新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済は戦後最大の危機に直面しています。そして、わが国の経済も同感染症の拡大の影響により国難ともいうべき厳しい状況が続いています。こうした状況から政府は、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として新たに総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を国会に提出し、衆参両院の審議を経て、本年4月30日に国会で可決・成立しました。特集では、この「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「税制措置」(注)の重要なポイントを城所弘明先生の解説により連載でご紹介します。第1回は「納税猶予の特例」措置です。
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