再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について、平成27年度の単価が1・58円／ｋＷｈに決定した。今年度の0・75円／ｋＷｈから0・83円／ｋＷｈ増の大幅な上昇となった。

日商が昨年11月から12月にかけて実施した電力コスト上昇の負担限界に関する調査では、今後、電力コストが上昇した場合に、事業に影響があると回答した企業は89・8％。電力コスト上昇の負担限界を「1円／ｋＷｈ未満」「1円／ｋＷｈ」とする企業の合計は3分の2を超えている。今回の決定により、電力多消費産業をはじめとする中小企業の経営がさらに厳しくなることが懸念される。　賦課金単価決定に先立ち日本商工会議所は11日、再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成27年度新規参入者向け調達価格などの改正に関するパブリックコメント募集に対して、調達価格の見直しなどを求める意見書を提出した。

意見書では、原発稼働停止の長期化による電気料金の値上げに苦しんでいる中小企業にとって賦課金負担は極めて重いと指摘。具体的には、国際価格とのかい離縮小や国民負担抑制などの観点からの調達価格見直し、調達価格などの改定頻度の変更のほか、安価で安定的な再生可能エネルギーの導入推進のための固定価格買取制度の抜本的見直しなどを提案している。