日商 Assist Biz

更新

相続税

日本公庫調べ 廃業予定企業5割超 後継者決定は12・5%

日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2019年調査)」の結果を公表した。調査方法はインターネットによる...

次代への承継と構造変化への対応を強調 2019年版中小企業白書・小規模企業白書(概要) 保険加入でリスク対応

中小企業庁はこのほど、2019年版中小企業白書ならびに小規模企業白書を公表した。白書では、令和時代を迎えるに当たって中小企業経営者の親族以外...

安倍晋三首相あいさつ要旨 下請け取引改善に注力

全国津々浦々の中小・小規模事業者の皆さんが元気になることなくして、アベノミクスの成功はない、私はかねがねこのように申し上げてまいりました...

政府 中小強靭化法案を決定 事業継続力の強化図る

政府はこのほど、中小企業や小規模事業者の事業継続力の強化などを図る「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を...

テーマ別企業事例 事業継承待ったなし! M&Aか? 後継者マッチングか?

& Biz/株式会社水戸ロックセンター/ケービックス株式会社/川崎商工会議所

一般のM&Aに対するイメージは良くない。10年ほど前にはハゲタカと呼ばれる外資系ファンドなどによる日本企業の「敵対的買収」や「乗っ取り」が記...

テーマ別誌上セミナー 平成30年度税制改正 事業承継税制の抜本拡充で何が変わるのか?自由民主党・宮沢 洋一税制調査会長に聞く

宮沢洋一

平成30年度税制改正において、「事業承継税制」が抜本的に拡充されるとともに、「所得拡大促進税制」の拡充や「償却資産に係る固定資産税の減免特...

テーマ別企業事例 〇〇産がブランドになる 「産地名」にこだわるものづくり

ガチャマンラボ株式会社/喜多ハウジング株式会社/株式会社イムラ/岐阜商工会議所

ブランド野菜やブランド肉など農業の分野では当たり前になった感のある地域ブランドだが、ものづくりの分野では地域や産地名を前面に出している企...

事業承継税制 抜本拡充推進大会を開催 三村会頭 大きなチャンス

日本商工会議所は11月16日「事業承継税制の抜本拡充推進大会」を都内で開催した。大会には、全国の商工会議所から会頭・副会頭ら約350人が参加。事...

「大事業承継時代」に対応した税制の拡充を 平成30年度税制改正に関する意見(概要) 平成29年9月20日 日本商工会議所

日本商工会議所は9月20日、「平成年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業の活力を...

与党税制改正大綱 経済の好循環実現に向けて

自民・公明両党はこのほど、平成29年度税制改正大綱を決定した。中小企業、特にサービス産業の設備投資を後押しする税制の大幅な拡充や地域未来投...

成長を促す税制を要望 軽減税率ゼロベースで 平成29年度税制改正に関する意見(概要)

日本商工会議所は9月14日、「平成29年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出し、意見の実現を働き掛けた。同意見...

28年度政府予算案 中小企業対策費は1825億円に

政府はこのほど、平成28年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で過去最高を更新し、政府全体の中小企業対策費は1825億円。...

平成28年度税制改正に関する意見(概要)平成27年9月16日 日本商工会議所 法人実効税率20%台に 外形課税適用拡大 断固反対を再表明

日本商工会議所は9月16日、「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業のイノベ...

地方への好循環拡大を 緊急経済対策特集 平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント

政府は9日、昨年末に取りまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の裏付けとなる平成26年度補正予算案を閣議決定した。予算案は26日に...

こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]株式を使った事業承継をするには?

第一法規株式会社

創業者の私も70歳になり、会社(資本金5000万円、株主5人の同族会社)の後継者を誰にするかを検討しています。私は、自分の相続税対策よりも、会社...

おすすめ書籍 相続実務に役立つ〝戸籍〟の読み方・調べ方

小林直人/伊藤崇/尾久陽子/渡邊竜行

相続実務に役立つ〝戸籍〟の読み方・調べ方 小林直人・伊藤崇・尾久陽子・渡邊竜行 共著 来年1月の相続税増税で、今後はちょっとした手続きのミ...

中小・中堅企業の競争力強化を 外形標準課税適用拡大には絶対反対 法人税改革断行求める

日本商工会議所は17日、「平成27年度税制改革に関する意見」を取りまとめ、公表した。今後、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、小渕優子経産相はじめ...