5月25日、政府は、北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の5都道県の「緊急事態宣言」の解除を決定し、全都道府県で「緊急事態宣言」が解除されました。ただ、これによりす…

いまだ収束が見えないコロナ禍の影響は、日本の社会や経済に予想以上のダメージを与えている。この新たな感染症による厄災は、日本全国全ての地域や業種を問わずに企業活動や人…

日本商工会議所は10月9日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引き上げの影響調査」の結果を取りまとめた。消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡…

本誌では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「税制措置」の重要なポイントを「“集中”連載」として8月号〜10月号まで3回に分けて掲載しています。最終回となる…

新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するため、令和2年度第一次および第二次補正予算において、持続化給付…

日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。本意見書は、「Ⅰ．中小企業の事業承継・雇用維持に資する税…

日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍によりわが国経済はかつてない危機的状況に直面して…

日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に要望した。本意見・要望では、新型コロナウイル…

政府は、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として新たに総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を提出し、4月30…

最終回である今回は消費税の課税選択の変更に係る特例などを取り上げます。ポイント1.消費税の課税選択の変更に係る特例などが活用できます売り上げが著しく減少した事業者にお…

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済は戦後最大の危機に直面しています。そして、わが国の経済も同感染症の拡大の影響により国難ともいうべき厳しい状況が続…

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイントを紹介する。詳細は日本商工会議所のホームページを参照。法人税、消費税、固定資産税、社会保険料など納…

経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(2020年4月13日午後8時版)から、特に中小企業に重要な支援策を紹介する。信用保証付き融資…

日本商工会議所は3月31日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。全産業合計の業況DIは、2月から16・4ポイント悪化のマイナス49・0となった。調査結果では、…

日本商工会議所は2月28日、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。2月の全産業合計の業況DIは、1月から5・8ポイント悪化のマイナス32・6となった。調査結果で…

日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係4団体は1月27日、梶山弘志経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。日商…

日本商工会議所はこのほど、事業者向けに消費税軽減税率制度の導入に伴う注意点や変更点などを分かりやすく解説した小冊子を作成した。タイトルは、「今すぐ確認!　消費税軽減…

日本商工会議所は1月31日、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。1月の全産業合計の業況DIは、2019年12月から2･6㌽改善のマイナス26･8となった。調査期間は1…

これからのわが国経済の展開を考えるとき、最も重要なポイントは米国経済の展開だろう。世界経済全体の状況は安定が保たれているが、それを支える最も重要なファクターは米国経…

政府はこのほど令和2年度予算案および元年度補正予算案を閣議決定した。中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」という構造変化に直面している…