日商レポート
自己変革企業の事例集 成果を上げた19社紹介
日本・東京商工会議所はこのほど、「求められる『少数精鋭の成長モデル』への自己変革 ３つのチャレンジ事例集」を発行した。両所は２０２３年12...
海外展開支援強化 4機関が連携開始 ジェトロ
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、中小企業基盤整備機構（中小機構）と日本貿易保険（ＮＥＸＩ）、日本政策金融公庫（日本公...
DX推進に関する調査 「取り組んでいる」4割 中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は12月18日、「中小企業のＤＸ推進に関する調査（２０２４年）」の結果を公表した。
価格転嫁の必要性検討を 特設サイトでツール公開 中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」を公...
会頭会見 韓国の政局に懸念 経済・安保への影響憂慮
日本商工会議所の小林健会頭は12月５日、定例の記者会見で、韓国の政局について朝鮮半島南北の状況の流動化に懸念を表明するとともに、改善してい...
小林会頭 経営指導員と意見交換 現場の声生かし支援強化
日本商工会議所の小林健会頭は12月９日、各地商工会議所の経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、５人の経営指導員が出席...
日韓商工会議所首脳会議 未来志向の協力推進へ 国交60周年 共同声明を採択
日本商工会議所と大韓商工会議所は11月25日、「第13回日韓商工会議所首脳会議」を大阪市内のホテルで開催し、両国の経済協力や交流拡大などについ...
日NZ経済委 世代、国境超え次の50年へ 連携強化へ共同声明採択
日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会は11月17～19日、岡山県倉敷市で「第50回記念日本ニュージーランド経済人会議...
年金制度 実態踏まえた改革求める 厚労副大臣に提言手交
日本商工会議所の中山讓治社会保障専門委員長（東京商工会議所社会保障委員長）は12月12日、「年金制度改革に関する提言」を鰐淵洋子厚生労働副大...
総合政策委 地域の新たな発展像議論 小林会頭「地方の担い手は中小」
日本商工会議所は12月４日、東京商工会議所と合同で第８回総合政策委員会（委員長・斎藤保特別顧問）をハイブリッド形式で開催した。委員会には小...
カリアック 販売士3級 模擬問題集発売 新ハンドブックに対応
日商・ 特許庁など 知財支援体制強化へ ネットワークに中企庁が加入
経済産業省は12月４日、日本商工会議所が参画する「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が加わったと発表した。
第65回全国推奨観光土産品審査会 入賞59商品を選定
日本商工会議所と全国観光土産品連盟は12月17日、全国各地の優れた観光土産品を選定する「第65回（２０２４年度）全国推奨観光土産品審査会」の入...
被用者保険5団体意見 過不足ない医療体制を 厚労省に具体案提示
日本商工会議所は11月29日、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会と共同で、「医師偏在是正に向けた...
24年度新規開業実態調査 女性の割合、過去最高に 日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）総合研究所は11月27日、「２０２４年度新規開業実態調査」を公表した。
11月の訪日外客数318万人 累計は19年通年を上回る JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は12月18日、11月の訪日外客数が３１８万７０００人（前年同月比30.６％増、２０１９年同月比30.５％増）となり、同月...
黒字企業の割合増加 事業拡大志向は停滞 日系企業調査 ジェトロ
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月26日、海外進出日系企業の業績や動向を調査した「２０２４年度海外進出日系企業実態調査（全世界...
最優秀賞に茂原商工会議所 第14回キャリア教育アワード 経産省
経済産業省は12月16日、第14回「キャリア教育アワード」の受賞企業・団体を発表した。
“旅のマナー”啓発 ピクトグラムなど作成 観光庁
観光庁はこのほど、観光のマナーを啓発するポスター・リーフレット、および「観光ピクトグラム」を作成した。
政労使会議 労務費転嫁に全力を 小林会頭 粘り強い取り組み求める
日本商工会議所の小林健会頭は11月26日、首相官邸で行われた政労使会議に出席し、労務費など価格転嫁の推進を求めるとともに、最低賃金について、...