日商 Assist Biz

更新

与党税制改正大綱 事業承継税制が抜本拡充 対象株式数の上限撤廃 10年間の時限措置に

(表1)平成30年度税制改正のポイント

自民・公明両党はこのほど、平成30年度税制改正大綱を決定した。大綱には、「事業承継税制」をはじめ、中小企業の賃上げを後押しする「所得拡大促進税制」の延長・拡充、「土地固定資産税に係る負担調整措置・条例減額制度」の延長などが盛り込まれた。特集では、大綱の基本的考え方の抜粋を紹介する。

第一 平成30年度税制改正の基本的考え方

1 個人所得課税の見直し(略)

2 デフレ脱却・経済再生

⑴「生産性革命」の実現に向けた税制措置

①賃上げ・生産性向上のための税制

わが国の企業収益が過去最高を更新し続ける中、企業が自己の収益を生産性向上のための設備投資や人材投資に振り向け、持続的な賃上げが可能となる環境をつくり出すことが、成長と分配の好循環を生み出すためには重要である。この生産性に関する喫緊の課題に対応するため、賃上げ・生産性向上のための税制として、生産性革命集中投資期間中、以下の措置を講じる。

この記事は無料会員限定の記事です。

無料会員登録をすると続きを読めます。

無料会員の方はログイン