中小企業庁

自己変革力の向上を 中小企業白書を閣議決定

政府はこのほど、経済産業省中小企業庁が取りまとめた中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症...

事業継承 ガイドライン改訂へ 中企庁、検討会設置

中小企業庁はこのほど、円滑な事業承継に向けた対応策や支援体制強化の方向などを示した「事業承継ガイドライン」の改訂に向け、検討会を設置した...

2021年版中小企業白書・小規模企業白書概要(抜粋) 令和3年4月 中小企業庁

感染症流行で、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。倒産件数は低水準となっており、金融支援の拡大や持続化給付金などおおむね各種支援策...

中小企業庁ミラサポplus 「パートナーシップ構築宣言」を紹介

中小企業庁は、同庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」で「パートナーシップ構築宣言」の紹介コーナーを設け、制度の...

中企庁 動画「中小企業・小規模事業者のための価格交渉サポート基礎編」公開中

中小企業庁は、講習会動画(eラーニング)「中小企業・小規模事業者のための価格交渉サポート基礎編」を公開している。動画は、下請け事業者の立場...

緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援策(2021年2月4日現在)

最新の情報はこちらからお問い合わせ先中小企業庁長官官房総務課 TEL:03-3501-1768

中企庁会議 万全な資金繰り支援を 立野委員長が要望

中小企業庁は12月9日、「全国信用保証協会等代表者会合」を開催。政府側は江島潔経済産業副大臣、赤澤亮正金融担当副大臣ら中小企業庁・金融庁幹部...

意見・要望 デジタル化の推進を 最優先は生産性向上

日本商工会議所はこのほど、「行政・中小企業・地域のデジタル化に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。同意見・要望には、政府が2020年12...

三村会頭 宣言1000社を目指す 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議

内閣府と中小企業庁は11月18日、「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を総理大臣官邸で共同開催。日本商工会議所の三村明夫会頭のほか...

中小機構 持続化給付金が最多 支援制度の利用状況

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」結果を公表した。同調査は7月29...

中小企業庁 中小M&Aハンドブックで事業承継のポイント解説

中小企業庁はこのほど、後継者不在の中小企業に、事業承継の手段としてのM&Aを分かりやすく伝えるため、イラストを用いてポイントを解説した「中小...

中企庁 補助金の加点措置も 自社の取引方針を策定

中小企業庁は7日、「パートナーシップ構築宣言」を新たに策定・登録した169社の企業名と宣言内容の一覧を公表した。取引先との共存共栄関係を築こ...

中企庁 パートナーシップ構築宣言 114社が策定・登録

中小企業庁はこのほど、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業名および宣言内容のリスト、宣言した企業が自社ホームページや名刺に掲載してPRな...

7月20日は「中小企業の日」 中企庁

中小企業庁は、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」および7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」としてPRしている。中...

中小・小規模事業者は地域社会の支え

中小企業庁は4月24日、「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生...

大手と中小の共存共栄 官民で初会合開く

内閣府と中小企業庁は5月18日、「第1回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」をテレビ会議形式で共同開催した。日本商工会議所の三村明夫会頭...

中小1社当たり経常利益 前年度比約11%減 中企庁 実態基本調査

中小企業庁はこのほど、2019年中小企業実態基本調査(18年度決算実績)の速報を公表した。同調査は、中小企業の財務や経営に関する情報などの把握を...

中小企業支援計画 新陳代謝促進図る 中企庁

中小企業庁はこのほど、「2019年度中小企業支援計画」を公表した。同計画では、中小企業支援施策に関する基本方針として、事業承継・再編・統合な...

軽減税率対策補助金 9月30日までに契約完了も対象 中企庁

中小企業庁は、軽減税率対策補助金の手続き要件を変更することを公表した。これまでは、軽減税率対応レジについて、「2019年9月30日までに設置(導...

中企庁 「振興基準」を改正 下請け取引適正化図る

中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の取引条件改善のための取り組みとして、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正した。改...

月刊「石垣」

20226月号

特集1
企業100年の礎は人材にあり! 地域密着型企業の"人財開発"育成術

特集2
地域と企業とともに100余年 “100年商工会議所”が打つ次代への一手

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