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消費税

セレクト地域短信 モバイルPOSレジ推奨 軽減税率への対応促す

静岡県 静岡商工会議所

静岡商工会議所は1日から、同所静岡事務所内に「モバイルPOS(販売時点情報管理)レジ体験コーナー」を設置している。来年10月に適用される消費税率1...

第4次安倍改造内閣に望む ~成長・安心に向けて、強力な政策展開を~

わが国経済は、「アベノミクス」の成果によって総じて緩やかに回復しており、デフレではない状況に達している。他方、人口減少、超高齢化といった...

改造内閣に要望書提出 人手不足への対応求める

日本商工会議所は3日、要望書「第4次安倍改造内閣に望む~成長・安心に向けて、強力な政策展開を~」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した...

第128回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第128回通常会員総会を、世耕経済産業大臣、西村内閣官房副長官をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議...

税制改正 設備投資減税延長を 意見書取りまとめ

日本商工会議所は9月19日、「平成31年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出し、意見の実現を働き掛けた。(関連...

第128回会員総会 成長に導く主役は民間 中小企業の挑戦後押し 会員大会決議を採択

日本商工会議所は9月20日、第128回通常会員総会・会員大会を都内で開催し、全国393商工会議所から会頭・副会頭ら約1400人が出席した。会合では、20...

2019年度 経済産業政策の重点(抜粋) 中小の発展モデル構築

経済産業省はこのほど、2019年度における政策の方針を示す「経済産業政策の重点」を公表した。政策の柱として、①データを核としたオープンイノベー...

経済産業省 31年度概算要求 中小対策費は1318億円 人手不足、人口減に対応

経済産業省はこのほど、平成31年度予算の経済産業省関係の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求における中小企業対策費は1318億円。平成30年...

初のオンラインセミナー 経営指導員ら1400人視聴

日本商工会議所は3、4日、クラウド会計とモバイルPOSレジなどについて紹介するオンラインセミナーを開催した。同セミナーは、来年10月に予定されて...

中企庁 2017年度における下請法の運用状況(概要) 867社に改善指導

中小企業庁はこのほど、2017年度における下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく取り締まり状況などを公表した。書面調査は、親事業者と下請け...

政府 未来投資戦略を閣議決定 三村会頭 確実な実現が重要

政府は6月15日、新たな成長戦略である「未来投資戦略2018」と「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」を閣議決定した。未来投資戦略では...

「骨太方針2018」の策定に向けた被用者保険関係5団体の意見 日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、 日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会

現在、政府は、財政健全化計画を含む「骨太方針2018」の策定に向けた議論を進めている。2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者になるな...

一億総活躍プラン 首相「さらなる施策実行」 三村会頭 安定財源確保が重要

政府は5月30日、「第2回『ニッポン一億総活躍プラン』フォローアップ会合」を首相官邸で開催した。会合では、政府が2016年に閣議決定した「ニッポ...

第4回ICCアジア・大洋州 CEO フォーラム 三村会頭キーノートスピーチ

アジア・大洋州地域のCEOや国際機関のリーダー、日本のビジネスリーダー、学術研究者が一同に会した国際会議「第4回ICCアジア・大洋州CEOフォーラ...

消費税軽減税率解説チラシ作製

日本商工会議所はこのほど、消費税軽減税率制度についてポイントを分かりやすく解説したチラシ(写真)を作製した。2019年10月1日から、消費税率が10...

与党税制改正大綱 事業承継税制が抜本拡充 対象株式数の上限撤廃 10年間の時限措置に

自民・公明両党はこのほど、平成30年度税制改正大綱を決定した。大綱には、「事業承継税制」をはじめ、中小企業の賃上げを後押しする「所得拡大促...

平成30年度政府予算案 中小企業対策費に1771億円 「生産性革命」実現へ 事業承継、人材不足に対応

政府はこのほど、平成30年度予算案および29年度補正予算案を閣議決定した。30年度予算案一般会計の歳出総額は、過去最大となる97兆7128億円。この...

国税庁特別寄稿 マイナンバーの記載を忘れずに 本人確認書類の添付も 法人番号で事務効率化

マイナンバー制度が導入されてから2回目の「所得税などの確定申告」及び「源泉徴収事務」「法定調書作成事務」作業の時期を迎える。今号では、「所...

経産省 公取委 下請け取引適正化要請 親事業者に注意喚起

経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約21万社)および業界団体代表者(660団体)に、下請け取引の適正化を求める要請書を発出した。同省...

第4次安倍内閣に望む(全文)

わが国経済は、アベノミクスの成果により総じて緩やかに改善し、デフレ脱却まであと一歩となっている。 新内閣は「成長する経済」の実現と、国民...

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