日商 Assist Biz

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パートナーシップ構築宣言

経済3団体 価格転嫁 取り組み強化を 会員企業に対応求める

経済3団体

日本商工会議所は1月17日、日本経済団体連合会、経済同友会と連名で取りまとめた要請書「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて~価格転...

24年度概算要求 中小対策費に1336億円計上 物価高、人手不足に対応

経済産業省

経済産業省は8月31日、2024年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。このうち、中小企業対策費は1336億円を計上。「物価高、人手不足などの厳し...

夏季政策懇 適正取引推進で一致 事業承継税制特例措置 恒久化も視野に

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は7月19日、夏季政策懇談会後に行われた定例の記者会見で、取引価格の適正化を商習慣とし て定着させることの重要性、...

GX実行会議 推進戦略、早期策定へ 小林会頭「中小の取り組み支援を」

GX実行会議

政府は6月27日、首相官邸で第6回「GX実行会議」(議長・岸田文雄首相)を開催し、GX推進戦略、GX経済移行債を活用した投資促進策、中堅・中小企業...

最低賃金に関する要望(全文)2023年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所

日商意見・要望 「最低賃金に関する要望」

デフレ脱却に向け、「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の7割を占める中小企業においても、できるだけ多くの企業が賃上げに取り組む...

最低賃金 納得感ある審議決定を 中小3団体で共同要望

最低賃金に関する要望~中央・地方最低賃金審議会においてデータによる明確な根拠に基づく納得感のある審議決定を~

日本商工会議所は4月21日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と三団体連名の「最低賃金に関する要望~中央・地方最低賃金審議会においてデ...

会員総会決議 中小企業の自己変革支援

会員総会決議

日本商工会議所は3月16日に開催した第136回通常会員総会で「中小企業と地域の自己変革で新たな価値を創造し、日本の再生を図る」と題した総会決議...

永年の功労者ら称える 組織強化表彰も実施

日商表彰

日本商工会議所は3月16日に開催した通常会員総会で第136回表彰を行った。総会では、商工会議所に功労のあった役員・議員2329人、職員124人を表彰。...

8年ぶりに政労使会議 労務費の転嫁で基本合意

政労使会議

日本商工会議所の小林健会頭は15日、首相官邸で行われた政労使の意見交換に出席し、「中小企業の『自発的かつ持続的な賃上げ』には生産性向上と取...

3月は価格交渉促進月間 中小の賃上げへ価格転嫁を

経済産業省

政府は3月と9月を「価格交渉促進月間」として、受注側と発注側の企業間での価格交渉および価格転嫁を呼び掛けている。

会頭会見 中小の賃上げ6割近くに 調査参考データを公表

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は1日、定例の記者会見で、中小企業の賃上げについて、3月末に公表予定の「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関す...

会頭会見 市場と丁寧に対話を 今後の金融政策に注文

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は2月14日、定例の記者会見で、今後の金融政策について「実体経済の反応を見て、丁寧に 対話しながら進めてほしい」と...

中小賃上げへ意見交換 価格転嫁の重要性で一致

連合との懇談会

日本商工会議所の小林健会頭は8日、連合の芳野友子会長と会談し、持続的な賃上げと価格転嫁の推進などについて意見交換を行った。連合との懇談は20...

会頭会見 「130万円の壁」見直しを 国会論戦に期待表明

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は2日、定例の記者会見で、女性の就労抑制につながっているとされる「130万円の壁」問題について、「制度が現実の社会...

会頭会見 賃上げ持続へ適正取引を 新型コロナ 5類移行に支持表明

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は1月20日、定例の記者会見で中小企業の賃上げ実施企業が増えていることについて、「良いことだが、その多くは防衛的な...

中小4団体 西村経産相と意見交換 取引価格適正化など要望

日本商工会議所は2022年12月23日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会幹部とともに、西村康稔経済産業大臣との...

「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて(全文) 日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会 2023年1月13日

経済3団体

わが国経済は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続いてきた。現下のエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深...

経済3団体新年祝賀会・共同記者会見 成長と分配の好循環へ 小林会頭 「果敢に自己変革を」

日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の経済3団体は5日、新年祝賀会を都内のホテルで開催した。コロナ禍の影響で人数制限をした...

経産省・公取委 下請取引の適正化へ 親事業者らに文書発出

経済産業省 公正取引委員会

経済産業省と公正取引委員会は11月25日、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化を要請す...

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