中小企業庁は2022年12月23日、金融庁、財務省と連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定したと発表した。中小企業が金融機関から融資を受ける...

中小企業庁は2022年12月23日、同年9月の「価格交渉促進月間」の取り組みの一環として実施した中小企業に対するフォローアップ調査の結果を公表した...

わが国経済は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続いてきた。現下のエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深...

経済産業省などは12月16日、総合経済対策に盛り込んだ輸出向け商品開発やブランディング、ECを活用した販路開拓などに取り組む中小企業を支援する...

中小企業庁はこのほど、第1回「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」を開催し、今後の商工中金のあるべき姿・あるべき役割など...

経済産業省はこのほど、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進する一環と...

中小企業庁はこのほど、中小企業対策関連予算（2022年度補正予算関連）について、分かりやすくポイントを説明した資料、チラシなどをPDF形式で作成...

中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化、違反行為の未然防止を図るため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延...

政府が実施するコロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業などの支援策「全国旅行支援」が10月11日から始まった。これに合わせて「平日にもう一泊」キ...

中小企業庁はこのほど、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正について公表した。振興基準は、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基...

政府はこのほど、経済産業省中小企業庁が取りまとめた中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症...

経済産業省は、発注側企業と受注側企業の取引適正化に向け、2月10日に発表された「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、3月を「価格交渉促進月...

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月17日、定例の記者会見で、「パートナーシップ構築宣言」について「宣言数（登録企業数）は6068社となった。ここ...

日本商工会議所は14日、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)と中小企業に対する知的財産の創造・活用・保護の促進に向けた連携協定を締結し...

中小企業庁は昨年12月22日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」を発表した。はばたく中小企業・小規模事業者30...

特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）はこのほど、中小企業・スタートアップの知財（知的財産）活用促進のための支援策強化を目指...

政府は2021年12月27日、首相官邸で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催した。会議には、民間から日本商工会議所の三...

日本商工会議所青年部（日本YEG）は、「故郷の新しい風会議オンライン2021」を開催した。「風会議」とは、国家公務員と各地YEGメンバーとが、昨今...

中小企業庁はこのほど、円滑な事業承継に向けた対応策や支援体制強化の方向などを示した「事業承継ガイドライン」の改訂に向け、検討会を設置した...

感染症流行で、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。倒産件数は低水準となっており、金融支援の拡大や持続化給付金などおおむね各種支援策...