世界的に脱炭素の潮流が進んでいる。主要国の産業界はその準備に全力を挙げているものの、まだ完全に脱炭素に向かうプロセスを確立できていないの...

日本商工会議所の三村明夫会頭は3日、定例の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、「明確な国際法違反であり、何らかの手段でプーチン...

日本商工会議所の三村明夫会頭は4日、定例の記者会見で、今年の春闘における中小企業の賃上げについて、「中小企業の賃上げのためには、サプライチ...

人口減少と少子高齢化の問題に加え、地域経済をけん引してきた尾鷲三田火力発電所が廃止され、大きな打撃を受けている尾鷲市。その状況を打開しよ...

政府はこのほど、炭素中立型の経済社会実現への具体的な道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会の初会合を開催した。会議に出...

日本・東京商工会議所に事務局を置く、日本・カナダ商工会議所協議会（日本側会長＝安永竜夫・三井物産会長、カナダ側会長＝スティーブ・デッカ・...

2011年3月11日に起きた東日本大震災から早くも10年。今号では、これまでの復興の状況や現状の研究を続けている専門家と、甚大な被害を受けた宮古商...

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会の三村明夫委員長（日本商工会議所会頭）は11月17日、菅義偉首相との首脳会談のため来日した...

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(委員長=三村明夫日商会頭)は10月14～16日、「第56回日豪経済合同委員会会議」をオーストラリ...

経済産業省はこのほど、電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめた。今夏の電力需給の見通しについては、電力の供給余力を示す予備率が全国平均7...

日本商工会議所は4月20日、都内で「宮沢経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を開催した。懇談会には、中小企業関係団体から三村明夫会頭は...

東日本大震災から4年が経ちました。一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージへと移りつつあります。商工会議所の皆さまにはさまざまな...

再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について、平成27年度の単価が1・58円／ｋＷｈに決定した。今年度の0・75円／ｋＷｈから0・83円...

日本商工会議所は2月19日、都内で、「自由民主党首脳との懇談会」を開催した。日商からは、三村明夫会頭はじめ、佐藤茂雄副会頭（大阪・会頭）、岡...

日本YEGは1月10日、「震災復興フォーラム・故郷の新しい風会議in水戸」を開催した。同事業は、東日本大震災で県北部や沿岸部が被災した茨城県にお...

Ⅰ．集中復興期間の延長をⅡ．土地区画整理事業などの進展に応じた事業再開の促進を1．新たな復興事業の立ち上げに伴う移転・施設再整備への支援拡充...

日本商工会議所はこのほど、中小企業の「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」第二次集計結果を取りまとめた。東日本大震災直後の2011年4月...

日本商工会所はこのほど、全国の商工会議所などを通じ、中小企業を対象に実施した「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」第一次集計結果を...

政府は9日、昨年末に取りまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の裏付けとなる平成26年度補正予算案を閣議決定した。予算案は26日に...

本日、衆議院議員選挙が公示されたが、各党には、今後の国家ビジョンとその実現に向けた具体的方策を明示してほしい。抽象論ではなく、国民が判断...