わが国経済は、新型コロナウイルスの影響でリーマンショックを上回るマイナス成長に陥り、緊急事態宣言解除後も感染拡大への強い警戒感から国民の消費マインドは停滞し、経済回…

日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。本意見書は、「Ⅰ．中小企業の事業承継・雇用維持に資する税…

「シナジーが見込めること、地元に貢献できること、そして何よりご縁があること。事業を承継する上で最も大切にしていることです」こう語るのは「千葉のおいしいを大切に」「何…

日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍によりわが国経済はかつてない危機的状況に直面して…

中小企業庁はこのほど、後継者不在の中小企業に、事業承継の手段としてのM&Aを分かりやすく伝えるため、イラストを用いてポイントを解説した「中小M&Aハンドブック」を作成した…

日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に要望した。本意見・要望では、新型コロナウイル…

今号で本誌は創刊40周年を迎える。本誌が創刊した1980（昭和55）年から今日まで日本経済を支える中小企業が歩んできた道のりは決して平坦ではなかったが、その度に乗り越え、時…

新たな経営戦略として注目を集めている「健康経営」だが、“どこから手をつけていいのか分からない”と二の足を踏んでいる経営者も多い。しかし、自社に適した「健康経営」を採用…

親族による事業承継の割合が下がり続けている。しかし、家業の強みや伝統を誰よりも知っている親族が事業を承継するメリットは計り知れない。とはいえ、承継後の家業をさらに発…

政府は3日、「第31回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会議では、企業内部の経営資源に関する新たな分野への投資促進策などについて議論した。会議に出席した日本商工会議…

「知的財産（知財）」とは、人間の知的創造活動により生み出された発明、考案、意匠などのことで、財産的価値を持つもののこと。特許権、実用新案権、商標権、意匠権のように法…

現在、世界貿易の拡大やグローバル・バリュー・チェーン(GVC)の発展に伴い、国を超えた相互依存関係が深化している。一方で足元においては、保護主義が高まっており、多角的貿…

本庄商工会議所(埼玉県)はこのほど、むさし証券(本社：同さいたま市　小髙富士夫取締役社長)と事業承継やM＆A(合併・買収)に関する業務提携契約を結んだ。むさし証券と提携して…

政府は現在、2020年度からの「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた準備を進めていることから、日本商工会議所ではこのほど、東京商工会議所と共同で同戦略に…

政府はこのほど2019年度予算案および18年度補正予算案を閣議決定した。中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」という三つの構造変化に直面して…

政府は6日、「第21回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会合では地方政策に関して、地方銀行や乗り合いバスの経営統合問題などについて議論した。会議に出席した日本商工会…

一般のM＆Aに対するイメージは良くない。10年ほど前にはハゲタカと呼ばれる外資系ファンドなどによる日本企業の「敵対的買収」や「乗っ取り」が記憶に残っている。最近でもハゲ…

経済産業省はこのほど、2019年度における政策の方針を示す「経済産業政策の重点」を公表した。政策の柱として、①データを核としたオープンイノベーションの推進によるソサエテ…

経済産業省はこのほど、平成31年度予算の経済産業省関係の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求における中小企業対策費は1318億円。平成30年度当初予算比18･7%増となって…

平成30年度税制改正において、「事業承継税制」が抜本的に拡充されるとともに、「所得拡大促進税制」の拡充や「償却資産に係る固定資産税の減免特例」が創設された。特に「事業…