政府は2021年12月27日、首相官邸で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催した。会議には、民間から日本商工会議所の三村明夫会頭ら経済団体のトップと22の業界団体代表、政府側は岸田文雄首相ら関係閣僚が出席。中小企業が労務費や原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に価格転嫁できるようにする方策などを議論した。岸田首相は、「中小企業が適切に価格転嫁し、適正な利益を得られるよう環境整備を行う」と強調。会議後に、関係団体に対して転嫁円滑化に関する要請を行うとともに、関係省庁の取り組みを明記した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を閣議了解した。