日商 Assist Biz

日商 Assist Biz

FIT

経産省 エネルギー問題を解説 自給率や環境対応など分析

経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、公式サイトのスペシャルコンテンツのコーナーで、「2021―日本が抱えているエネルギー問題」と題したレポー...

会頭会見 複数税率導入に反対 対象の線引き困難

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は5月27日、定例の記者会見で、消費税の複数税率に関する与党協議が開始されたことに対し、「複数税率の導入は反対」...

中小4団体 宮沢経産相と意見交換 三村会頭 取引価格適正化を要請

中小4団体

日本商工会議所は4月20日、都内で「宮沢経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を開催した。懇談会には、中小企業関係団体から三村明夫会頭は...

再生可能エネルギー 27年度賦課金 大幅上昇 中小の負担限界に

日商意見・要望

再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について、平成27年度の単価が1・58円/kWhに決定した。今年度の0・75円/kWhから0・83円...

FITの改善案を検討(新エネルギー小委員会)

総合資源エネルギー調査会

国の総合資源エネルギー調査会の下の「新エネルギー小委員会」は2日、都内で第7回会合を開き、経済産業省が示した再生可能エネルギー固定価格買取...

特別寄稿 中小企業経営から見た電力問題 負担限界を考えないエネルギー政策の迷惑

コスト増が中小を直撃 刻下の日本におけるエネルギー問題(電力供給問題)が中小企業に及ぼす負の影響について、安定供給・価格上昇・再生可能エネ...

誌上セミナー 特集1 誤解だらけの日本のエネルギー問題

国際環境経済研究所竹内純子理事・主席研究員/グロービス経営大学院堀義人学長/清水印刷紙工清水宏和社長/柏崎商工会議所西川正男会頭/

福島原発事故以降、原子力発電の必要性を正しく理解している政治家、財界人、電力関係者が自由に声を上げることができなくなりました。再稼働を支...

再エネ導入推進と国民負担抑制の両立を(新エネルギー小委員会)

総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会

日本商工会議所の清水宏和中小企業政策専門委員は5日、委員として参加している政府の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会の第6回会合に...

特別寄稿 再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを 後編

NPO法人国際環境経済研究所 主席研究員 竹内純子氏

FITは廃止含め検討すべき 再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が行き詰まり、政府は制度の見直しの検討を開始...

特別寄稿 再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを 前編

NPO法人国際環境経済研究所 主席研究員 竹内純子氏

再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が導入からわずか2年で行き詰まっている。特集では、再エネ普及策の抜本見...

経産省 FIT賦課金見直しへ 太陽光急増で負担4倍に

総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会

経済産業省は9月30日に開催した総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)について、今年6月末ま...

平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望(骨子)

日本商工会議所は7月17日、「平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出。27年度...

外形課税反対で一致 三村会頭 人口減少に歯止めを

夏季政策懇談会

日本商工会議所は16日、「夏季政策懇談会」を都内で開催した。懇談会には、三村明夫会頭をはじめ、副会頭、特別顧問、常議員、委員会正副委員長ら...

日商など4 団体 政府・与党に要望 中小企業の成長と地域再生 骨太方針に明示を

中小4団体

日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係4団体は5月28日、「中小企業の成長と地域の...

経済3団体緊急提言 エネルギーコスト低減を 原発審査の加速FIT見直し 関係閣僚に直談判

エネルギー問題に関する緊急提言

日本商工会議所では、5月28日に日本経済団体連合会、経済同友会と3団体連名で取りまとめた「エネルギー問題に関する緊急提言」の実現に向け、関係...

原発審査の加速求める 電力安定最優先に(経済3団体)

エネルギー問題に関する緊急提言

日本商工会議所は5月28日、日本経済団体連合会、経済同友会と3団体連名で「エネルギー問題に関する緊急提言」を取りまとめ、発表した。日商など3団...

短期の電力需給とコストが重要 エネルギー新計画に意見(日商)

日商意見・要望 「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」

日本商工会議所は昨年12月26日、「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を取りまとめ、公表した。同意見では、まず、新エネルギー計画...

検索

月刊「石垣」

2024 5月号

特集1
着眼点と開発力で オンリーワンを目指す

特集2
Z世代が生み出す新潮流 「エモ消費」って何?

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする