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令和3年度地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント 2020年9月30日 経済産業省 中小対策費は1420億円

中小企業対策費の推移

基本的な課題認識と対応の方向性

〇新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するため、令和2年度第一次および第二次補正予算において、持続化給付金・家賃支援給付金・持続化補助金の支給や実質無利子の融資・資本性資金の供給などの資金繰り対策といった危機対策を実施。

〇令和3年度当初予算では、①「事業承継・再生等の新陳代謝の促進」②「研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進」③「中小企業等のデジタル化の推進」に取り組み、コロナ危機の克服および危機を契機とした構造転換による低成長からの脱却を図る。

〇加えて④「経営の下支え、事業環境の整備」⑤「災害からの復旧・復興、強靭(きょうじんか)化」にも粘り強く取り組む。

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