中小企業庁
NPOの効果的な支援へ中間論点整理（中小企業庁）
中小企業庁はこのほど、「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」における検討結果を「中間論点整理」として取りまとめ、公表した。特定...
小規模基本法に基づく基本計画など議論（中小企業政策審議会）
中小企業庁はこのほど、第21回中小企業政策審議会(三村明夫会長・日本商工会議所会頭)総会を開催した。同会合では、6月に成立した「小規模企業振興...
中企庁 起業家向け情報ワンストップで
中小企業庁はこのほど、中小企業・小規模事業者を支援するためのポータルサイト「ミラサポ」内に、起業・創業に必要な情報と機能を集約したコーナ...
新たに7件 追加採択 販路拡大を積極支援 全国展開プロジェクト
日本商工会議所は8日、「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト(中小企業庁補助事業)」の支援プロジェクトに新たに7件(商工会議所案件)の採択を決...
セレクト地域短信 被災地の本格復興加速化を要望（石巻商工会議所など）
東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会(会長・浅野亨石巻商工会議所会頭)はこのほど、東日本大震災からの本格復興の加速化を求める要望書を...
全国展開プロジェクト 32件追加採択
日本商工会議所は6月25日、「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト(中小企業庁補助事業)」の2次採択分として32件(商工会議所案件)を決定した。5...
共同海外現地進出支援事業に64件追加採択（中小企業庁・全国連）
中小企業庁・全国商工会連合会はこのほど、共同海外現地進出支援事業の2次採択事業64件を発表した。今回、採択された商工会議所案件は、旭川(北海...
全国展開プロジェクト 43件の食・旅・技を採択
日本商工会議所は5月26日、「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト(中小企業庁補助事業)」の支援プロジェクトの43件(商工会議所案件)を決定した...
公正取引委員会における消費税転嫁対策について 違反行為は厳正に対処 未然防止へ商工会議所と連携
公正取引委員会では、今般の消費税率の引き上げに当たり、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されて...
中小企業庁 補助金申請をサポート 専門家が個別支援
中小企業庁は1日、小規模事業者が国の補助金を活用する際の申請サポートサービスを開始した。同サービスでは、補助金申請書類の作成支援の知見や経...
支援体制の強化が必要 小規模基本法制定で意見
中小企業庁は1月31日、中小企業政策審議会の第7回小規模企業基本政策小委員会を開催(写真)。同委員会は、「小規模企業振興基本法(仮称)」の制定な...
支援人材の拡充が必要 ちいさな企業成長本部で意見陳述
中小企業庁は昨年12月13日、〝ちいさな企業〟成長本部(本部員会合)を開催。日本商工会議所からは石井卓爾中小企業委員会共同委員長(東京商工会議所...
最新号を紙面で読める！