中小企業庁

経産省など 「新規輸出1万者支援プログラム」始動 専門家が伴走支援 各地商工会議所と協力

経済産業省、ジェトロ、中小機構

経済産業省などは12月16日、総合経済対策に盛り込んだ輸出向け商品開発やブランディング、ECを活用した販路開拓などに取り組む中小企業を支援する...

中企庁 商工中金の在り方検討 安全網機能発揮に期待

中小企業庁

中小企業庁はこのほど、第1回「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」を開催し、今後の商工中金のあるべき姿・あるべき役割など...

自己変革力の向上を 中小企業白書を閣議決定

政府はこのほど、経済産業省中小企業庁が取りまとめた中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症...

中企庁 はばたく中小企業と商店街を選定

中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者300社」「はばたく商店街30選」

中小企業庁は昨年12月22日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」を発表した。はばたく中小企業・小規模事業者30...

特許庁・INPIT 知財活用で中企庁と連携 スタートアップ支援強化

INPIT

特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)はこのほど、中小企業・スタートアップの知財(知的財産)活用促進のための支援策強化を目指...

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議 政府、適正取引を要請 省庁横断で施策展開

政府は2021年12月27日、首相官邸で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催した。会議には、民間から日本商工会議所の三...

YEG(青年部)フラッシュ 事業報告 故郷(ふるさと)の新しい風会議オンライン2021 〜強い絆から生まれる明るい日本〜

日本YEG みんなの政策提言委員会

日本商工会議所青年部(日本YEG)は、「故郷の新しい風会議オンライン2021」を開催した。「風会議」とは、国家公務員と各地YEGメンバーとが、昨今...

事業継承 ガイドライン改訂へ 中企庁、検討会設置

中小企業庁はこのほど、円滑な事業承継に向けた対応策や支援体制強化の方向などを示した「事業承継ガイドライン」の改訂に向け、検討会を設置した...

2021年版中小企業白書・小規模企業白書概要(抜粋) 令和3年4月 中小企業庁

感染症流行で、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。倒産件数は低水準となっており、金融支援の拡大や持続化給付金などおおむね各種支援策...

中小企業庁ミラサポplus 「パートナーシップ構築宣言」を紹介

中小企業庁は、同庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」で「パートナーシップ構築宣言」の紹介コーナーを設け、制度の...

中企庁 動画「中小企業・小規模事業者のための価格交渉サポート基礎編」公開中

中小企業庁は、講習会動画(eラーニング)「中小企業・小規模事業者のための価格交渉サポート基礎編」を公開している。動画は、下請け事業者の立場...

緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援策(2021年2月4日現在)

最新の情報はこちらからお問い合わせ先中小企業庁長官官房総務課 TEL:03-3501-1768

中企庁会議 万全な資金繰り支援を 立野委員長が要望

中小企業庁は12月9日、「全国信用保証協会等代表者会合」を開催。政府側は江島潔経済産業副大臣、赤澤亮正金融担当副大臣ら中小企業庁・金融庁幹部...

意見・要望 デジタル化の推進を 最優先は生産性向上

日本商工会議所はこのほど、「行政・中小企業・地域のデジタル化に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。同意見・要望には、政府が2020年12...

三村会頭 宣言1000社を目指す 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議

内閣府と中小企業庁は11月18日、「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を総理大臣官邸で共同開催。日本商工会議所の三村明夫会頭のほか...

中小機構 持続化給付金が最多 支援制度の利用状況

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」結果を公表した。同調査は7月29...

中小企業庁 中小M&Aハンドブックで事業承継のポイント解説

中小企業庁はこのほど、後継者不在の中小企業に、事業承継の手段としてのM&Aを分かりやすく伝えるため、イラストを用いてポイントを解説した「中小...

中企庁 補助金の加点措置も 自社の取引方針を策定

中小企業庁は7日、「パートナーシップ構築宣言」を新たに策定・登録した169社の企業名と宣言内容の一覧を公表した。取引先との共存共栄関係を築こ...

中企庁 パートナーシップ構築宣言 114社が策定・登録

中小企業庁はこのほど、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業名および宣言内容のリスト、宣言した企業が自社ホームページや名刺に掲載してPRな...

7月20日は「中小企業の日」 中企庁

中小企業庁は、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」および7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」としてPRしている。中...

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