日商 Assist Biz

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会議所ニュース2023年9月11日号

日商ビジネス英語検定特集 「即答力」重視、スコア制へ 10月からリニューアル 無料会員限定

日商検定

日本商工会議所はこのほど、2003年度に創設した「日商ビジネス英語検定」をリニューアルし、23年度から新たな形式・内容で施行する。主に貿易書類...

価格転嫁好事例など紹介 実態調査で社名公開 無料会員限定

中小企業庁

 中小企業庁はこのほど、今年3月に実施した「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果を基にした発注側企業116社の価格交渉、価格転嫁の実態...

セレクト地域短信 市、高専、信金と協定締結 地域のデジタル化を推進 無料会員限定

岩手県 一関商工会議所

一関商工会議所(岩手県)は8月9日、一関市、一関工業高等専門学校、一関信用金庫と「地方創生の推進に係る包括連携協定」を締結した。起業を目指...

日本メコン経済委 駐日ベトナム大使 との懇談会を開催 無料会員限定

日本メコン地域経済委員会

日本・東京商工会議所に事務局を置く日本メコン地域経済委員会(委員長:鈴木善久伊藤忠商事株式会社専務理事)は8月25日、今年5月に着任したファ...

魅力ある土産品を認定 4部門で募集スタート 無料会員限定

全国観光土産品連盟

日本商工会議所と全国観光土産品連盟(NOA)は9月4日から、「2023年度(第64回)NIPPON OMIYAGE AWARD 全国推奨観光土産品審査会」の応募を受け付...

セレクト地域短信 地域新電力会社を設立 ごみ焼却熱活用へ 無料会員限定

群馬県 高崎商工会議所

高崎商工会議所(群馬県)はこのほど、高崎市、高崎信用金庫と共同で地域新電力「たかさき新電力株式会社」を設立した。2025年1月完成予定の新高浜...

セレクト地域短信 魚市場見学ツアー開催 小学生に地元企業アピール 無料会員限定

長崎県 松浦商工会議所

松浦商工会議所(長崎県)サービス部会は8月6日、2021年に改築工事が終了し、新しくなった「松浦魚市場」を市の小学校4~6年生の親子が見学するツ...

セレクト地域短信 良品計画、コープと連携 駅前地区の活性化目指す 無料会員限定

茨城県 日立商工会議所

日立商工会議所(茨城県)はこのほど、日立市と、JR日立駅前の商業施設「ヒタチエ」の核テナントである株式会社良品計画、いばらきコープ生活協同...

最低賃金 全国平均初の大台突破 過去最大43円引き上げ 無料会員限定

厚生労働省

 厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2023年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。7月28日に厚...

セレクト地域短信 クチコミ情報サイト開設 市の魅力を広く発信 無料会員限定

福井県 敦賀商工会議所

敦賀商工会議所(福井県)は、市内の観光地やイベントなどの口コミ情報を集めたサイト「クチコミつるが」を開設し、敦賀の魅力をPRしている。同所...

「経営者保証いりません」 新制度周知へチラシ作成 中企庁 無料会員限定

中小企業庁

中小企業庁はこのほど、創業時に経営者保証なしで融資を受けられる「スタートアップ創出促進保証制度」のチラシを作成し、利用を呼び掛けている。

潜在成長率上昇に軸足を 物価と賃金に焦点 経済財政白書 無料会員限定

経済財政白書

内閣府はこのほど、2023年度の経済財政白書「年次経済財政報告~動き始めた物価と賃金~」を取りまとめ、公表した。

テレワークに満足8割 「悪い変化あった」は10% JPC調査 無料会員限定

日本生産性本部調査

公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「テレワークに関する意識調査」の結果を公表した。実施期間は5月29日~6月6日。20歳以上の雇用者(テ...

コラム石垣 2023年9月11日号 中村恒夫 無料会員限定

時事総合研究所客員研究員・中村恒夫

中央官庁のOB2人と立て続けに食事をする機会があった。1人は事務方トップに上り詰めた。彼は数多くの社外役員就任の誘いを断り、大学客員教授...

佐藤勝人の地域一番店商法 vol.5 集客商品×主力商品 無料会員限定

日本販売促進研究所商業経営コンサルタント・佐藤勝人

商品には、大きく分けると2種類の性質がある。それが「集客商品」と「主力商品」だ。地域一番店商法では、この二つの組み合わせがビジネスモデル...

セレクト地域短信 スポーツ観戦で地域巡り スタンプ集めて景品獲得 無料会員限定

宮城県 仙台商工会議所

仙台商工会議所(宮城県)はこのほど、「仙台まちいこ スポまちラリー」を開始した。在仙プロスポーツ4団体(ベガルタ仙台、東北楽天ゴールデンイ...

風評被害相談体制を整備 輸入規制への対応支援 無料会員限定

経済産業省など

 経済産業省などはこのほど、ALPS処理水の処分に伴う風評被害による影響を受けた事業者からの経営や輸出などの相談体制を整備した。具体的には、...

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