中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化を図るため、11月を「下請取引適正化推進月間」として下請代金支払遅延等防止法（下請法）の普及・啓発事業を集中的に実施する。期間中は、親事業者を対象としたオンライン（適正取引支援サイト）による下請取引適正化推進講習会を行うほか、政府広報・ホームページなどでの広報活動を実施。問題解決に向け、専門の相談員や弁護士などがアドバイスを行う「下請かけこみ寺」（全国48カ所に設置）の周知も図る。