日本商工会議所は2022年12月23日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会幹部とともに、西村康稔経済産業大臣との懇談会を都内で開催し、中小企業の現状と課題、支援策などについて意見交換した。日商の小林健会頭は、新型コロナ対応、中小企業の生産性向上、取引価格の適正化などの取り組みの重要性を指摘。西村大臣は、中小企業支援の充実、パートナーシップ構築宣言の実効性向上などに取り組む考えを表明した。

会合には、日商からは小林会頭、立野純三中小企業委員長（大阪・副会頭）、大島博中小企業委員会共同委員長（東京・副会頭）らが出席。経済産業省からは、西村大臣はじめ、中谷真一副大臣、太田房江副大臣、長峯誠大臣政務官、里見隆治大臣政務官らが出席して中小企業支援などについて討議した。

小林会頭は、中小企業の賃上げについて、「原資を確保するためには、生産性の向上、デジタル化に加え、取引価格の適正化が重要」と指摘。「『パートナーシップ構築宣言』を推進し、その実効性の確保とサプライチェーン全体で利益をシェアする機運の醸成に官民で取り組みたい」と意欲を示した。

西村経産相は、「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上については、「価格転嫁が進まない業種もあることから、政府として親企業に指導・助言などすることで、賃上げが可能な環境をつくりたい」と述べるとともに、エネルギー問題については、「国が前面に立ち、エネルギーの供給と価格の安定化に取り組んでいきたい」との考えを表明。インボイス制度については、各種支援策の活用の周知とともに、「免税事業者が取引上で不当に取り扱われないような環境整備を進めたい」との考えを示した。