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下請取引適正化

価格交渉、二極化が進行 転嫁率は微増の47.6%

中小企業庁 価格交渉促進月間(23年3月)フォローアップ調査結果

中小企業庁は6月20日、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁しやすい環境を整備するために、今年3月に実...

第19回新しい資本主義実現会議 実行計画改定案を提示 小林会頭「現実社会への目配り必要」

新しい資本主義実現会議

政府は6月6日、第19回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を取...

中小企業白書が閣議決定 価格転嫁 取引慣行として定着を

中小企業庁

中小企業庁は4月28日、同日閣議決定された2023年版中小企業白書と小規模企業白書を取りまとめ、公表した。今年の白書では、中小企業・小規模事業者...

最低賃金 納得感ある審議決定を 中小3団体で共同要望

最低賃金に関する要望~中央・地方最低賃金審議会においてデータによる明確な根拠に基づく納得感のある審議決定を~

日本商工会議所は4月21日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会と三団体連名の「最低賃金に関する要望~中央・地方最低賃金審議会においてデ...

8年ぶりに政労使会議 労務費の転嫁で基本合意

政労使会議

日本商工会議所の小林健会頭は15日、首相官邸で行われた政労使の意見交換に出席し、「中小企業の『自発的かつ持続的な賃上げ』には生産性向上と取...

会頭会見 賃上げ持続へ適正取引を 新型コロナ 5類移行に支持表明

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は1月20日、定例の記者会見で中小企業の賃上げ実施企業が増えていることについて、「良いことだが、その多くは防衛的な...

中小4団体 西村経産相と意見交換 取引価格適正化など要望

日本商工会議所は2022年12月23日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会幹部とともに、西村康稔経済産業大臣との...

「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて(全文) 日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会 2023年1月13日

経済3団体

わが国経済は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続いてきた。現下のエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深...

国内投資拡大へ官民連携 岸田首相 補正予算を呼び水に

政府は12月8日、「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を首相官邸で開催した。会合には、岸田文雄首相と関係閣僚、日本商工会議所の小林健会...

経産省・公取委 下請取引の適正化へ 親事業者らに文書発出

経済産業省 公正取引委員会

経済産業省と公正取引委員会は11月25日、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化を要請す...

パートナーシップ構築宣言推進へ 経済産業大臣賞など表彰制度創設

経済産業省はこのほど、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進する一環と...

会頭会見 適正取引へ「精力注ぐ」 価格転嫁の遅れを指摘

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は12月6日、定例の記者会見で、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数の増加と実効性向上による取引適正化に向け「...

新しい資本主義実現会議 労働移動円滑化など議論 来年6月までに指針策定

新しい資本主義実現会議

政府は10日、第12回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引き上げについ...

中小企業庁・公正取引委員会 11月は下請取引適正化推進月間 集中的に普及・啓発を

中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化、違反行為の未然防止を図るため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延...

日商・東商 円滑な労働移動促進へ 要望内容の実現目指す

日商意見・要望 「雇用・労働政策に関する重点要望」「多様な人材の活躍に関する重点要望」

日本・東京商工会議所はこのほど、「雇用・労働政策に関する重点要望」および「多様な人材の活躍に関する重点要望」を取りまとめ、公表した。雇用...

9月は価格交渉促進月間 下請取引適正化を支援

政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、コストの価格転嫁促進の取り組みを強化している。原材料...

日商 地域経済の好循環実現へ 夏季政策アピールを策定

日商意見・要望「夏季政策アピール」

日本商工会議所は7月20日、3年ぶりとなる夏季政策懇談会をハイブリッド形式で開催し、三村明夫会頭はじめ、副会頭、特別顧問、常議員・議員、各委...

自民党首脳との懇談会 適正取引へ支援求める 「コロナ出口戦略」も要請

日本商工会議所は4月21日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。会議の冒頭、三村明夫会頭は、困窮する事業者支援と物価高対策への政府の対...

経産省 3月は価格交渉促進月間 調査結果公表し対策強化

経済産業省は、発注側企業と受注側企業の取引適正化に向け、2月10日に発表された「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、3月を「価格交渉促進月...

会頭会見 取引適正化、今が分岐点 パートナーシップ構築宣言 大企業の参画に期待

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月17日、定例の記者会見で、「パートナーシップ構築宣言」について「宣言数(登録企業数)は6068社となった。ここ...

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