日商 Assist Biz

日商 Assist Biz

公正取引委員会

独禁法の悩み解決へ 相談ネット活用を 公取委

公正取引委員会

公正取引委員会は、商工会議所および商工会と連携し、全国約2200カ所の商工会議所・商工会に独占禁止法に関する中小事業者の相談窓口「独占禁...

11月は下請取引適正推進月間

中小企業庁 公正取引委員会

中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化を図るため、11月を「下請取引適正化推進月間」として下請代金支払遅延等防止法(下請法)の普及...

日商・公取委、適正取引へ意見交換

公正取引委員会との意見交換会

日本商工会議所は6月5日、公正取引委員会との意見交換会を都内で開催した。取引適正化や価格転嫁にかかる政府の取り組みと、中小企業の現状・課題...

最低賃金に関する要望(全文)2023年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所

日商意見・要望 「最低賃金に関する要望」

デフレ脱却に向け、「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の7割を占める中小企業においても、できるだけ多くの企業が賃上げに取り組む...

「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて(全文) 日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会 2023年1月13日

経済3団体

わが国経済は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続いてきた。現下のエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深...

経産省・公取委 下請取引の適正化へ 親事業者らに文書発出

経済産業省 公正取引委員会

経済産業省と公正取引委員会は11月25日、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で関係事業者団体約1600団体に対し、下請取引の適正化を要請す...

経産省・公取委 サイバー攻撃対策万全に 供給網全体の対応要請

経済産業省 公正取引委員会

経済産業省と公正取引委員会はこのほど、中小企業などのサイバーセキュリティ対策を支援する政府の施策と取引先への対策の支援・要請に係る関係法...

中小企業庁・公正取引委員会 11月は下請取引適正化推進月間 集中的に普及・啓発を

中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化、違反行為の未然防止を図るため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延...

経産省 3月は価格交渉促進月間 調査結果公表し対策強化

経済産業省は、発注側企業と受注側企業の取引適正化に向け、2月10日に発表された「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、3月を「価格交渉促進月...

公正取引委員会 転嫁円滑化施策パッケージ 三つの取り組みを実施

公正取引員会は、昨年12月27日に閣議了解された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取り組みとして、今...

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議 政府、適正取引を要請 省庁横断で施策展開

政府は2021年12月27日、首相官邸で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催した。会議には、民間から日本商工会議所の三...

適正な取引環境整備を 公正取引委員会と意見交換

日本商工会議所

日本商工会議所は11月24日、公正取引委員会との意見交換会を都内で開催した。コロナ禍で厳しい状況が続く中小企業を取り巻く現状や、足元の取引環...

三村会頭 巨大IT規制 戦略的ルール整備を

未来投資会議

政府は12日、「第33回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、政府が検討を進めているデジタル・プラットフォーマー取引透明化法案の在り...

経産省 公取委 下請け取引適正化要請 親事業者は法の順守を

経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約20万社)および関係事業者団体(約1100団体)に、下請け取引の適正化を求める要請書を発出した。...

公取委 消費税転嫁対策 半期で726件指導

公正取引委員会はこのほど、2019年度上半期における消費税転嫁対策の取り組み状況などを取りまとめた。公正取引委員会では、さまざまな情報収集活...

経産省 公取委 消費税の円滑な転嫁を 20万事業者に要請書発出

経済産業省と公正取引委員会はこのほど、今年10月に予定されている消費税率引き上げに向けて、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう消費税転...

働き方改革 中小への「しわ寄せ」防止 厚労省など 総合対策を策定

厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会はこのほど、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請け中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対...

厚労省 中企庁 中小との取引に配慮要請 働き方改革のしわ寄せ懸念

厚生労働省、中小企業庁はこのほど、働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮に関する要請書を業界団体などに発出した。4月から順次施行される...

経産省・公取委 下請け取引適正化要請 親事業者に注意喚起

経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約21万社)および業界団体代表者(約千団体)に、下請け取引の適正化を求める要請書を発出した。要...

検索

月刊「石垣」

2024 2月号

特集1
北陸新幹線 敦賀延伸を追い風に

特集2
本格復興へ 地域一体で魅力発信

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする