中小企業庁
「経営者保証いりません」 新制度周知へチラシ作成 中企庁
中小企業庁はこのほど、創業時に経営者保証なしで融資を受けられる「スタートアップ創出促進保証制度」のチラシを作成し、利用を呼び掛けている。
経営力再構築伴走支援ガイドライン策定 経営者の自走化実現へ 「内発的動機付け」を
中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）、経営力再構築伴走支援推進協議会はこのほど、全国の中小企業・小規模事業者の支援者...
中企庁、相談窓口新設 価格交渉を後押し
中小企業庁は、中小企業などが原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化するべく、全...
中小の成長経営を応援 五つの報告書とガイドライン公表 中企庁
中小企業庁は６月22日、成長に向けて挑戦する中小企業を応援する五つの報告書とガイドラインを同時に公表した。
中小意見・要望 自己変革への挑戦後押しを 中企庁長官に意見書提出
日本商工会議所の立野純三中小企業委員長は７月日、中小企業庁に須藤治長官を訪ね、20日に取りまとめた意見書「地域を支える中小企業の自己変革に...
経営指導員全国研修会 中小の自己変革推進へ 福島アピールを採択
日本商工会議所は7月6～7日、「第10回商工会議所経営指導員全国研修会（支援力向上全国フォーラム）」を福島県福島市で開催した。研修会には、全国...
価格交渉、二極化が進行 転嫁率は微増の47.6%
中小企業庁は6月20日、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁しやすい環境を整備するために、今年3月に実...
第4回「アトツギ甲子園」のエントリー受け付け開始（中企庁）
中小企業白書が閣議決定 価格転嫁 取引慣行として定着を
中小企業庁は4月28日、同日閣議決定された2023年版中小企業白書と小規模企業白書を取りまとめ、公表した。今年の白書では、中小企業・小規模事業者...
最低賃金に関する要望（全文）2023年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所
デフレ脱却に向け、「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の7割を占める中小企業においても、できるだけ多くの企業が賃上げに取り組む...
中小企業庁「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」 危機対応業務は維持 報告書で今後の方針示す
中小企業庁はこのほど、第7回「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」を開催し、今後の商工中金のあるべき姿・あるべき役割など...
3月3日に「アトツギ甲子園」決勝大会を開催（中企庁）
中企庁 コロナ借換保証を開始 中小企業の返済負担軽減
中小企業庁は10日、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少し、実質無利子・無担保で融資する「民間ゼロゼロ融資」などの債務が増大した...
中企庁など 経営者保証見直しへ 依存しない融資慣行確立
中小企業庁は2022年12月23日、金融庁、財務省と連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定したと発表した。中小企業が金融機関から融資を受ける...
中企庁 「転嫁できず」は20% 価格交渉促進月間（2022年9月） フォローアップ調査
中小企業庁は2022年12月23日、同年9月の「価格交渉促進月間」の取り組みの一環として実施した中小企業に対するフォローアップ調査の結果を公表した...
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて（全文） 日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会 2023年1月13日
わが国経済は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続いてきた。現下のエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深...
経産省など 「新規輸出1万者支援プログラム」始動 専門家が伴走支援 各地商工会議所と協力
経済産業省などは12月16日、総合経済対策に盛り込んだ輸出向け商品開発やブランディング、ECを活用した販路開拓などに取り組む中小企業を支援する...
中企庁 商工中金の在り方検討 安全網機能発揮に期待
中小企業庁はこのほど、第1回「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」を開催し、今後の商工中金のあるべき姿・あるべき役割など...
パートナーシップ構築宣言推進へ 経済産業大臣賞など表彰制度創設
経済産業省はこのほど、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進する一環と...
中企庁 中小企業対策で補正予算 支援策のポイント公表
中小企業庁はこのほど、中小企業対策関連予算（2022年度補正予算関連）について、分かりやすくポイントを説明した資料、チラシなどをPDF形式で作成...