消費税

投資促進へ環境整備 林幹雄経済産業大臣メッセージ要旨

東日本大震災から5年が経ちました。まず、あらためて、大震災によってお亡くなりになられた全ての方々に、心から哀悼の意を表したいと思います。政...

会頭会見 春闘一斉回答「賃上げ実施」を評価

日本商工会議所の三村明夫会頭は3月16日、定例の記者会見で、大手企業における春闘の一斉回答でベースアップ幅が縮小したことについて、「現在の経...

第123回会員総会 デフレマインド脱却を 「強い経済」実現へ 積極的な企業経営に転換

日本商工会議所は3月17日、第123回通常会員総会を都内で開催し、全国380商工会議所から会頭・副会頭ら約850人が出席した。総会の冒頭にあいさつし...

会頭会見 被災地の実態広い周知必要

日本商工会議所の三村明夫会頭は4日、定例の記者会見で、今後、東日本大震災からの復興において商工会議所が果たすべき役割について、「被災地の生...

マイナンバー情報が充実 WEBでパンフ紹介(日商)

日本商工会議所が運営している情報提供サイト「商工会議所ライブラリー」ではマイナンバーに関する各種パンフレットやテキストを紹介。マイナンバ...

2015年の訪日客 1973万人に 東アジアだけで7割超 消費も初めて3兆円突破

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2015年の訪日外客数が前年比47・1%増の1973万7000人となり、過去最高だった昨年を大幅に上回り、年間2000万人...

林大臣との懇談会 中小の負担軽減を 三村会頭 事業環境整備求める

日本商工会議所は1月21日、林幹雄経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。三村明夫会頭は、経済の好循環の実現に向けた政策課題として、「消費税...

会頭コメント 平成28年度政府予算案の閣議決定について

安倍政権の経済再生と財政健全化の両立を目指す方針に沿った予算案となった。予算額は、アベノミクスによる税収増に支えられ、昨年に引き続き過去...

28年度政府予算案 中小企業対策費は1825億円に

政府はこのほど、平成28年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で過去最高を更新し、政府全体の中小企業対策費は1825億円。...

訪日外客数 過去最高を更新 年間2千万人に迫る

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、11月の訪日外客数(推計値)が、前年同月比41・0%増の164万8千人で、これまで11月として過去最高だった2014年を48...

消費税軽減税率 意見書提出 対策本部設置求める 三村会頭 混乱回避に万全を

日本商工会議所は12月17日、消費税の軽減税率制度導入による混乱を避けるため、政府・与党が取り組むべき対策について意見書を取りまとめ、政府・...

会頭コメント 会議所ニュース2016年1月1日号

COP21「パリ協定」採択について フランス・パリで開かれたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、温室効果ガス削減のため、すべ...

新年特別寄稿・日本経済の行方

昨年はTPPの大筋合意や訪日外国人客の増加など明るい話題もあった。こうした中、識者は2016年をどう見ているのか。信州大学経済学部教授の真壁昭夫...

新年特別対談 甘利明経済再生相×三村明夫会頭 地方創生の実現へ日本の総力を結集

5年に及ぶ交渉の末、わが国の成長戦略の柱とも言うべき環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。協定が発効すれば世界最大規模の自由貿...

与党税制改正大綱 軽減税率 混乱回避を 法人税は20%台に

自民・公明両党はこのほど、平成28度税制改正大綱を決定した。法人実効税率「20%台」の目標を前倒し実行することなど商工会議所の要望事項が多く盛...

三村会頭 安倍首相に直接要望

日本商工会議所の三村明夫会頭は11月26日、首相官邸で開催された「第3回一億総活躍国民会議」と「第3回未来投資に向けた官民対話」に出席し、安倍...

中小関係4団体 林経産相と意見交換 三村会頭 成長政策強化を

日本商工会議所は7日、「林経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を都内で開催した。懇談会には中小企業関係団体から日商の三村明夫会頭、石...

訪日外客数1600万人突破 10月は44%増で過去最高

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、10月の訪日外客数(推計値)が、前年同月比43・8%増の182万9千人で、これまで10月として過去最高だった2014年...

経産省・公取委 下請取引適正化を要請 親事業者に注意呼び掛け

経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約20万社)と業界団体代表者(638団体)に対し、下請取引の適正化を求める要請文を発出した。また、...

下請取引の適正化について (経産大臣と公正取引委員会委員長連名による親事業者代表者宛の要請全文) 平成27年 11月13日

わが国の景気は、企業の経常利益や雇用関係を中心に改善しており、その中で中小企業の景況も好転しつつあります。一方で、相対的にみると中小企業...

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20228月号

特集1
地域と名産品を国内外へ売り出せ! 地域商社が〝販路開拓請負人〟となる

特集2
これだけは押さえておきたい 消費税インボイス制度への対応策

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