日商 Assist Biz

日商 Assist Biz

消費税

財務省担当官の解説動画公開 中小事業者対応円滑化へ インボイス・電帳法

インボイス・電帳法

日本商工会議所はこのほど、2023年度税制改正で講じられることとなっている「消費税インボイス制度の負担軽減策」と「電子帳簿等保存法における電...

インボイス対応呼び掛け 日商、説明チラシ作成

インボイス

日本商工会議所はこのほど、10月1日から施行される消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)について、インボイス発行事業者の登録申請の検...

与党税制改正大綱決定 中小の成長投資後押し 商工会議所の要望実る

与党税制改正大綱

自由民主党、公明党は12月16日、「令和5年度与党税制改正大綱」を決定し、公表した。与党の税制調査会などにおける議論に際し、日本商工会議所では...

日商 中小の賃上げ原資確保を 西村経産相と意見交換

西村経済産業大臣との懇談会

日本商工会議所は12月15日、西村康稔経済産業大臣との懇談会を都内のホテルで開催し、日本経済、中小企業の現状と課題、地域活性化などについて意...

令和5年度税制改正に関する意見(抜粋) 2022年9月15日 日本商工会議所

・コロナ禍の長期化に加え、資源・原材料価格の高騰などによる物価上昇が中小企業経営に大きな打撃。また、人材確保・維持に向けた防衛的な賃上げ...

23年度税制改正意見を公表 設備投資・研究開発 支援継続・拡充求める

日本商工会議所は9月15日、「令和5年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、公表した。意見書では、「中小企業の自己変革への挑戦」と「地方創生...

日商調査 インボイス未対応は42% 小規模ほど準備不足の傾向

日商調査

日本・東京商工会議所は8日、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」などに関する実態調査の結果を取りまとめた。調査は、...

テーマ別誌上セミナー これだけは押さえておきたい 消費税インボイス制度への対応策

日本税理士会連合会 鴨田 和恵

2023年10月1日から導入される「インボイス制度」は、発行する請求書などの様式が変わるだけと思われがちだが、実は消費税の課税事業者、免税事業者...

緊急要望 物価高騰への対応求める 23年度要望 中小の自己変革後押しを 地方創生 再起動の必要性強調 2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要・抜粋) 2022年7月21日 日本商工会議所

日商意見・要望「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」

日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。緊急要望として、「物価...

日商 中小施策など拡充求める 23年度予算に反映目指す

日商意見・要望「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」

日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。特に緊急な対応が必要な事項として「...

新型コロナウイルス感染症に負けないぞ!各地商工会議所が取り組む地域を元気づける新型コロナウイルス感染症対策事業

5月25日、政府は、北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の5都道県の「緊急事態宣言」の解除を決定し、全都道府県で「緊急事態宣言」が解除さ...

テーマ別企業事例 新型コロナに打ち克つ!中小企業の突破力[ものづくり企業編]

藤恵工業(千葉県柏市)/若鶴酒造(富山県砺波市)/信菱電機(長野県飯田市)/丸安ニット(愛知県名古屋市)

いまだ収束が見えないコロナ禍の影響は、日本の社会や経済に予想以上のダメージを与えている。この新たな感染症による厄災は、日本全国全ての地域...

消費税率引き上げコロナの影響 84%が売り上げ減 インボイス、未対応7割弱

日本商工会議所は10月9日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引き上げの影響調査」の結果を取りまとめた。消費税率引き上げ...

新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置 <集中連載> 第3回 消費税の課税選択の変更に係る特例、その他さまざまな特例措置など

本誌では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「税制措置」の重要なポイントを「“集中”連載」として8月号〜10月号まで3回に分けて...

令和3年度地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント 2020年9月30日 経済産業省 中小対策費は1420億円

新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するため、令和2年度第一次および第二次補...

事業継続・雇用維持に力点 令和3年度税制改正に関する意見(概要) 2020年9月17日 日本商工会議所

日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。本意見書は、「Ⅰ.中小企業の事...

税制改正意見 事業継続・雇用維持を 財務基盤強化の促進へ

日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍によりわが国経済はか...

2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要) 事業継続支援と地方創生の推進 2020年8月31日 日本商工会議所

日商意見・要望

日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に要望した。本意見・...

新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置 <集中連載> 第1回 法人税、消費税、固定資産税、社会保険料などの納付猶予の特例

城所弘明

政府は、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として新たに総額25兆6914億円の2020年...

特別連載 新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置 最終回

城所弘明

最終回である今回は消費税の課税選択の変更に係る特例などを取り上げます。ポイント1.消費税の課税選択の変更に係る特例などが活用できます売り上...

検索

月刊「石垣」

2023 11月号

特集1
魅力が増す地域ブランド 進化する伝統の技

特集2
中小企業がもっと強くなる 「アルムナイ・ネットワーク」を構築する

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする