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TPP

林大臣との懇談会 中小の負担軽減を 三村会頭 事業環境整備求める

日本商工会議所は1月21日、林幹雄経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。三村明夫会頭は、経済の好循環の実現に向けた政策課題として、「消費税...

会頭コメント 平成28年度政府予算案の閣議決定について

安倍政権の経済再生と財政健全化の両立を目指す方針に沿った予算案となった。予算額は、アベノミクスによる税収増に支えられ、昨年に引き続き過去...

28年度政府予算案 中小企業対策費は1825億円に

政府はこのほど、平成28年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は96兆7218億円で過去最高を更新し、政府全体の中小企業対策費は1825億円。...

ジェトロ調査 課題は為替レート 米加露進出日系企業

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、2015年度の「米国・カナダ進出日系企業実態調査(調査時期:9~10月、米国は製造業のみ対象)」...

ターンブル豪新首相 日本の投資呼び掛け 歓迎昼食会を開催

日豪経済委員会

冒頭にあいさつした三村会長は、昨年1月の日豪EPAの発効、10月にはTPPが大筋合意されたことに対し、「長年の要望が実現し、喜びもひとしお」と歓迎...

新年特別寄稿・日本経済の行方

昨年はTPPの大筋合意や訪日外国人客の増加など明るい話題もあった。こうした中、識者は2016年をどう見ているのか。信州大学経済学部教授の真壁昭夫...

年頭所感 自信持ち大きく飛躍 日本商工会議所会頭 三村 明夫

明けましておめでとうございます。平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。日本商工会議所の会頭に就任して、3回目の新年を迎えました。...

新年特別対談 甘利明経済再生相×三村明夫会頭 地方創生の実現へ日本の総力を結集

5年に及ぶ交渉の末、わが国の成長戦略の柱とも言うべき環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に至った。協定が発効すれば世界最大規模の自由貿...

甘利大臣との懇談会 TPP対策で協力 三村会頭 事業環境の整備を

日本商工会議所は12月17日、甘利明経済再生担当大臣との懇談会を都内で開催した。日商からは、三村明夫会頭、岡谷篤一副会頭(名古屋・会頭)、上野...

2015年日商レビュー 8~12月

日本商工会議所の8~12月の主な活動を写真とともに振り返る。 「第三次安倍改造内閣に望む」 改革の断行求める 日本商工会議所の三村明夫会頭は...

地域しごと創生会議 農業を成長産業へ 鎌田副会頭が意見

政府はこのほど、「地域しごと創生会議」を設置し、地域の経済・社会的課題の解決に向けた取り組みの発掘と支援を行うための基本的な方針の検討を...

中小関係4団体 林経産相と意見交換 三村会頭 成長政策強化を

日本商工会議所は7日、「林経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を都内で開催した。懇談会には中小企業関係団体から日商の三村明夫会頭、石...

TPP大綱 中小の輸出支援に重点 官民連携体制 抜本強化 「攻めの農業」転換急ぐ

政府はこのほど、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の国内対策などを盛り込んだ政策大綱を決定した。中小企業の海外展開支援策や農業の競争力強...

森山農水大臣との懇談会 農商工連携で協力 三村会頭 成長促進に期待

日本商工会議所は11月19日、森山裕農林水産大臣との懇談会を都内で開催した。日商からは、三村明夫会頭、岡谷篤一副会頭(名古屋・会頭)、上野孝...

真壁昭夫の経済底流を読み解く TPPがわが国にもたらすもの 参加国には大きなメリット

真壁昭夫

10月初旬、わが国や米国など12カ国が参加するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、約5年半の交渉を経て大筋で合意した。その意味は小さくない。

TPP情報サイトで発信 ミラサポ

経済産業省はこのほど、中小企業支援サイト「ミラサポ」内にTPP協定の特設ページを開設した。特設ページでは、中小企業・小規模事業者向けに、各省...

会頭会見 TPP活用には制度周知が必要

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は10日、定例の記者会見で、中小企業がTPPを活用するためには、「全国の中小企業にあまねく周知することが第一のステ...

FTAAPの実現など安倍首相へ提言提出(ABAC)

日本商工会議所などが支援するAPECビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員は9日、安倍首相を訪問し、2015年「APEC首脳への提言」を手交した。提言では、...

JAECAP2015 「日本の食」海外へ

農林水産物等輸出促進全国協議会(関係府省、業界団体、日本商工会議所などの経済団体、地方自治体などで構成)はこのほど、総会(JAECAP2015)を...

TPP活用へ中小企業向け相談窓口を全国に設置(経産省)

経済産業省はこのほど、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する相談窓口を全国に設置。中堅・中小企業をはじめとする日本企業がTPPを活用し...

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