経済産業省は、発注側企業と受注側企業の取引適正化に向け、2月10日に発表された「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、3月を「価格交渉促進月間」と設定、中小企業が原材料費などの上昇分を価格転嫁できるよう交渉を促す取り組みを強化している。価格交渉促進月間は、2021年9月に初めて実施。今回は、そのフォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の結果を公表するとともに、価格転嫁や価格協議の実施状況が良好でない発注側企業に対する注意喚起なども行うとした。期間中は広報活動、セミナーなどを通じて価格交渉の浸透・定着を図る。

フォローアップ調査は、パートナーシップ構築宣言企業の1次取引先企業などを対象に実施したアンケート調査（21年10月15日～11月12日、回収件数6380件）、および下請Gメンによるヒアリング（電話）調査（同年10月1～29日、約2064社）を取りまとめたもの。「直近1年間の価格交渉の協議」については、「協議に応じてもらえた」と回答した割合は57･1%と最も高いものの、「協議に応じてもらえなかった」「価格に納得していないが協議を申し込まなかった」との回答も4･6%あった。