固定資産

事業継続・雇用維持に力点 令和3年度税制改正に関する意見(概要) 2020年9月17日 日本商工会議所

日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。本意見書は、「Ⅰ.中小企業の事...

税制改正意見 事業継続・雇用維持を 財務基盤強化の促進へ

日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍によりわが国経済はか...

新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置 <集中連載> 第2回 事業用家屋・償却資産の固定資産税減免および欠損金の繰戻し還付制度

本誌では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「税制措置」の重要なポイントを「特別“集中”連載」として8月号〜10月号まで3回に分...

テーマ別企業事例 緊急特集 第3弾 ウィズコロナ、アフターコロナを生き抜く! 窮状を打破するBCPを構築せよ!

西光エンジニアリング株式会社

BCP(事業存続計画)本来の意味は、企業を存続させて、雇用と顧客を守るということである。自然災害の多いわが国の場合は、BCPについて、災害から...

新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置 <集中連載> 第1回 法人税、消費税、固定資産税、社会保険料などの納付猶予の特例

城所弘明

政府は、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として新たに総額25兆6914億円の2020年...

新型コロナウイルス感染症対策 日本商工会議所、事業継続へ向けた緊急要望を政府へ提出

日本商工会議所は5月19日、全国515商工会議所を通じて寄せられた会員事業者の声を基に緊急要望第3弾として「新型コロナウイルスの影響長期化を踏ま...

特別連載 新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置 第2回

城所弘明

本特集では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「税制措置」(注)の重要なポイントを3回にわたり、ご紹介します。本紙5月21日号の...

新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望(概要)

Ⅰ 影響長期化に伴う、倒産・廃業防止に向けたさらなる政策対応○影響長期化に伴い、人件費や家賃などの固定費負担などで、日増しに経営悪化する中...

新型コロナウイルスに打ち克(か)つ 日本商工会議所、政府へ緊急要望を提出!

4月7日に政府による「緊急事態宣言」が発令される1週間前の3月30日、日本商工会議所は全国515商工会議所を通じて寄せられた会員事業者の声を基に「...

特別連載 新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置

城所弘明

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済は戦後最大の危機に直面しています。そして、わが国の経済も同感染症の拡大の影響により国...

新型コロナ緊急経済対策 税制措置の概要

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイントを紹介する。詳細は日本商工会議所のホームページを参照。法人税、消費税、...

新型コロナ支援策 資金繰りなど 経産省HPで公開

経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(2020年4月13日午後8時版)から、特に中小企業に重要な支援策...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望【概要】 2020年3月30日 日本商工会議所 感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて

日本商工会議所は3月30日、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望~感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に...

真壁昭夫の経済底流を読み解く これからのわが国経済はどうなる?

真壁昭夫

これからのわが国経済の展開を考えるとき、最も重要なポイントは米国経済の展開だろう。世界経済全体の状況は安定が保たれているが、それを支える...

真壁昭夫の経済底流を読み解く 中国経済の減速と東南アジア諸国

真壁昭夫

最近、アセアン5(インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム)を中心とする東南アジア諸国地域のGDP(国内総生産)成長率は緩やかに...

真壁昭夫の経済底流を読み解く (見本)中国経済の減速と東南アジア諸国

真壁昭夫

最近、アセアン5(インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム)を中心とする東南アジア諸国地域のGDP(国内総生産)成長率は緩やかに...

第三者承継を後押し 令和2年度税制改正に関する意見(概要) 2019年9月18日 日本商工会議所

日本商工会議所は9月18日、「令和2年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。意見書は、「Ⅰ.中小企業の事業...

こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ] 計算書類・事業報告の閲覧・謄本の請求(下)

第一法規株式会社

債権者から、計算書類・事業報告およびこれらの附属明細書について、その閲覧と謄本交付の請求を受けたのですが、事業報告や附属明細書を作成して...

第129回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第129回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、磯﨑経済産業副大臣、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出席い...

真壁昭夫の経済底流を読み解く 世界経済の不透明要因=中国経済の“灰色のサイ”

真壁昭夫

2008年のリーマンショックによる世界的な景気後退の後、主要国はこぞって思い切った金融緩和策を実施し、景気刺激策を取った。その結果、景気は持...