価格転嫁

中企庁 中小企業対策で補正予算 支援策のポイント公表
中小企業庁はこのほど、中小企業対策関連予算(2022年度補正予算関連)について、分かりやすくポイントを説明した資料、チラシなどをPDF形式で作成...

日商 後藤経済再生相と懇談 官民一体で危機突破へ
日本商工会議所の小林健特別顧問(役職は当時)は11月16日、後藤茂之経済再生担当大臣との懇談会を都内で開催した。後藤大臣は、閣議決定した「物...

正副会頭会見 「対話重視」改めて強調 年内に8商工会議所訪問
日本商工会議所の臨時会員総会で選任された小林健会頭は、11人の副会頭と共に総会終了後の就任記者会見に臨み、各地商工会議所、会員企業とのコミ...

総合経済対策を閣議決定 事業規模は71.6兆円
政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。対策は、財政支出で約39兆円、国と地方自治体、民間投資を合...

東商新会頭に小林氏 「変革に挑む」所信公表
東京商工会議所は1日、臨時議員総会を開催し、三村明夫会頭の後任に小林健氏(三菱商事相談役)を会頭に選任した。任期は2025年10月31日。3期9年の...

中小企業庁・公正取引委員会 11月は下請取引適正化推進月間 集中的に普及・啓発を
中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化、違反行為の未然防止を図るため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延...

未来を拓くパートナーシップ構築推進会議 宣言拡大へ対策強化 三村会頭 粘り強く環境整備を
日本商工会議所の三村明夫会頭は10月11日、テレビ会議方式で開催された政府の「第4回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に出席し、「価格交...

会頭会見 総合経済対策に注文 困窮者支援の重要性強調
日本商工会議所の三村明夫会頭は9月30日、定例の記者会見に臨み、岸田文雄首相が閣議で策定を指示した総合経済対策について、「足元の円安や物価上...

23年度税制改正意見を公表 設備投資・研究開発 支援継続・拡充求める
日本商工会議所は9月15日、「令和5年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、公表した。意見書では、「中小企業の自己変革への挑戦」と「地方創生...

23年度概算要求 中小対策費に1343億円 挑戦・自己変革を後押し 2023年度概算要求における中小企業関係予算のポイント
経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費は1343億円を要求。22年度当初予算(1095億円)に248億円を...

9月は価格交渉促進月間 下請取引適正化を支援
政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、コストの価格転嫁促進の取り組みを強化している。原材料...

中企庁 下請中小企業振興法に基づく振興基準を改正
中小企業庁はこのほど、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正について公表した。振興基準は、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基...

緊急要望 物価高騰への対応求める 23年度要望 中小の自己変革後押しを 地方創生 再起動の必要性強調 2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要・抜粋) 2022年7月21日 日本商工会議所
日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。緊急要望として、「物価...

日商 中小施策など拡充求める 23年度予算に反映目指す
日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。特に緊急な対応が必要な事項として「...

日本商工会議所 夏季政策アピール ~中小企業の自己変革による地域経済の好循環の実現に向けて~(全文) 2022年7月20日 日本商工会議所
資源価格などの急騰や円安急伸、ウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱などの複合的要因による物価上昇が国民生活および企業活動に大きな影響を...

会頭会見 原発の有効活用求める 難局突破へ危機感共有
日本商工会議所の三村明夫会頭は7月20日の定例記者会見で、3年ぶりに開催した夏季政策懇談会について、「共通の課題が多く、他地域にとっても参考...

自民党首脳との懇談会 適正取引へ支援求める 「コロナ出口戦略」も要請
日本商工会議所は4月21日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。会議の冒頭、三村明夫会頭は、困窮する事業者支援と物価高対策への政府の対...

会頭会見 取引価格適正化が不可欠 春季労使交渉 大手回答を評価
日本商工会議所の三村明夫会頭は3月16日、定例の記者会見で、今年の春季労使交渉について、「賃上げできる環境にある企業が賃上げする風潮が広がる...

経産省 3月は価格交渉促進月間 調査結果公表し対策強化
経済産業省は、発注側企業と受注側企業の取引適正化に向け、2月10日に発表された「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、3月を「価格交渉促進月...

会頭会見 中小の賃上げ環境整備を 供給網全体で対応必要
日本商工会議所の三村明夫会頭は4日、定例の記者会見で、今年の春闘における中小企業の賃上げについて、「中小企業の賃上げのためには、サプライチ...