日商 Assist Biz

更新

税制改正意見 事業継続・雇用維持を 財務基盤強化の促進へ

日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍によりわが国経済はかつてない危機的状況に直面しているとし、経済の長期停滞が想定される現下の状況では「中小企業の事業継続・雇用維持に資する税制」を措置すべきと主張している。

同意見書は、基本的な考え方のほか、事業継続・雇用維持、コロナ禍を乗り越えて挑戦する中小企業支援、消費税、事業承継などのカテゴリーに整理している。

基本的な考え方には、足元の切実な課題である事業継続・雇用維持のための財務基盤の強化、ポスト・コロナを見据えたビジネスモデルの変革、不確実性に対処できる強靭(きょうじん)な国づくり、地域の活性化についての考え方を盛り込んでいる。

この記事は無料会員限定の記事です。

無料会員登録をすると続きを読めます。

無料会員の方はログイン