日商 Assist Biz

更新

補正予算

新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するため、令和2年度第一次および第二次補正予算において、持続化給付…

内閣府地方創生推進事務局はこのほど、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に関し、7月31日締め切り分の先行受け付け実施計画の提出状況(速報値)を公表した。…

日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に要望した。本意見・要望では、新型コロナウイル…

城所弘明

政府は、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として新たに総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を提出し、4月30…

緊急事態宣言解除から2カ月が経過し、わが国は、感染拡大防止と社会経済活動を両立しつつ、正常化を目指す新しいステージへと移行したが、現在、東京など都市部において、積極…

日本商工会議所や全国商工会連合会など6団体で構成され、一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会が事務局を務めるクラウド実践大賞実行委員会は2月12日、東京都千代…

6月12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算が成立しました。2次補正では、新たに家賃支援給付金約2兆円が盛り込まれたほか、1次…

日本商工会議所は5月19日、全国515商工会議所を通じて寄せられた会員事業者の声を基に緊急要望第3弾として「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事…

日本商工会議所の三村明夫会頭は6月28日、テレビ番組、BSテレ東「NIKKEI日曜サロン」に出演した。番組で三村会頭は、コロナショックで混乱に陥っている世界・日本経済の現状を…

日本商工会議所は6月18日、西村康稔経済財政政策担当大臣との意見交換会を都内で開催した。日商側からは、新型コロナウイルスによる中小企業の経営への影響、最低賃金、大企業…

1.新型コロナウイルス感染症対策関係経費31兆8171億円(1)雇用調整助成金の拡充など4519億円※上記は労働保険特別会計への繰り入れや週所定労働時間20時間未満の労働者に係る事…

政府は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を閣議決定。6月12日に参院本会議で可決、成立した。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化…

日本商工会議所の三村明夫会頭は6月1日、日本経済団体連合会の中西宏明会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事、日本労働組合総連合会の神津里季生会長と共に、加藤勝信厚生労働大…

埼玉県 草加商工会議所

草加商工会議所(埼玉県)と草加市は、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した創業直後の事業者の支援策として、独自の「持続化給付金」を支給することを決め、…

城所弘明

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済は戦後最大の危機に直面しています。そして、わが国の経済も同感染症の拡大の影響により国難ともいうべき厳しい状況が続…

経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(2020年4月13日午後8時版)から、特に中小企業に重要な支援策を紹介する。信用保証付き融資…

新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響を与えている。世界経済は、戦後最大ともいうべき危機に直面している。わが国経済は、感染症拡大の影響により大幅に下押し、国…

日本商工会議所は2月28日、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。2月の全産業合計の業況DIは、1月から5・8ポイント悪化のマイナス32・6となった。調査結果で…

日本商工会議所は1月31日、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。1月の全産業合計の業況DIは、2019年12月から2・6㌽改善のマイナス26・8となった。調査期間は1…

政府はこのほど令和2年度予算案および元年度補正予算案を閣議決定した。中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」という構造変化に直面している…