日商 Assist Biz

日商 Assist Biz

中小企業庁

中小機構 持続化給付金が最多 支援制度の利用状況

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」結果を公表した。同調査は7月29...

中小企業庁 中小M&Aハンドブックで事業承継のポイント解説

中小企業庁はこのほど、後継者不在の中小企業に、事業承継の手段としてのM&Aを分かりやすく伝えるため、イラストを用いてポイントを解説した「中小...

中企庁 補助金の加点措置も 自社の取引方針を策定

中小企業庁は7日、「パートナーシップ構築宣言」を新たに策定・登録した169社の企業名と宣言内容の一覧を公表した。取引先との共存共栄関係を築こ...

中企庁 パートナーシップ構築宣言 114社が策定・登録

中小企業庁はこのほど、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業名および宣言内容のリスト、宣言した企業が自社ホームページや名刺に掲載してPRな...

7月20日は「中小企業の日」 中企庁

中小企業庁は、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」および7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」としてPRしている。中...

中小・小規模事業者は地域社会の支え

中小企業白書

中小企業庁は4月24日、「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生...

大手と中小の共存共栄 官民で初会合開く

未来を拓くパートナーシップ構築推進会議

内閣府と中小企業庁は5月18日、「第1回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」をテレビ会議形式で共同開催した。日本商工会議所の三村明夫会頭...

中小1社当たり経常利益 前年度比約11%減 中企庁 実態基本調査

中小企業庁はこのほど、2019年中小企業実態基本調査(18年度決算実績)の速報を公表した。同調査は、中小企業の財務や経営に関する情報などの把握を...

中小企業支援計画 新陳代謝促進図る 中企庁

中小企業庁はこのほど、「2019年度中小企業支援計画」を公表した。同計画では、中小企業支援施策に関する基本方針として、事業承継・再編・統合な...

軽減税率対策補助金 9月30日までに契約完了も対象 中企庁

中小企業庁は、軽減税率対策補助金の手続き要件を変更することを公表した。これまでは、軽減税率対応レジについて、「2019年9月30日までに設置(導...

中企庁 7月20日を「中小企業の日」に決定

中小企業庁

中小企業庁はこのほど、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」、7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」と決定したことを...

次代への承継と構造変化への対応を強調 2019年版中小企業白書・小規模企業白書(概要) 保険加入でリスク対応

中小企業庁

中小企業庁はこのほど、2019年版中小企業白書ならびに小規模企業白書を公表した。白書では、令和時代を迎えるに当たって中小企業経営者の親族以外...

中企庁 「振興基準」を改正 下請け取引適正化図る

中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の取引条件改善のための取り組みとして、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正した。改...

中企庁 軽減税率対策補助金 対象など制度拡充

中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金の制度拡充を行う。軽減税率対策補助金とは、中小企業による複数税率に対応するレジの導入、受発注シス...

中企庁 中小企業・小規模事業者数 357・8万者に

中小企業庁はこのほど、2016年6月時点の中小企業・小規模事業者数が357・8万者となったことを公表した。これは、18年6月に総務省が公表した「2016年...

認定情報処理支援機関 第1号の136件公表 中企庁

中小企業庁はこのほど、認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)の第1号認定136件を公表した。同制度は、中小企業などの生産性向上に資するIT...

下請取引適正化 中企庁 公取委 11月は推進月間

中小企業庁および公正取引委員会は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行う。今年度は、親事業者の下...

中企庁 2017年度における下請法の運用状況(概要) 867社に改善指導

中小企業庁はこのほど、2017年度における下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け...

創業スクール第2次認定分 会議所から14カ所

中小企業庁はこのほど、「2018年度潜在的創業者掘り起こし事業(創業スクール)」の第2次募集分の認定団体36カ所・40スクールを公表した。商工会議所...

中企庁 研修コンテンツ提供開始 多様な学び方可能に

中小企業庁はこのほど、「人手不足解消」「生産性向上」など、目的別に学習できる教育コンテンツの提供を開始するとともに、中小企業で働く従業員...

検索

月刊「石垣」

2023 11月号

特集1
魅力が増す地域ブランド 進化する伝統の技

特集2
中小企業がもっと強くなる 「アルムナイ・ネットワーク」を構築する

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする