、「ＩＰランドスケープ支援事業令和６年度支援事例集」を公開した。
25年インバウンド消費 過去最高の9兆4559億円 観光庁
観光庁は１月21日、「インバウンド消費動向調査」の２０２５年（速報）および同年10?12月期（１次速報）の結果を発表した。
年間訪日客4268万人 前年比15%増で記録更新 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１月21日、２０２５年12月の訪日外客数が前年同月比３.７％増の３６１万７７００人となり、12月として過去最高を記録...
ペルー向けCO電子化 8月3日からPDF発給
地域力活用新事業創出支援事業 各地の逸品、都内に集結 ギフト市場へ新提案
日本商工会議所は12月12～14日および20～28日、全国のつくり手の魅力あふれる逸品を集めた催事「おもいをつむぐ おくりもの」展を都内で開催した...
会頭会見 衆議院解散の影響懸念 政治空白の最小化求める
日本商工会議所の小林健会頭は１月15日、定例の記者会見で、衆議院解散の影響について、「通常国会冒頭で解散すれば、政治空白が生じる」と懸念を...
まちづくり調査 人口規模で集積に違い 老朽化施設対応など課題
日本商工会議所は12月18日、「観光振興とまちづくり、地域交通の現状に関する実態調査」および「まちづくり会社等における事業活動の現状等に関す...
日本成長戦略会議 成長型経済実現を 政府 官民投資実行計画策定へ
政府は12月24日、第２回「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）を開催し、成長戦略分野の検討体制や分野横断的課題への対応の方向性などにつ...
対日直接投資残高53兆円 最多は米国で2割 ジェトロ
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は12月26日、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告２０２５」を公表した。
労務費の転嫁、指針改正 先進的取り組み事例追加 内閣官房・公取委
内閣官房と公正取引委員会はこのほど、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費転嫁指針）を改正し公表した。
70歳までの就業確保 措置「実施済み」34% 厚労省
厚生労働省は12月19日、「令和７年『高年齢者雇用状況等報告』」を公表した。
11月の訪日客351万人 累計で過去最高を更新 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は12月17日、11月の訪日外客数を、前年同月比10.４％増の３５１万８０００人と発表した。
25年上半期雇用動向調査 入職超過率は0.2ポイント拡大 厚労省
厚生労働省は12月23日、「令和７（２０２５）年上半期『雇用動向調査』」の結果を公表した。
業種別補助金チラシ作成 小規模事業者に活用促す 中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、小規模事業者向けに、業種別の「補助金支援策チラシ」を作成した。
与党税制改正大綱 商工会議所要望多くが実現 事業承継 特例計画の提出期限延長
自由民主党、日本維新の会は12月19日、「令和８年度与党税制改正大綱」を公表した。日本商工会議所は、各地商工会議所と連携し、国会議員などに対...