中小企業庁
最低賃金に関する要望(全文)2023年4月21日 日本商工会議所 東京商工会議所
デフレ脱却に向け、「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の7割を占める中小企業においても、できるだけ多くの企業が賃上げに取り組む...
中小企業庁「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」 危機対応業務は維持 報告書で今後の方針示す
中小企業庁はこのほど、第7回「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」を開催し、今後の商工中金のあるべき姿・あるべき役割など...
中企庁 コロナ借換保証を開始 中小企業の返済負担軽減
中小企業庁は10日、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少し、実質無利子・無担保で融資する「民間ゼロゼロ融資」などの債務が増大した...
中企庁など 経営者保証見直しへ 依存しない融資慣行確立
中小企業庁は2022年12月23日、金融庁、財務省と連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定したと発表した。中小企業が金融機関から融資を受ける...
中企庁 「転嫁できず」は20% 価格交渉促進月間(2022年9月) フォローアップ調査
中小企業庁は2022年12月23日、同年9月の「価格交渉促進月間」の取り組みの一環として実施した中小企業に対するフォローアップ調査の結果を公表した...
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて(全文) 日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会 2023年1月13日
わが国経済は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続いてきた。現下のエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深...
経産省など 「新規輸出1万者支援プログラム」始動 専門家が伴走支援 各地商工会議所と協力
経済産業省などは12月16日、総合経済対策に盛り込んだ輸出向け商品開発やブランディング、ECを活用した販路開拓などに取り組む中小企業を支援する...
中企庁 商工中金の在り方検討 安全網機能発揮に期待
中小企業庁はこのほど、第1回「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」を開催し、今後の商工中金のあるべき姿・あるべき役割など...
パートナーシップ構築宣言推進へ 経済産業大臣賞など表彰制度創設
経済産業省はこのほど、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進する一環と...
中企庁 中小企業対策で補正予算 支援策のポイント公表
中小企業庁はこのほど、中小企業対策関連予算(2022年度補正予算関連)について、分かりやすくポイントを説明した資料、チラシなどをPDF形式で作成...
中小企業庁・公正取引委員会 11月は下請取引適正化推進月間 集中的に普及・啓発を
中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化、違反行為の未然防止を図るため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延...
観光需要喚起、消費拡大へ 「全国旅行支援」などスタート
政府が実施するコロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業などの支援策「全国旅行支援」が10月11日から始まった。これに合わせて「平日にもう一泊」キ...
中企庁 下請中小企業振興法に基づく振興基準を改正
中小企業庁はこのほど、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正について公表した。振興基準は、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基...
自己変革力の向上を 中小企業白書を閣議決定
政府はこのほど、経済産業省中小企業庁が取りまとめた中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症...
経産省 3月は価格交渉促進月間 調査結果公表し対策強化
経済産業省は、発注側企業と受注側企業の取引適正化に向け、2月10日に発表された「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、3月を「価格交渉促進月...
会頭会見 取引適正化、今が分岐点 パートナーシップ構築宣言 大企業の参画に期待
日本商工会議所の三村明夫会頭は2月17日、定例の記者会見で、「パートナーシップ構築宣言」について「宣言数(登録企業数)は6068社となった。ここ...
日商INPIT 知財活用促進へ連携協定 相談案件など情報共有
日本商工会議所は14日、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)と中小企業に対する知的財産の創造・活用・保護の促進に向けた連携協定を締結し...
中企庁 はばたく中小企業と商店街を選定
中小企業庁は昨年12月22日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」を発表した。はばたく中小企業・小規模事業者30...
特許庁・INPIT 知財活用で中企庁と連携 スタートアップ支援強化
特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)はこのほど、中小企業・スタートアップの知財(知的財産)活用促進のための支援策強化を目指...
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議 政府、適正取引を要請 省庁横断で施策展開
政府は2021年12月27日、首相官邸で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催した。会議には、民間から日本商工会議所の三...
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