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TPP活用へ中小企業向け相談窓口を全国に設置(経産省)

経済産業省はこのほど、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する相談窓口を全国に設置。中堅・中小企業をはじめとする日本企業がTPPを活用した市場開拓や海外展開を目指す企業などからの相談に対応する。相談窓口は、全国の経済産業局、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構の各事務所など合計65カ所。