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中小企業庁

中小企業庁はこのほど、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業名および宣言内容のリスト、宣言した企業が自社ホームページや名刺に掲載してPRなどに使用できるロゴマークを公…

中小企業庁は、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」および7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」としてPRしている。中小企業の日には、中小企業・…

中小企業庁は4月24日、「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経…

内閣府と中小企業庁は5月18日、「第1回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」をテレビ会議形式で共同開催した。日本商工会議所の三村明夫会頭が出席。自身が座長を務め、大…

中小企業庁はこのほど、2019年中小企業実態基本調査(18年度決算実績)の速報を公表した。同調査は、中小企業の財務や経営に関する情報などの把握を目的に、業種横断的に毎年行っ…

中小企業庁はこのほど、「2019年度中小企業支援計画」を公表した。同計画では、中小企業支援施策に関する基本方針として、事業承継・再編・統合などによる新陳代謝の促進、生産…

中小企業庁は、軽減税率対策補助金の手続き要件を変更することを公表した。これまでは、軽減税率対応レジについて、「2019年9月30日までに設置(導入・改修)・支払いが完了した…

中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の取引条件改善のための取り組みとして、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正した。改正の内容について社内での周知…

中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金の制度拡充を行う。軽減税率対策補助金とは、中小企業による複数税率に対応するレジの導入、受発注システムの改修などを支援する制度…

中小企業庁はこのほど、2016年6月時点の中小企業・小規模事業者数が357・8万者となったことを公表した。これは、18年6月に総務省が公表した「2016年経済センサス-活動調査」の…

中小企業庁はこのほど、認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)の第1号認定136件を公表した。同制度は、中小企業などの生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー…

中小企業庁および公正取引委員会は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行う。今年度は、親事業者の下請取引担当者などを対象とした…

中小企業庁はこのほど、2017年度における下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け事業者合わせて約12万社に対し…

中小企業庁はこのほど、「2018年度潜在的創業者掘り起こし事業(創業スクール)」の第2次募集分の認定団体36カ所・40スクールを公表した。商工会議所からは14カ所・16スクールが…

中小企業庁はこのほど、「人手不足解消」「生産性向上」など、目的別に学習できる教育コンテンツの提供を開始するとともに、中小企業で働く従業員などの学習履歴や成果を可視化…

中小企業庁はこのほど、「平成29年度中小企業実態基本調査(平成28年度決算実績)」の速報を公表した。中小企業全体では、売上高は492兆5728億円で前年度比1・5%の増加、経常利益…

中小企業庁はこのほど、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」(写真)を発表した。「はばたく中小企業・小規模事業者300社」では、ITサービス導…

中小企業庁はこのほど、中小企業技術革新制度(SBIR制度)において、2017年度補正予算の特定補助金等として指定された事業を公表した。SBIR制度とは、中小企業による研究開発とそ…

中小企業庁はこのほど、全国の「認定創業スクール」と地域のビジネスプランコンテスト「連携コンテスト」から推薦された代表157件のプランの中から、優秀なビジネスプランを表…

公正取引委員会はこのほど、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法(下請法)などの施行状況を取りまとめた「平成28年度公正取引委員会年次報告」を公表した。本稿では、同報告の…