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中小4団体 宮沢経産相と意見交換 三村会頭 取引価格適正化を要請

あいさつする宮沢大臣(右)と三村会頭ら中小企業関係団体首脳(左)

日本商工会議所は4月20日、都内で「宮沢経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を開催した。懇談会には、中小企業関係団体から三村明夫会頭はじめ、全国商工会連合会の石澤義文会長、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長、全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長ら8人が出席。経済産業省からは、宮沢洋一大臣はじめ幹部9人が出席し、取引価格の適正化、電力コスト問題などについて意見交換を行った。

三村会頭は、賃上げを行う中小企業を増やすには、政労使会議で合意された「取引価格の適正化の推進が必要」と強調。合意の主旨を個別企業が理解し、それを購買部門にも徹底させることが重要との考えを示した。

また、電力コスト上昇による地域経済への懸念を表明。太陽光発電の固定価格買取制度の早期抜本的見直しや、安全が確認された原子力発電所の順次速やかな運転再開を訴えた。さらにエネルギーミックスについて、「『S+3E』の観点から、安価で安定的なエネルギー供給を実現するため、『ベースロード電源』を東日本大震災前の水準である『6割程度』を確保し、そのうちの原子力発電の比率を25%程度とすべき」と主張。「実現性のあるバランスのとれたエネルギーミックスの策定や電力コスト低減につながる政策の断行をお願いしたい」と述べ、宮沢大臣のリーダーシップに期待を寄せた。

宮沢大臣は「価格転嫁しやすい状況を、どうやってつくっていくかが大事」と中小企業の賃上げに向けた環境整備を促進していく考えを表明。「下請企業が給料を上げ、好循環を感じられるようにしていただきたい」と要請した。また、政府のエネルギーミックスの策定については、「現実的なものを基本としたい」との考えを表明するとともに、電気料金について中小企業へ配慮すると述べた。