中小企業庁はこのほど、創業時に経営者保証なしで融資を受けられる「スタートアップ創出促進保証制度」のチラシを作成し、利用を呼び掛けている。同制度は２０２２年12月に公表した「経営者保証改革プログラム」の一つで、チラシでは、「経営者保証いりません」と新制度のメリットをアピール。スタートアップ企業だけでなく、地域に根差した飲食店や生活関連サービスなどの創業まで形態を問わず活用できる。

保証対象者は、創業予定者や創業後５年未満の法人、分社化予定者や分社化後５年未満の法人、創業後５年未満の法人成り企業。３５００万円を上限に、運転資金や設備投資資金の融資に対して信用保証協会が１００％保証する。保証期間は10年以内。金利は金融機関所定利率で、保証料率は各信用保証協会の創業関連保証の保証料率に０.２％を上乗せした保証料率となる。

制度を利用するには申し込み時に創業計画書を提出することが必要となる。

詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2023/230220startup.htmlを参照。