政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、コストの価格転嫁促進の取り組みを強化している。原材料などの上昇分を下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるようサポートするため、昨年度より年2回実施。広報・周知を図っている。岸田文雄首相は8月29日、ビデオメッセージで「原材料費の値上がりで下請事業者の仕入れ価格が高騰しているが、その分を適正に価格転嫁できず多くの事業者が困っている。岸田政権では下請Gメンの倍増、10万社規模の緊急調査を皮切りに、価格交渉・転嫁の実態把握を進めており、親事業者から「不公正な取引」を強いられている事業者は相談窓口に気軽に相談してほしい。岸田政権は、中小企業の適切な価格転嫁を目指す」と述べた。
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