エネルギー問題

真壁昭夫の経済底流を読み解く 脱炭素とカーボン・クレジット市場の混乱

真壁昭夫

世界的に脱炭素の潮流が進んでいる。主要国の産業界はその準備に全力を挙げているものの、まだ完全に脱炭素に向かうプロセスを確立できていないの...

ウクライナ情勢に危機感 中小企業への影響懸念

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は3日、定例の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、「明確な国際法違反であり、何らかの手段でプーチン...

会頭会見 中小の賃上げ環境整備を 供給網全体で対応必要

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は4日、定例の記者会見で、今年の春闘における中小企業の賃上げについて、「中小企業の賃上げのためには、サプライチ...

テーマ別企業事例 新たな波が大きなチャンスになる! 地域企業連携で新エネルギーに挑む 尾鷲商工会議所

三重県尾鷲市 尾鷲商工会議所

人口減少と少子高齢化の問題に加え、地域経済をけん引してきた尾鷲三田火力発電所が廃止され、大きな打撃を受けている尾鷲市。その状況を打開しよ...

クリーンエネルギー戦略 炭素中立型社会実現へ 有識者懇談会が初会合

政府はこのほど、炭素中立型の経済社会実現への具体的な道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会の初会合を開催した。会議に出...

共同声明を両国政府に提出 エネルギーなど連携強化

日本カナダ商工会議所協議会 

日本・東京商工会議所に事務局を置く、日本・カナダ商工会議所協議会(日本側会長=安永竜夫・三井物産会長、カナダ側会長=スティーブ・デッカ・...

テーマ別企業事例 東日本大震災復興特集 被災地商工会議所会頭が描く 10年後の‶東北ビジョン〟

東北学院大学・柳井雅也教授/宮古商工会議所(岩手県宮古市)/塩釜商工会議所(宮城県塩釜市)/原町商工会議所(福島県南相馬市)

2011年3月11日に起きた東日本大震災から早くも10年。今号では、これまでの復興の状況や現状の研究を続けている専門家と、甚大な被害を受けた宮古商...

エネルギー分野 日豪の連携を推進 モリソン首相と懇談

日豪経済委員会

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会の三村明夫委員長(日本商工会議所会頭)は11月17日、菅義偉首相との首脳会談のため来日した...

日豪経済委 両国経済拡大で一致 エネルギー分野など議論

日豪経済委員会

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(委員長=三村明夫日商会頭)は10月14~16日、「第56回日豪経済合同委員会会議」をオーストラリ...

今夏の電力需給 供給予備率7% 西日本は綱渡り続く

経済産業省

経済産業省はこのほど、電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめた。今夏の電力需給の見通しについては、電力の供給余力を示す予備率が全国平均7...

中小4団体 宮沢経産相と意見交換 三村会頭 取引価格適正化を要請

中小4団体

日本商工会議所は4月20日、都内で「宮沢経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を開催した。懇談会には、中小企業関係団体から三村明夫会頭は...

熱意ある地方 全力で応援 安倍晋三内閣総理大臣あいさつ要旨

東日本大震災から4年が経ちました。一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージへと移りつつあります。商工会議所の皆さまにはさまざまな...

再生可能エネルギー 27年度賦課金 大幅上昇 中小の負担限界に

日商意見・要望

再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について、平成27年度の単価が1・58円/kWhに決定した。今年度の0・75円/kWhから0・83円...

自民首脳と懇談 中小の成長後押しを 実行力に期待表明

自由民主党首脳との懇談会

日本商工会議所は2月19日、都内で、「自由民主党首脳との懇談会」を開催した。日商からは、三村明夫会頭はじめ、佐藤茂雄副会頭(大阪・会頭)、岡...

YEG(青年部)フラッシュ 復興・地域活性化に向けフォーラムと意見交換を開催

日本YEG

日本YEGは1月10日、「震災復興フォーラム・故郷の新しい風会議in水戸」を開催した。同事業は、東日本大震災で県北部や沿岸部が被災した茨城県にお...

東日本大震災からの本格復興に向けて(要望項目) 4年間の検証と次の6年およびその先を見据えた対応を 日本商工会議所

日商意見・要望

Ⅰ.集中復興期間の延長をⅡ.土地区画整理事業などの進展に応じた事業再開の促進を1.新たな復興事業の立ち上げに伴う移転・施設再整備への支援拡充...

日商調査 原発停止 負担限界に 中小企業電気代 年平均で1000万円増

日商調査「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」

日本商工会議所はこのほど、中小企業の「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」第二次集計結果を取りまとめた。東日本大震災直後の2011年4月...

電力コスト上昇 中小企業に懸念広がる 日商調査「事業に影響」9割超

日商調査「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」

日本商工会所はこのほど、全国の商工会議所などを通じ、中小企業を対象に実施した「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」第一次集計結果を...

地方への好循環拡大を 緊急経済対策特集 平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント

地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策

政府は9日、昨年末に取りまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の裏付けとなる平成26年度補正予算案を閣議決定した。予算案は26日に...

会頭コメント「衆議院議員選挙公示について」

会頭コメント

本日、衆議院議員選挙が公示されたが、各党には、今後の国家ビジョンとその実現に向けた具体的方策を明示してほしい。抽象論ではなく、国民が判断...

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