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TPP

真壁昭夫の経済底流を読み解く RCEPのインパクトと日本の役割

真壁昭夫

11月15日、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、およびASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、...

日ペルー経済委 両国租税条約に署名 CPTTPへの加入期待

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ペルー経済委員会は11月18~19日、「日本ペルー経済フォーラム・第13回日本ペルー経済協議会」をペルー...

日豪経済委 具体的な連携さらに進化 新たなビジネス機会探る

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(委員長=三村明夫日商会頭)は10月7~9日、「第57回日豪経済合同委員会会議」を大阪市で開催し...

日NZ経済委 インフラなどで協力強化 両国政府との協働図る

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会は9月18~19日、「第46回日本ニュージーランド経済人会議」を千葉県柏市で開...

テーマ別誌上セミナー 日本への追い風になるか? EU+英国との経済連携の行方

伊藤さゆり

今年2月、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効した。日本の主力産業である自動車分野では自動車部品の関税が即時撤廃され、サプライ...

経済産業省 令和2年度概算要求(概要) 中小対策費は1386億円 生産性向上、デジタル化に対応

経済産業省はこのほど、令和2年度政府予算の同省関係の概算要求を取りまとめ公表した。それに寄ると中小企業対策費は1386億円と、前年度(平成31年...

経済財政運営と改革の基本方針2019(概要) 多様な働き方の推進

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(いわゆる「骨太の方針」)を閣議決定した。同方針では、新たな時代への挑戦として「ソサエテ...

平成30年度食料・農業・農村白書の概要(抜粋) 農林水産省 スマート農業が切り札 農業産出額は3年連続増

農林水産省はこのほど、平成30年度食料・農業・農村白書(通称農業白書)を取りまとめ公表した。今回の白書では、通常の分析項目に加えて、自然災害...

麻生財務大臣との懇談会 軽減税率、万全の対策を 政府 引き続きの協力依頼

日本商工会議所は4月18日、麻生太郎財務大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、社会保障財源として、今年10月の消費税率10%への...

自民党首脳との懇談会 改革の断行求める 三村会頭 安定政権の責務

日本商工会議所は2月21日、自由民主党首脳との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、安定政権の責務として政策を着実に実行し、痛みを伴...

訪メキシコ経済ミッション 新政権の経済政策確認

日本商工会議所は2月10日から17日まで、伊東孝紳特別顧問(本田技研工業)を団長とする経済ミッションを、2018年12月に新政権が発足し、今後の経済政...

18年農林水産物・食品輸出額 9068億円で6年連続増加

農林水産省はこのほど、「2018年農林水産物・食品の輸出実績」を公表した。農林水産物・食品の輸出額は9068億円(前年比12・4%増加)で、6年連続での...

変化の波を新たな成長へ 年頭所感 自ら果敢に挑戦すべき時

明けましておめでとうございます。平成31年の新春を迎え、謹んでお喜び申しあげます。各地商工会議所の皆さまにおかれましては、各地域の経済の発...

2018日商レビュー 8~12月

日本商工会議所は、9月3、4日、クラウド会計とモバイルPOSレジなどについて紹介するオンラインセミナーを開催した。同セミナーは、今年10月に予定...

日NZ経済委 自由貿易拡大求める 政府に共同声明提出

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会は11月19~21日、第45回日本ニュージーランド経済人会議をニュージーランド...

日本マレーシア経済協議会 協力関係強化で一致

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会は11月16日、第36回合同会議兼マレーシアビジネスフォーラムを都内で開催した。同...

合同訪中団 日中経済連携強化へ 三村会頭、李首相と会談

日本商工会議所は9月9~12日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を派遣した。訪中団には、日商の三村明夫会頭はじめ総勢240人が参加...

第128回通常会員総会 三村会頭あいさつ

本日は、日本商工会議所第128回通常会員総会を、世耕経済産業大臣、西村内閣官房副長官をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議...

自由貿易の旗手に 安倍晋三首相メッセージ要旨

第二次安倍内閣の発足から、まもなく6年。私は繰り返し、「経済最優先で取り組んでいく」、このように申し上げてきました。その結果、日本企業の経...

確約手続 透明性、公平性確保を 公取委に意見書提出

日本商工会議所は8月8日、公正取引委員会が7月に公表した「確約手続に関する対応方針(案)」の意見募集に対し、意見を取りまとめ、公正取引委員会に...