中小企業庁
中小意見・要望 自己変革への挑戦後押しを 中企庁長官に意見書提出
日本商工会議所の立野純三中小企業委員長は7月日、中小企業庁に須藤治長官を訪ね、20日に取りまとめた意見書「地域を支える中小企業の自己変革に...
経営指導員全国研修会 中小の自己変革推進へ 福島アピールを採択
日本商工会議所は7月6~7日、「第10回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)」を福島県福島市で開催した。研修会には、全国...
価格交渉、二極化が進行 転嫁率は微増の47.6%
中小企業庁は6月20日、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁しやすい環境を整備するために、今年3月に実...
中小企業白書が閣議決定 価格転嫁 取引慣行として定着を
中小企業庁は4月28日、同日閣議決定された2023年版中小企業白書と小規模企業白書を取りまとめ、公表した。今年の白書では、中小企業・小規模事業者...
最低賃金に関する要望(全文)2023年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所
デフレ脱却に向け、「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の7割を占める中小企業においても、できるだけ多くの企業が賃上げに取り組む...
中小企業庁「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」 危機対応業務は維持 報告書で今後の方針示す
中小企業庁はこのほど、第7回「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」を開催し、今後の商工中金のあるべき姿・あるべき役割など...
中企庁 コロナ借換保証を開始 中小企業の返済負担軽減
中小企業庁は10日、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少し、実質無利子・無担保で融資する「民間ゼロゼロ融資」などの債務が増大した...
中企庁など 経営者保証見直しへ 依存しない融資慣行確立
中小企業庁は2022年12月23日、金融庁、財務省と連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定したと発表した。中小企業が金融機関から融資を受ける...
中企庁 「転嫁できず」は20% 価格交渉促進月間(2022年9月) フォローアップ調査
中小企業庁は2022年12月23日、同年9月の「価格交渉促進月間」の取り組みの一環として実施した中小企業に対するフォローアップ調査の結果を公表した...
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて(全文) 日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会 2023年1月13日
わが国経済は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続いてきた。現下のエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深...
経産省など 「新規輸出1万者支援プログラム」始動 専門家が伴走支援 各地商工会議所と協力
経済産業省などは12月16日、総合経済対策に盛り込んだ輸出向け商品開発やブランディング、ECを活用した販路開拓などに取り組む中小企業を支援する...
中企庁 商工中金の在り方検討 安全網機能発揮に期待
中小企業庁はこのほど、第1回「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」を開催し、今後の商工中金のあるべき姿・あるべき役割など...
パートナーシップ構築宣言推進へ 経済産業大臣賞など表彰制度創設
経済産業省はこのほど、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進する一環と...
中企庁 中小企業対策で補正予算 支援策のポイント公表
中小企業庁はこのほど、中小企業対策関連予算(2022年度補正予算関連)について、分かりやすくポイントを説明した資料、チラシなどをPDF形式で作成...
中小企業庁・公正取引委員会 11月は下請取引適正化推進月間 集中的に普及・啓発を
中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化、違反行為の未然防止を図るため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延...
観光需要喚起、消費拡大へ 「全国旅行支援」などスタート
政府が実施するコロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業などの支援策「全国旅行支援」が10月11日から始まった。これに合わせて「平日にもう一泊」キ...
中企庁 下請中小企業振興法に基づく振興基準を改正
中小企業庁はこのほど、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正について公表した。振興基準は、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基...
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