日本商工会議所は昨年12月26日、「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を取りまとめ、公表した。

同意見では、まず、新エネルギー計画の原案となる「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会エネルギー基本計画に対する意見」を「全体として責任あるエネルギーの方向性を明記している」と評価。これを踏まえ、早期に新基本計画を策定するよう求めた。

また、福島の再生を加速させるためには、除染に関して、「合理的な目標設定による実施とコミュニティ再建に向けた対策の強化」、汚染水対策については「浄化処理後の水など、一定の基準を満たす水の管理放出」が必要との考えを示している。

さらに、経済・環境・供給の安定などの観点から電源構成を最適化するエネルギーミックスについては、「特に短期の電力需給とコストが重要」と指摘。検討を行う審議会などには中小企業を含む産業界の立場の委員を加えるよう求めた。

原子力発電所については、「安全性を向上させるための建て替えや、原子炉規制法に基づき安全が確認された場合は40年を越えて稼働させることも重要」と強調。併せて、「使用済燃料対策の強化や安全性を向上させるために規制行政を見直すことも必要」との考えを示した。

一方、再生可能エネルギー固定価格買取制度に関して、電気料金の大幅上昇が懸念されるため早急に抜本的な見直しが要るとの考えを提示。「最大限の加速」ではなく総合的な検討が必要とした。このほか、同意見では、重要なデータや海外の事情などに関する情報があまり国民に知られていないとして、積極的な広報をするよう求めている。

なお、エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき3年に1度見直されることになっている。新基本計画は、寄せられた意見などを踏まえ、2月に決定される予定となっている。

※全文はホームページ（http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/12/20131226opinion.pdf）を参照