日商 Assist Biz

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消費税

中企庁 「価格転嫁できなかった」3割 下請け中小企業の取引条件の改善に向けた調査 発注側の理解必要

中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の取引条件の改善の状況や課題に関する調査の結果を公表した。原材料・エネルギーコストの価格転嫁について...

会頭会見 暴力的な円高 不安拡大を警戒

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は7日、定例の記者会見で、急激かつ原因の分からない円高に対して、「暴力的な円高」と述べ、懸念を表明した。また、...

テーマ別企業事例 にぎわいを取り戻せ! 商店街の挑戦

油津商店街(宮崎県日南市)/児島ジーンズストリート(岡山県倉敷市)/宇都宮オリオン通り商店街(栃木県宇都宮市)/柏二番街(千葉県柏市)

かつて人が集まりにぎわいを見せていた全国の商店街。しかし、今では人口減少、ヒトやモノの流れの変化、商店主の高齢化などの要因が重なり活気が...

第123回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第123回通常会員総会を、安倍内閣総理大臣、星野経済産業大臣政務官、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出...

真壁昭夫の経済底流を読み解く 日銀のマイナス金利政策

真壁昭夫

日本銀行は、1月29日、金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決めた。2013年4月の量的・質的金融緩和、14年10月の追加緩和に続く、〝黒田バ...

投資促進へ環境整備 林幹雄経済産業大臣メッセージ要旨

東日本大震災から5年が経ちました。まず、あらためて、大震災によってお亡くなりになられた全ての方々に、心から哀悼の意を表したいと思います。政...

会頭会見 春闘一斉回答「賃上げ実施」を評価

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は3月16日、定例の記者会見で、大手企業における春闘の一斉回答でベースアップ幅が縮小したことについて、「現在の経...

第123回会員総会 デフレマインド脱却を 「強い経済」実現へ 積極的な企業経営に転換

日本商工会議所は3月17日、第123回通常会員総会を都内で開催し、全国380商工会議所から会頭・副会頭ら約850人が出席した。総会の冒頭にあいさつし...

会頭会見 被災地の実態広い周知必要

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は4日、定例の記者会見で、今後、東日本大震災からの復興において商工会議所が果たすべき役割について、「被災地の生...

マイナンバー情報が充実 WEBでパンフ紹介(日商)

日本商工会議所が運営している情報提供サイト「商工会議所ライブラリー」ではマイナンバーに関する各種パンフレットやテキストを紹介。マイナンバ...

2015年の訪日客 1973万人に 東アジアだけで7割超 消費も初めて3兆円突破

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2015年の訪日外客数が前年比47・1%増の1973万7000人となり、過去最高だった昨年を大幅に上回り、年間2000万人...

林大臣との懇談会 中小の負担軽減を 三村会頭 事業環境整備求める

日本商工会議所は1月21日、林幹雄経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。三村明夫会頭は、経済の好循環の実現に向けた政策課題として、「消費税...

会頭コメント 平成28年度政府予算案の閣議決定について

安倍政権の経済再生と財政健全化の両立を目指す方針に沿った予算案となった。予算額は、アベノミクスによる税収増に支えられ、昨年に引き続き過去...

28年度政府予算案 中小企業対策費は1825億円に

政府はこのほど、平成28年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で過去最高を更新し、政府全体の中小企業対策費は1825億円。...

訪日外客数 過去最高を更新 年間2千万人に迫る

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、11月の訪日外客数(推計値)が、前年同月比41・0%増の164万8千人で、これまで11月として過去最高だった2014年を48...

消費税軽減税率 意見書提出 対策本部設置求める 三村会頭 混乱回避に万全を

日本商工会議所は12月17日、消費税の軽減税率制度導入による混乱を避けるため、政府・与党が取り組むべき対策について意見書を取りまとめ、政府・...

会頭コメント 会議所ニュース2016年1月1日号

COP21「パリ協定」採択について フランス・パリで開かれたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、温室効果ガス削減のため、すべ...

新年特別寄稿・日本経済の行方

昨年はTPPの大筋合意や訪日外国人客の増加など明るい話題もあった。こうした中、識者は2016年をどう見ているのか。信州大学経済学部教授の真壁昭夫...

新年特別対談 甘利明経済再生相×三村明夫会頭 地方創生の実現へ日本の総力を結集

5年に及ぶ交渉の末、わが国の成長戦略の柱とも言うべき環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。協定が発効すれば世界最大規模の自由貿...

与党税制改正大綱 軽減税率 混乱回避を 法人税は20%台に

自民・公明両党はこのほど、平成28度税制改正大綱を決定した。法人実効税率「20%台」の目標を前倒し実行することなど商工会議所の要望事項が多く盛...

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