消費税
与党税制改正大綱決定 中小の成長投資後押し 商工会議所の要望実る
自由民主党、公明党は12月16日、「令和5年度与党税制改正大綱」を決定し、公表した。与党の税制調査会などにおける議論に際し、日本商工会議所では...
日商 中小の賃上げ原資確保を 西村経産相と意見交換
日本商工会議所は12月15日、西村康稔経済産業大臣との懇談会を都内のホテルで開催し、日本経済、中小企業の現状と課題、地域活性化などについて意...
緊急要望 物価高騰への対応求める 23年度要望 中小の自己変革後押しを 地方創生 再起動の必要性強調 2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要・抜粋) 2022年7月21日 日本商工会議所
日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。緊急要望として、「物価...
日商 中小施策など拡充求める 23年度予算に反映目指す
日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。特に緊急な対応が必要な事項として「...
新型コロナウイルス感染症に負けないぞ!各地商工会議所が取り組む地域を元気づける新型コロナウイルス感染症対策事業
5月25日、政府は、北海道、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の5都道県の「緊急事態宣言」の解除を決定し、全都道府県で「緊急事態宣言」が解除さ...
テーマ別企業事例 新型コロナに打ち克つ!中小企業の突破力[ものづくり企業編]
いまだ収束が見えないコロナ禍の影響は、日本の社会や経済に予想以上のダメージを与えている。この新たな感染症による厄災は、日本全国全ての地域...
消費税率引き上げコロナの影響 84%が売り上げ減 インボイス、未対応7割弱
日本商工会議所は10月9日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引き上げの影響調査」の結果を取りまとめた。消費税率引き上げ...
新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置 <集中連載> 第3回 消費税の課税選択の変更に係る特例、その他さまざまな特例措置など
本誌では、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「税制措置」の重要なポイントを「“集中”連載」として8月号〜10月号まで3回に分けて...
令和3年度地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント 2020年9月30日 経済産業省 中小対策費は1420億円
新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続を強力に支援するため、令和2年度第一次および第二次補...
事業継続・雇用維持に力点 令和3年度税制改正に関する意見(概要) 2020年9月17日 日本商工会議所
日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。本意見書は、「Ⅰ.中小企業の事...
税制改正意見 事業継続・雇用維持を 財務基盤強化の促進へ
日本商工会議所は9月17日、「令和3年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、関係各方面に提出した。同意見書では、コロナ禍によりわが国経済はか...
2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要) 事業継続支援と地方創生の推進 2020年8月31日 日本商工会議所
日本商工会議所は8月31日、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に要望した。本意見・...
新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置 <集中連載> 第1回 法人税、消費税、固定資産税、社会保険料などの納付猶予の特例
政府は、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として新たに総額25兆6914億円の2020年...
特別連載 新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置 最終回
最終回である今回は消費税の課税選択の変更に係る特例などを取り上げます。ポイント1.消費税の課税選択の変更に係る特例などが活用できます売り上...
特別連載 新型コロナウイルス感染症対策で活用できる税制措置
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済は戦後最大の危機に直面しています。そして、わが国の経済も同感染症の拡大の影響により国...
新型コロナ緊急経済対策 税制措置の概要
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイントを紹介する。詳細は日本商工会議所のホームページを参照。法人税、消費税、...
新型コロナ支援策 資金繰りなど 経産省HPで公開
経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(2020年4月13日午後8時版)から、特に中小企業に重要な支援策...
LOBO3月結果 業況、最大の悪化幅 先行き不透明感が拡大
日本商工会議所は3月31日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。全産業合計の業況DIは、2月から16・4ポイント悪化のマイナス49...
LOBO2月結果 業況、大幅に悪化 新型コロナの影響大きく
日本商工会議所は2月28日、2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。2月の全産業合計の業況DIは、1月から5・8ポイント悪化のマイナ...
中小企業関係4団体 取引価格適正化へ支援を 梶山経産大臣と懇談
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係4団体は1月27日、梶山弘志経済産業大臣との...
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