中小企業庁
中企庁 中小企業実態基本調査 従業者数2736万人に
中小企業庁はこのほど、「平成年度中小企業実態基本調査(平成27年度決算実績)」の速報を公表した。調査は約11万社を無作為抽出する標本調査。有効...
創業スクール選手権受賞者決定 特別賞に伊那の埋橋さん(中企庁)
中小企業庁はこのほど、「第2回全国創業スクール選手権」を開催し、地域ネットワーク創出特別賞(中小企業庁長官賞)に伊那商工会議所(長野県)の創業...
中小企業庁 海外成功事例を公表
中小企業庁はこのほど、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の活用により、貿易の拡大、海外展開の促進などを通じた成長が期待できる中小企業・小...
中小企業の輸出支援へ ハンドブック発刊
中小企業庁はこのほど、環太平洋連携協定(TPP)を追い風に海外進出を目指す中小企業への支援策をまとめた「中小企業輸出支援ハンドブック」を発刊...
創業者事例集を公開 中企庁
中小企業庁はこのほど、市区町村や民間の創業支援事業者が支援している「創業者事例集~想う・繋げる・実現する~」を公開した。商工会議所などが...
中小企業政策の基本的方向性検討へ小委員会設置(中政審)
中小企業庁は11月16日、中小企業政策審議会(会長=三村明夫日本商工会議所会頭)を開催した。会議では、林幹雄経済産業大臣からの諮問を受け、中...
下請取引の適正化について (経産大臣と公正取引委員会委員長連名による親事業者代表者宛の要請全文) 平成27年 11月13日
わが国の景気は、企業の経常利益や雇用関係を中心に改善しており、その中で中小企業の景況も好転しつつあります。一方で、相対的にみると中小企業...
中小企業の雇用状況に関する調査結果(概要) 賃上げは67%が実施 中小企業庁
中小企業庁はこのほど、「平成27年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果」を取りまとめ、公表した。27年度にベースアップや賞与・一時金の増額...
中小企業庁 平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まり状況など(概要)
中小企業庁はこのほど、平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け事業者...
中小の受注増へ調達サイト開設
中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構はこのほど、創業10年未満の中小企業が官公需向けに提供可能な商品・サービスの情報などを登録し、...
中小企業庁 海外撤退のヒント提供 事業再編事例集を発刊
中小企業庁はこのほど、海外事業の課題を克服するため事業再編に取り組んだ現地日系企業の事例を収集した「中小企業の海外事業再編事例集(事業の...
創業スクール 会議所から62件採択 開業率向上目指す
中小企業庁はこのほど、「平成27年度地域創業促進支援事業」の採択者263件を発表。商工会議所からは62件が採択された。本事業は、創業希望者に対し...
特集 2015年版中小企業白書(概要) 全国に広がる人材不足 苦戦続く新市場開拓
政府はこのほど、2015年版中小企業白書を閣議決定した。白書では、中小企業・小規模事業者の「イノベーション・販路開拓」「人材の確保・育成」、...
第1回全国創業スクール選手権 未来の経営者にエール 優れたプランを表彰
中小企業庁は3月9日、東京・大手町で、全国の創業スクールで作成されたビジネスプランを表彰する「第1回全国創業スクール選手権」を開催した。同庁...
生き残りへ 今こそチャレンジ 国の支援策を活用して新事業展開に挑戦しよう
政府はこのほど、平成26年度補正予算案と平成27年度予算案を閣議決定した。中小企業庁では、予算案の内容について、担当者が直接、分かりやすく説...
地方への好循環拡大を 緊急経済対策特集 平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント
政府は9日、昨年末に取りまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の裏付けとなる平成26年度補正予算案を閣議決定した。予算案は26日に...
中小企業庁 小規模の経営「変化」を調査
中小企業庁は11月21日、「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」の調査結果を取りまとめ、公表した。調査期間は、10月2~10日。全...
NPOの効果的な支援へ中間論点整理(中小企業庁)
中小企業庁はこのほど、「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」における検討結果を「中間論点整理」として取りまとめ、公表した。特定...
小規模基本法に基づく基本計画など議論(中小企業政策審議会)
中小企業庁はこのほど、第21回中小企業政策審議会(三村明夫会長・日本商工会議所会頭)総会を開催した。同会合では、6月に成立した「小規模企業振興...
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