政府はこのほど、政府保有の経済安全保障上の重要情報の保護に向け「重要経済安保情報の保護・活用法案」を閣議決定した。

国土交通省は２月28日、２０２３年の速報値で訪日クルーズ旅客数（クルーズ船で入国した外国人旅客数）は35・６万人、わが国港湾へのクルーズ船の...

日本商工会議所と全国観光土産品連盟は２月20日、「２０２３年度（第64回）全国推奨観光土産品審査会」表彰式を都内で開催した。

日本商工会議所の小林健会頭は16日、日中経済協会の進藤孝生会長、日本経済団体連合会の十倉雅和会長と共に、首相官邸で岸田文雄首相と会談し、今...

日本商工会議所の小林健会頭は２月15日、定例の記者会見で、中小企業の賃上げの見通しについて「日商の調査では、小規模事業者でも賃上げの機運は...

日本商工会議所はこのほど、「中小企業などの成長資金調達の多様化に向けた提言～未上場株式や新事業への投資環境整備を～」を取りまとめ、公表した。

日本・東京商工会議所はこのほど、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」結果を公表した。調査結果によると、人手不足の状況につい...

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、令和６年能登半島地震による被災事業者を対象とした「復興支援アドバイザー制度」を設...

観光庁はこのほど、令和６年能登半島地震の影響で、被災地域の観光需要の落ち込みに加え、災害起因のキャンセルや風評被害が発生している北陸地域...

日本商工会議所の三村明夫名誉会頭は２月15日、日商第734回常議員会で「人口戦略会議における『政策提言』中間報告について」と題して講演した。「...

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、２０２３年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を公表した。

法務省は、日本公証人連合会と連携して、株式会社の設立に必要となる定款認証などの手続きの負担を軽減する新たな取り組みを開始している。

公益財団法人日本生産性本部（ＪＰＣ）はこのほど、第14回「働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表した。

一般財団法人商工総合研究所は２月９日、同研究所が実施する三つの表彰事業「中小企業活性化懸賞レポート」「中小企業研究奨励　賞」「中小企業懸...

日本商工会議所はこのほど、石川県、石川県商工会議所連合会、金沢商工会議所からの要望を受け、２月19日に能登空港（のと里山空港）内に開設され...

日本商工会議所は２月６～８日、東京ビッグサイトで地域資源や伝統の技を生かした特産品などを集めた共同展示商談会「feel NIPPON 春2024」を開催...

日本商工会議所の小林健会頭は２月８日、連合の芳野友子会長と都内で会談し、持続的な賃上げ、価格転嫁、人手不足への対応などについて意見交換し...

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本メコン地域経済委員会は２月１～５日、カンボジアとベトナムに経済ミッションを派遣した。ミッションに...

日本商工会議所はこのほど、今年で試験制度創設50周年を迎えるリテールマーケティング（販売士）検定の内容を分かりやすく紹介した2024年度版リー...

内閣府地方創生推進事務局は地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革に係る提案募集を開始した。