エネルギー問題
GX基本方針を閣議決定 脱炭素へCP構想実現
政府は2月10日、GX実行会議や各省における審議会などでの議論を踏まえて策定した「GX実現に向けた基本方針」について、パブリックコメントなどを経...
テーマ別誌上セミナー 新春誌上セミナー 2023年の日本の展望と世界経済の行方
2022年は長引くコロナ禍、ウクライナ戦争勃発など世界経済は大きく揺れ、国内的にも円安ドル高、原油高・食品材料不足による物価の高騰など経済面...
東日本大震災復興に関する要望 ~復興の完遂と真の地方創生を目指して~ 令和5年1月18日 東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会 (※要望抜粋)
東日本大震災から11年10カ月が経過し、被災地の復興は着実に前進しています。その背景には国において、令和3年度から7年度までの5年間を「第2期復...
中企庁 「転嫁できず」は20% 価格交渉促進月間(2022年9月) フォローアップ調査
中小企業庁は2022年12月23日、同年9月の「価格交渉促進月間」の取り組みの一環として実施した中小企業に対するフォローアップ調査の結果を公表した...
GX実行会議 基本方針と工程表を決定 脱炭素へ20兆円支援
政府は2022年12月22日、首相官邸で第5回「GX実行会議」(議長・岸田文雄首相)を開催した。会議では「GX実現に向けた基本方針~今後10年を見据えた...
中小4団体 西村経産相と意見交換 取引価格適正化など要望
日本商工会議所は2022年12月23日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会幹部とともに、西村康稔経済産業大臣との...
経済3団体新年祝賀会・共同記者会見 成長と分配の好循環へ 小林会頭 「果敢に自己変革を」
日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の経済3団体は5日、新年祝賀会を都内のホテルで開催した。コロナ禍の影響で人数制限をした...
緊急要望 物価高騰への対応求める 23年度要望 中小の自己変革後押しを 地方創生 再起動の必要性強調 2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要・抜粋) 2022年7月21日 日本商工会議所
日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。緊急要望として、「物価...
日本商工会議所 夏季政策アピール ~中小企業の自己変革による地域経済の好循環の実現に向けて~(全文) 2022年7月20日 日本商工会議所
資源価格などの急騰や円安急伸、ウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱などの複合的要因による物価上昇が国民生活および企業活動に大きな影響を...
日商 地域経済の好循環実現へ 夏季政策アピールを策定
日本商工会議所は7月20日、3年ぶりとなる夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催し、三村明夫会頭はじめ、副会頭、特別顧問、常議員・議員、各委...
会頭会見 原発の有効活用求める 難局突破へ危機感共有
日本商工会議所の三村明夫会頭は7月20日の定例記者会見で、3年ぶりに開催した夏季政策懇談会について、「共通の課題が多く、他地域にとっても参考...
東日本大震災からの「復興・創生」に関する要望~地域経済の再生と創造的復興の実現に向けて~(概要) 2022年2月17日 日本商工会議所
【発災から11年を迎え「創造的復興」に本格的に取り組む段階にある】・東北の域内GDPの回復、「復興道路・復興支援道路」の全線開通・「福島イノベ...
真壁昭夫の経済底流を読み解く 脱炭素とカーボン・クレジット市場の混乱
世界的に脱炭素の潮流が進んでいる。主要国の産業界はその準備に全力を挙げているものの、まだ完全に脱炭素に向かうプロセスを確立できていないの...
ウクライナ情勢に危機感 中小企業への影響懸念
日本商工会議所の三村明夫会頭は3日、定例の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、「明確な国際法違反であり、何らかの手段でプーチン...
会頭会見 中小の賃上げ環境整備を 供給網全体で対応必要
日本商工会議所の三村明夫会頭は4日、定例の記者会見で、今年の春闘における中小企業の賃上げについて、「中小企業の賃上げのためには、サプライチ...
テーマ別企業事例 新たな波が大きなチャンスになる! 地域企業連携で新エネルギーに挑む 尾鷲商工会議所
人口減少と少子高齢化の問題に加え、地域経済をけん引してきた尾鷲三田火力発電所が廃止され、大きな打撃を受けている尾鷲市。その状況を打開しよ...
クリーンエネルギー戦略 炭素中立型社会実現へ 有識者懇談会が初会合
政府はこのほど、炭素中立型の経済社会実現への具体的な道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会の初会合を開催した。会議に出...
共同声明を両国政府に提出 エネルギーなど連携強化
日本・東京商工会議所に事務局を置く、日本・カナダ商工会議所協議会(日本側会長=安永竜夫・三井物産会長、カナダ側会長=スティーブ・デッカ・...
エネルギー分野 日豪の連携を推進 モリソン首相と懇談
日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会の三村明夫委員長(日本商工会議所会頭)は11月17日、菅義偉首相との首脳会談のため来日した...
今夏の電力需給 供給予備率7% 西日本は綱渡り続く
経済産業省はこのほど、電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめた。今夏の電力需給の見通しについては、電力の供給余力を示す予備率が全国平均7...
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