中小企業庁と公正取引委員会は、下請取引の適正化、違反行為の未然防止を図るため、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請代金支払遅延...

政府が実施するコロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業などの支援策「全国旅行支援」が10月11日から始まった。これに合わせて「平日にもう一泊」キ...

中小企業庁はこのほど、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正について公表した。振興基準は、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基...

政府はこのほど、経済産業省中小企業庁が取りまとめた中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症...

経済産業省は、発注側企業と受注側企業の取引適正化に向け、2月10日に発表された「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、3月を「価格交渉促進月...

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月17日、定例の記者会見で、「パートナーシップ構築宣言」について「宣言数（登録企業数）は6068社となった。ここ...

日本商工会議所は14日、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)と中小企業に対する知的財産の創造・活用・保護の促進に向けた連携協定を締結し...

中小企業庁は昨年12月22日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」を発表した。はばたく中小企業・小規模事業者30...

特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）はこのほど、中小企業・スタートアップの知財（知的財産）活用促進のための支援策強化を目指...

政府は2021年12月27日、首相官邸で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催した。会議には、民間から日本商工会議所の三...

日本商工会議所青年部（日本YEG）は、「故郷の新しい風会議オンライン2021」を開催した。「風会議」とは、国家公務員と各地YEGメンバーとが、昨今...

中小企業庁はこのほど、円滑な事業承継に向けた対応策や支援体制強化の方向などを示した「事業承継ガイドライン」の改訂に向け、検討会を設置した...

感染症流行で、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にある。倒産件数は低水準となっており、金融支援の拡大や持続化給付金などおおむね各種支援策...

中小企業庁は、同庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」で「パートナーシップ構築宣言」の紹介コーナーを設け、制度の...

中小企業庁は、講習会動画（eラーニング）「中小企業・小規模事業者のための価格交渉サポート基礎編」を公開している。動画は、下請け事業者の立場...

最新の情報はこちらからお問い合わせ先中小企業庁長官官房総務課　TEL：03-3501-1768

中小企業庁は12月9日、「全国信用保証協会等代表者会合」を開催。政府側は江島潔経済産業副大臣、赤澤亮正金融担当副大臣ら中小企業庁・金融庁幹部...

日本商工会議所はこのほど、「行政・中小企業・地域のデジタル化に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。同意見・要望には、政府が2020年12...

内閣府と中小企業庁は11月18日、「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を総理大臣官邸で共同開催。日本商工会議所の三村明夫会頭のほか...

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」結果を公表した。同調査は7月29...