日本商工会議所は9月19日、「平成31年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出し、意見の実現を働き掛けた。(関連記事6面に)

意見書では、第4次産業革命や働き方改革など大きな社会変化が起きつつある中で、多様性・柔軟性・機動性といった特性を有する中小企業が新たなビジネスモデルにチャレンジすることが重要であり、その環境整備のため、「中小企業の活力を最大限引き出す税制の整備が必要」と主張。具体的には、中小企業の成長を後押しする観点からの設備投資減税(中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制)の延長・拡充、研究開発税制の延長・拡充、中小法人の軽減税率の延長を求めている。

来年10月に予定されている消費税率引き上げについては、需要変動の平準化対策を講じるに際しては、中小企業の円滑な価格転嫁との両立が大前提と強調。「消費税は価格に転嫁されるもの」であることを消費者や事業者へ強力に広報展開することと併せて、消費税転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い転嫁対策を推進すべきとした。「消費税還元セールの解禁」など、転嫁対策を後退させる消費税転嫁対策特別措置法の改正は不要と指摘した。また、軽減税率制度の導入はゼロベースで見直すとともに、インボイス制度は廃止を含め、慎重に検討するよう求めた。