投資促進へ環境整備 林幹雄経済産業大臣メッセージ要旨

東日本大震災から5年が経ちました。まず、あらためて、大震災によってお亡くなりになられた全ての方々に、心から哀悼の意を表したいと思います。

政府は昨年8月に被災12市町村における事業者支援の主体である「官民合同チーム」を設立し、約8000の事業者を対象に、個別に事業者の方を訪問しているところです。

中小企業の足下の状況については、アベノミクスの進展につれて着実に改善傾向にあると認識しています。一方で、地域や業種、事業者の規模によって、「ばらつき」があるのも事実です。より多くの中小企業・小規模企業が収益を上げ、賃上げや新たな設備投資が可能となる環境にしていくことが必要です。このため、昨年末の税制改正大綱に盛り込んだ、「法人実効税率20%台の来年度からの実現」と、史上初の「固定資産税の投資促進減税制度の創設」によって、政府としても後押しする考えです。

例えば、まず、適切に価格転嫁できるようにするために、産業界に対して協力要請を行いました。また、下請代金法に基づく立入検査、改善指導を行ってきています。「ものづくり補助金」では、新たな商品やサービスの開発に取り組む中小企業を支援していきます。

来年4月からは、消費税の軽減税率制度が導入されます。経済産業省としては、中小企業・小規模事業者の皆さまの実務に混乱を来すことのないよう、万全の準備を進めてまいります。

中小企業にとっても、TPPは海外市場を獲得する大きなチャンスです。先月26日、商工会議所の皆さまのほか、JETROや中小企業基盤整備機構などの機関の参加を得て「新輸出大国コンソーシアム」を設立しました。専門家による現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサポートを通じて、中堅・中小企業の海外展開を後押しします。

エネルギーへの投資を大胆に拡大し、経済成長とCO2排出抑制を両立していくため、徹底した省エネと再エネの導入拡大などを柱とする「エネルギー革新戦略」をこの春までに取りまとめ、成長戦略や地球温暖化対策計画の策定に貢献します。

再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制しつつ最大限導入を進めます。国民負担の増大の懸念や電力系統への受け入れ制約の発生といった課題に対応するため、「再エネ特措法案」を提出しました。

原子力については、原発依存度を可能な限り低減させることが基本方針です。同時に、資源に乏しいわが国が、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は、どうしても欠かすことができません。そのため、国民の原子力に対する懸念に真摯(しんし)に応え、その信頼を高めてまいります。安全性を全てに優先させ、原子力規制委員会によって新規制基準への適合を認められた原子力発電所に限り、地元の理解を得ながら、再稼働を進めます。

中小企業の支援には、商工会議所の皆さまとの緊密な連携が必要不可欠です。これからも今まで以上に、皆さまと協力して中小企業の支援に全力で貢献してまいりたいと思っています。

(3月17日)