政府は9日、昨年末に取りまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の裏付けとなる平成26年度補正予算案を閣議決定した。予算案は26日に召集される通常国会に提出・審議される予定。特集では、予算案の概要と中小企業・小規模事業者対策のポイントを紹介する。
取引価格の適正化に取り組みます
円安による原材料・エネルギーコスト増加分の取引価格の適正化
①平成26年12月16日の政労使会議で確認された「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」に基づき、政労使が一致協力して、仕入れ価格の上昇などを踏まえた取引価格の適正化に総合的に取り組みます。原材料・エネルギーコストの適正な価格への上乗せなど、取引の適正化について、さまざまな機会を活用して、要請しています。
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