FITは廃止含め検討すべき　ドイツではCO²の排出増加も

再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が行き詰まり、政府は制度の見直しの検討を開始している。今後、電力自由化が進展する中で、再エネだけを特別扱いすることは難しい状況だ。FIT導入先進国であるドイツでは、すでに多くの矛盾が噴出している。特集では、前号(10月21日号)の前編に続き、NPO法人国際環境経済研究所の竹内純子氏の特別寄稿「再生可能エネルギーの普及策・抜本見直しを」の後編を紹介。再生可能エネルギーの今後の課題を探る。

今後の負担見通し

制度導入からこれまでの間に認定された設備が運転開始した場合、平均的な家庭(月の電気使用量が300kWh)の負担額は現在の225円から935円に増えることとなる。より深刻なのは産業界、特に中小企業への影響だろう。前編で電気料金のデータをご紹介した企業では今後どれほどの電力料金増が見込まれるのか。