下請中小企業振興法

改正下請け振興基準を施行 支払いサイト60日以内に 経産省
経済産業省
下請中小企業振興法(下請振興法)に基づき経済産業大臣が定める「振興基準」が改正され、11月1日に施行された。

「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて(全文) 日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会 2023年1月13日
経済3団体
わが国経済は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続いてきた。現下のエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深...

9月は価格交渉促進月間 下請取引適正化を支援
政府は、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、コストの価格転嫁促進の取り組みを強化している。原材料...

中企庁 下請中小企業振興法に基づく振興基準を改正
中小企業庁はこのほど、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正について公表した。振興基準は、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基...

経産省 3月は価格交渉促進月間 調査結果公表し対策強化
経済産業省は、発注側企業と受注側企業の取引適正化に向け、2月10日に発表された「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、3月を「価格交渉促進月...

未来を拓くパートナーシップ構築推進会議 取引適正化へ官民連携 三村会頭 着実な実行求める
日本商工会議所の三村明夫会頭は10日、テレビ会議方式で開催された政府の「第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に出席し、昨年末に政府...

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議 政府、適正取引を要請 省庁横断で施策展開
政府は2021年12月27日、首相官邸で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催した。会議には、民間から日本商工会議所の三...

三村会頭 宣言1000社を目指す 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議
未来を拓くパートナーシップ構築推進会議
内閣府と中小企業庁は11月18日、「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を総理大臣官邸で共同開催。日本商工会議所の三村明夫会頭のほか...

大手と中小の共存共栄 官民で初会合開く
未来を拓くパートナーシップ構築推進会議
内閣府と中小企業庁は5月18日、「第1回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」をテレビ会議形式で共同開催した。日本商工会議所の三村明夫会頭...