日商 Assist Biz

更新

「大事業承継時代」に対応した税制の拡充を 平成30年度税制改正に関する意見(概要) 平成29年9月20日 日本商工会議所

廃業企業の5割は黒字廃業が占めている

IT・IoT活用後押し

日本商工会議所は9月20日、「平成29年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書では、中小企業の活力を最大限引き出す税制の整備が必要として、中小企業が財政や地域経済に大きく貢献している実態を示した上で、その経営の足かせになっている制度を見直すべきと主張している。意見書の概要は次の通り。

Ⅰ.中小企業の価値ある事業を次世代に承継し、新たな挑戦を促す税制の実現

○団塊世代の経営者が大量引退期を迎える「大事業承継時代」の到来は、世代交代によって、新たなビジネスを生み出す意欲ある経営者の活躍を促すまたとないチャンス。

○一方、相続税増税によって自社の株価対策に膨大なエネルギーを費やさざるを得ない中小企業経営者は少なくない。事業承継税制の利用者数は年間約500件に止まり、国際的にも大きく劣後

この記事は無料会員限定の記事です。

無料会員登録をすると続きを読めます。

無料会員の方はログイン