2020年7月28日 日本商工会議所
緊急事態宣言解除から2カ月が経過し、わが国は、感染拡大防止と社会経済活動を両立しつつ、正常化を目指す新しいステージへと移行したが、現在、東京など都市部において、積極的なクラスター対策などに伴う新規感染者が急増し、各地にも感染が拡大しつつある。活動制約が残る中、各地の中小企業などの事業継続と雇用維持の努力は限界にある。今後、第2波、第3波に直面し、再度の緊急事態宣言という事態になれば、倒産・廃業が急増することが強く懸念される。新たな感染の波が発生しても再開した活動のレベルを極力落とさずに済むよう、今や社会経済活動維持の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化が急がれる。
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