日商レポート
商工会議所エネルギー・環境調査 「事業実施」8割超 マンパワーなどに課題
日本・東京商工会議所は2月19日、「商工会議所におけるエネルギー・環境関連の取り組みに関する調査」の結果を公表した。調査は、各地商工会議所...
全国商工会議所観光振興大会2026in北海道 参加申し込み受け付け開始 初の4都市分散・同時進行開催
日本商工会議所と北海道商工会議所連合会はこのほど、6月2～4日に開催する「全国商工会議所観光振興大会2026in北海道」の参加申し込み受け付けを開...
会頭視察 横浜園芸博会場を訪問 27年3月開幕 機運醸成に意欲
日本商工会議所の小林健会頭は2月20日、関東商工会議所連合会の会長として、2027年3月に開幕する「2027年国際園芸博覧会」（GREEN×EXPO 2027）の開...
日・スリ経済委 貿易・投資環境改善へ 政府要人らと会談
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・スリランカ経済委員会は2月15～19日、経済産業省、外務省、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）...
政府 3月は「価格交渉促進月間」 積極的な転嫁呼び掛け
政府は3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置付けて、受注側と発注側の企業間での価格交渉、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適...
日本クリエイション大賞2025 万博支えた膜技術が受賞 JFA
一般財団法人日本ファッション協会（ＪＦＡ）は２月12日、「日本クリエイション大賞２０２５」の選考結果を発表した。
1月の訪日客359万人 前年同月比4.9%減少 JNTO
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２月18日、１月の訪日外客数を３５９万７５００人（前年同月比４.９％減）と発表した。
政府 日・バングラEPAに署名 経済関係強化に期待
政府は２月６日、バングラデシュとの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日・バングラデシュＥＰＡは、２０２４年３月に交渉開始を決定。同年５月...
販売士 26年度版リーフレット公開 資格の魅力幅広くPR
日本商工会議所はこのほど、リテールマーケティング（販売士）検定の内容を分かりやすく紹介した２０２６年度版リーフレットを作成し、公開した。...
日メコン経済委 ベトナム首相と会談 高度人材活用へ意見交換
日本・東京商工会議所が事務局を務める日本メコン地域経済委員会は２月９～11日、ベトナムに経済ミッションを派遣した。ミッションには、同委員会...
feel NIPPON 春 2026 販路開拓・拡大に手応え 30商工会議所が活発な商談
日本商工会議所は２月４～６日、地域資源や伝統の技を生かした特産品などを集めた共同展示商談会「ｆｅｅｌ ＮＩＰＰＯＮ 春 ２０２６」を都内で開...
会頭表敬 李駐日韓国大使と懇談 両国の共通課題解決へ
日本商工会議所の小林健会頭は２月17日、李赫（リ・ヒョク）駐日韓国大使の表敬訪問を受け、懇談した。懇談では、少子化や人口の一極集中をはじめ...
高年齢者の労災防止へ 改正法に基づく指針公示 厚労省
厚生労働省は２月10日、「高年齢者の労働災害防止のための指針」を発表した。
働く人の意識調査 業績・雇用不安が減少 日本生産性本部
公益財団法人日本生産性本部は１月29日、第18回「働く人の意識調査」の結果を公表した。
外国人雇用状況を公表 過去最多、257万人に 厚労省
厚生労働省はこのほど、２０２５年10月末時点の外国人雇用について届け出状況を取りまとめ、公表した。
大卒就職内定率84.6% 前年より0.3ポイント増加 厚労省・文科省
厚生労働省と文部科学省は１月23日、２０２６年３月の大学など卒業予定者の就職内定状況（25年12月１日現在）を取りまとめ、公表した。
経済安全保障リスクへ対応 経営者向け指針公表 経産省
経済産業省はこのほど、企業経営者に向けた「経済安全保障経営ガイドライン（第１版）」を公表した。
現地法人、業況改善傾向に 課題は“賃金の上昇” 日本公庫調査
日本政策金融公庫（日本公庫）は１月27日、「第15回取引先海外現地法人の業況調査報告」を公開した。
日商 商工会議所初のDX認定 各地のデジタル化推進
日本商工会議所は、経済産業省が定める「ＤＸ認定制度」に基づき、１月１日付で「ＤＸ認定事業者」に認定された。同制度は、デジタル技術による社...
経済3団体 価格転嫁、商習慣化定着へ 会員企業に対応徹底要請
日本商工会議所は１月15日、日本経済団体連合会、経済同友会と連名で取りまとめた要請書「『パートナーシップ構築宣言』の実効性向上に向けて～『...