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TPP

真壁昭夫

11月15日、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、およびASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シ…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ペルー経済委員会は11月18~19日、「日本ペルー経済フォーラム・第13回日本ペルー経済協議会」をペルー・リマで開催した。同会合は、…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(委員長=三村明夫日商会頭)は10月7~9日、「第57回日豪経済合同委員会会議」を大阪市で開催した。会議には両国の経済界・…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会は9月18~19日、「第46回日本ニュージーランド経済人会議」を千葉県柏市で開催した。会議には日本側から…

伊藤さゆり

今年2月、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効した。日本の主力産業である自動車分野では自動車部品の関税が即時撤廃され、サプライチェーンに「日本からの輸出」…

経済産業省はこのほど、令和2年度政府予算の同省関係の概算要求を取りまとめ公表した。それに寄ると中小企業対策費は1386億円と、前年度(平成31年度)当初予算比269億円の増額を…

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(いわゆる「骨太の方針」)を閣議決定した。同方針では、新たな時代への挑戦として「ソサエティー5・0」実現を訴え、第4次…

農林水産省はこのほど、平成30年度食料・農業・農村白書(通称農業白書)を取りまとめ公表した。今回の白書では、通常の分析項目に加えて、自然災害からの復旧復興、スマート農…

日本商工会議所は4月18日、麻生太郎財務大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、社会保障財源として、今年10月の消費税率10%への確実な引き上げを要望した。ま…

日本商工会議所は2月21日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、安定政権の責務として政策を着実に実行し、痛みを伴う場合も改革を断行するよう…

日本商工会議所は2月10日から17日まで、伊東孝紳特別顧問(本田技研工業)を団長とする経済ミッションを、2018年12月に新政権が発足し、今後の経済政策が注目されるメキシコに派…

農林水産省はこのほど、「2018年農林水産物・食品の輸出実績」を公表した。農林水産物・食品の輸出額は9068億円(前年比12・4%増加)で、6年連続での増加となった。政府は、19年…

明けましておめでとうございます。平成31年の新春を迎え、謹んでお喜び申しあげます。各地商工会議所の皆さまにおかれましては、各地域の経済の発展、また日本商工会議所の諸事…

日本商工会議所は、9月3、4日、クラウド会計とモバイルPOSレジなどについて紹介するオンラインセミナーを開催した。同セミナーは、今年10月に予定されている消費税率引き上げや…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会は11月19~21日、第45回日本ニュージーランド経済人会議をニュージーランド・オークランドで開催した。会…

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会は11月16日、第36回合同会議兼マレーシアビジネスフォーラムを都内で開催した。同会合は、マハティール・ビン・…

日本商工会議所は9月9~12日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を派遣した。訪中団には、日商の三村明夫会頭はじめ総勢240人が参加し、日中間の経済連携強化に…

本日は、日本商工会議所第128回通常会員総会を、世耕経済産業大臣、西村内閣官房副長官をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議所から、多数の皆さまにご出…

第二次安倍内閣の発足から、まもなく6年。私は繰り返し、「経済最優先で取り組んでいく」、このように申し上げてきました。その結果、日本企業の経常利益は過去最高水準となり…

日本商工会議所は8月8日、公正取引委員会が7月に公表した「確約手続に関する対応方針(案)」の意見募集に対し、意見を取りまとめ、公正取引委員会に提出した。日本は、TPP11協定…