日商レポート

産学連携などサポート INPIT 大学対象に相談窓口

知的財産に関する総合支援機関の独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は4月1日、産学連携やスタートアップ創業を推進する大学の課題解決を...

生産性本部 在宅勤務の満足度最高に 働く人の意識調査公表

公益財団法人日本生産性本部はこのほど、第9回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、コロナ禍が組織で働く人の意識に及ぼす...

経産省など 新設電柱の抑制策示す 緊急輸送道路に制限措置

経済産業省はこのほど、2021年5月に策定した無電柱化推進計画(国土交通大臣決定、計画期間:令和3~7年度)に基づき資源エネルギー庁、国土交通省...

次期国土形成計画および国土利用計画に関する意見 ~戦略的先行投資により、国民一人ひとりが豊かで安心・安全に暮らせる国土の形成を ~2022年4月21日 日本商工会議所 【概要版(抜粋)】

・わが国の国土は、人口減少・地方の衰退という構造的課題を抱える中で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大都市への過度な集中によるリ...

日商 国土形成計画に意見書 戦略的先行投資求める

日本商工会議所は4月21日、「次期国土形成計画および国土利用計画に関する意見~戦略的先行投資により、国民一人ひとりが豊かで安心・安全に暮らせ...

会頭会見 急速な円安に危機感表明 「日本にとって不利な状況」

日本商工会議所の三村明夫会頭は21日の定例記者会見で、急速に進行している円安について、「中小企業にとって今の円安水準は悪い方に働いている」...

最低賃金に関する要望(全文) 2022年4月21日 日本商工会議所 全国商工会連合会 全国中小企業団体中央会 最低賃金に関する要望(要望項目抜粋) 2022年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所

コロナ禍の長期化に資源価格や原材料費の高騰も相まって、わが国の経済情勢は力強い回復に至らず、先行きも予断を許さない。企業業績は「K字型」の...

斉藤国交相に意見書手交 観光立国推進基本計画改定へ

日本商工会議所の篠辺修観光・インバウンド専門委員長、酒井公夫共同委員長(静岡・会頭)らは4月21日、国土交通省に斉藤鉄夫大臣を訪ね、「『観光...

自民党首脳との懇談会 適正取引へ支援求める 「コロナ出口戦略」も要請

日本商工会議所は4月21日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。会議の冒頭、三村明夫会頭は、困窮する事業者支援と物価高対策への政府の対...

最低賃金 経営実態に十分考慮を 中小3団体で共同要望

日本商工会議所は4月21日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会との連名による「最低賃金に関する要望」と、東京商工会議所との中小企業3団...

2022年度IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠新設

中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に経費の一部を補助する「IT導入補助金」の2022年度の公募が始まっ...

中企庁 下請の取引条件改善へ 自主行動計画フォローアップ 調査結果を公表 2021年度自主行動計画フォローアップ調査概要(抜粋) 2022年3月 (中小企業庁)

経済産業省中小企業庁はこのほど、「下請など中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動計画」について、2021年度の取り組...

経産省 DX推進の手引き・AI導入ガイド作成 中小企業の実践後押し

経済産業省はこのほど、中堅・中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に役立つ「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コー...

国交省 二地域居住推進へ 個人・行政向けに解説書

国土交通省はこのほど、関係府省と地方公共団体などで構成する「全国二地域居住等促進協議会」における検討結果や「新たな生活様式に沿った二地域...

経産省 産業界へのメッセージ発出 サイバー攻撃に対応 セキュリティ強化を

経済産業省は11日、サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策強化の視点に加え、相次ぐランサムウエア攻撃など、猛威を振るうサイバー攻撃の脅...

「パートナーシップ構築宣言」7千社突破

取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業が4日現在で、全国で7000社を超えた。日本商工会議所でも...

オーストラリア洪水被害に義捐金(日豪経済委員会)

日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会(委員長=三村明夫・日本商工会議所会頭)は3月25日、オーストラリアのニューサウスウェールズ...

特定原産地証明書発給事業 新潟と鯖江に新事務所 4月から業務開始

日本商工会議所は1日、日商が指定発給機関となっている経済連携協定に基づく特定原産地証明書について、新たに新潟県新潟市と福井県鯖江市に事務所...

福島県沖地震 被災地の事業者支援へ 三村会頭 現地の声を国に届ける

日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、来所した相馬商工会議所(福島県)の草野清貴会頭と会談し、3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で大...

最低賃金調査 引き上げ容認は4割超 65%の企業に負担感

日本・東京商工会議所は5日、「最低賃金引き上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。今年の最低賃金額の改...

月刊「石垣」

20226月号

特集1
企業100年の礎は人材にあり! 地域密着型企業の"人財開発"育成術

特集2
地域と企業とともに100余年 “100年商工会議所”が打つ次代への一手

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